EBARA JITSUGYO CO.,LTD.

Interim Report • Aug 8, 2025

 第２四半期報告書_20250807080750

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年８月８日
【中間会計期間】	第87期中 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
【会社名】	荏原実業株式会社
【英訳名】	EBARA JITSUGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員兼COO　石井 孝
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座七丁目14番１号
【電話番号】	03(5565)2881 (代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部副本部長兼経理部長　工藤 太樹
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座七丁目14番１号
【電話番号】	03(5565)2881 (代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部副本部長兼経理部長　工藤 太樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01714 63280 荏原実業株式会社 EBARA JITSUGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E01714-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01714-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01714-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01714-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01714-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01714-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E01714-000:PneumaticAndHydraulicMachineryAndAirConditioningEquipmentRelatedReportableSegmentsMember E01714-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01714-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01714-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E01714-000:PneumaticAndHydraulicMachineryAndAirConditioningEquipmentRelatedReportableSegmentsMember E01714-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E01714-000:WaterProcessingRelatedReportableSegmentsMember E01714-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E01714-000:WaterProcessingRelatedReportableSegmentsMember E01714-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E01714-000:EnvironmentalRelatedReportableSegmentsMember E01714-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E01714-000:EnvironmentalRelatedReportableSegmentsMember E01714-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01714-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01714-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01714-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01714-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01714-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01714-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01714-000 2025-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01714-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01714-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01714-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01714-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01714-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01714-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01714-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01714-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01714-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01714-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01714-000 2025-08-08 E01714-000 2025-06-30 E01714-000 2025-01-01 2025-06-30 E01714-000 2024-06-30 E01714-000 2024-01-01 2024-06-30 E01714-000 2024-12-31 E01714-000 2024-01-01 2024-12-31 E01714-000 2023-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20250807080750

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第86期

中間連結会計期間 | 第87期

中間連結会計期間 | 第86期 |
| 会計期間 | | 自2024年１月１日

至2024年６月30日 | 自2025年１月１日

至2025年６月30日 | 自2024年１月１日

至2024年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 19,100 | 21,213 | 37,503 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,712 | 3,600 | 4,443 |
| 親会社株主に帰属する中間

(当期)純利益 | (百万円) | 1,848 | 2,478 | 3,157 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,544 | 2,378 | 3,639 |
| 純資産額 | (百万円) | 23,136 | 25,197 | 23,461 |
| 総資産額 | (百万円) | 44,455 | 43,555 | 42,996 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 154.75 | 208.45 | 264.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間

(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 52.0 | 57.9 | 54.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 7,393 | 4,590 | 1,968 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △215 | △22 | △187 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △539 | △592 | △1,566 |
| 現金及び現金同等物の中間期末

(期末)残高 | (百万円) | 20,492 | 18,044 | 14,068 |

(注)1. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2. 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3. １株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式を含めております。なお、当中間連結会計期間末において当該信託口が保有する当社株式はありません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、2025年４月１日に、当社の完全子会社として荏原実業テクノロジーズ株式会社を設立しました。この結果、当中間連結会計期間より、荏原実業テクノロジーズ株式会社を連結の範囲に含めております。 

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）におけるわが国経済は、企業の設備投資を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、物価上昇に伴う個人消費の伸び悩みや米国の通商政策による影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社を取り巻く環境装置機械業界においては、公共分野では水インフラ設備の更新・整備需要や雨水排水施設などの防災・減災需要が堅調に推移し、民間分野では設備投資が安定的に推移しております。

このような事業環境のもと、当社グループは中期経営計画「EJ2027」において以下を基本方針とし、特に「防災・減災」、「蓄電池」、「水産」の３つを注力領域として、企業価値の向上を目指しております。

・ 既存事業の強化

・ 新領域の探索

・ 経営基盤の充実

これらの結果、当中間連結会計期間の受注高は19,365百万円（前年同期比0.3％増）、売上高は21,213百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益は3,504百万円（前年同期比34.3％増）、経常利益は3,600百万円（前年同期比32.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は2,478百万円（前年同期比34.1％増）となりました。

セグメントごとの状況は、次のとおりであります。

メーカー事業

環境関連製品の製造・販売を手掛ける当セグメントにおいては、受注高は計測分野で半導体産業向けの需要の一部回復が見られたものの、前年同期に水処理プラント及び脱臭の両分野で計上した大型案件の反動に加えて、省エネ・創エネ分野の需要が減少したことにより、セグメント全体では前年同期比18.8％減の3,262百万円となりました。一方、売上高は水処理プラント及び脱臭の両分野が堅調に推移したことにより、前年同期比6.8％増の3,706百万円となりました。セグメント利益は、売上高の増加に伴い、前年同期比9.0％増の816百万円となりました。

エンジニアリング事業

上下水道向けの設計・施工を手掛ける当セグメントにおいては、水インフラ設備の更新・整備需要に加えて、雨水排水施設などの防災・減災需要が堅調に推移したものの、受注高は大型案件の減少により、前年同期比2.2％減の9,067百万円となりました。一方、売上高は高水準の期首受注残高を背景とした順調な工事進捗により、前年同期比21.0％増の11,987百万円となりました。セグメント利益は、売上高の増加に伴い、前年同期比38.8％増の2,359百万円となりました。

商社事業

主にポンプ、冷凍機、空調機器などを商社として販売する当セグメントにおいては、受注高は民間分野の設備投資が安定的に推移したことに加え、化学工場向けの大型案件を獲得したことにより、前年同期比16.7％増の7,035百万円となりました。一方、売上高は期首受注残高に長納期の案件が多かった影響により、前年同期比3.5％減の5,518百万円となりました。セグメント利益は、高利益率案件の売上が当中間連結会計期間に集中したことにより、前年同期比24.4％増の944百万円となりました。

当中間連結会計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(％)	受注残高(百万円)	前年同期比(％)
メーカー事業	3,262	81.2	4,300	92.3
エンジニアリング事業	9,067	97.8	20,256	96.9
商社事業	7,035	116.7	7,345	121.1
合計	19,365	100.3	31,902	100.8

また、当中間連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。

資産合計は43,555百万円となり、前連結会計年度末と比べ558百万円の増加となりました。当社グループは売上高に占める官公庁の割合が高いことから、通常の営業形態として第１四半期連結累計期間に計上される売上高割合が高く、中間連結会計期間末に向けて売上債権の回収が進むことから、現金及び預金が3,647百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が3,188百万円減少したこと等が主な要因であります。

負債合計は18,358百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,177百万円の減少となりました。支払手形及び買掛金が2,785百万円減少したこと、一方で、契約負債が1,211百万円増加したこと、未払法人税等が429百万円増加したこと等が主な要因であります。

純資産合計は25,197百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,736百万円の増加となりました。親会社株主に帰属する中間純利益の計上により2,478百万円増加したこと、一方で、剰余金の配当により566百万円減少したこと等が主な要因であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ3,976百万円増加し、18,044百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は4,590百万円（前年同期は7,393百万円の獲得）となりました。

税金等調整前中間純利益3,562百万円の計上に加え、売上債権及び契約資産が3,188百万円減少したこと、一方で、仕入債務が2,785百万円減少したことなどにより、営業活動全体では4,590百万円の増加となったものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は22百万円（前年同期は215百万円の使用）となりました。

主な内訳は、有形固定資産の取得による支出317百万円などであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は592百万円（前年同期は539百万円の使用）となりました。

主な内訳は、配当金の支払額566百万円などであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費の総額は360百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年６月30日)	提出日現在発行数(株) (2025年８月８日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,930,000	12,930,000	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式 単元株式数100株
計	12,930,000	12,930,000	-	-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数(株)	発行済株式総 数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増 減額(百万円)	資本準備金残 高(百万円)
2025年１月１日～ 2025年６月30日	-	12,930,000	-	1,001	-	831

(5)【大株主の状況】

		2025年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR	1,371,600	11.51
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４番10号	950,900	7.98
NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC (常任代理人 香港上海銀行東京支店)	1ST FLOOR SENATOR HOUSE, 85 QUEEN VICTORIA STREET, LONDON, EC4V 4AB (東京都中央区日本橋３丁目11-１)	913,100	7.66
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店)	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋３丁目11-１)	360,000	3.02
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	300,000	2.51
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区大手町２丁目６番４号	300,000	2.51
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	300,000	2.51
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号	300,000	2.51
鈴木　久司	神奈川県横浜市港北区	297,905	2.50
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番12号	287,800	2.41
計	－	5,381,305	45.18

(注)1. 上記所有株式数のほか、役員持株会を通じて所有している株式数は次のとおりであります。

鈴木 久司　560株

2. 上記大株主以外に当社が1,020,958株（持株比率7.89％）を自己株式として所有しております。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年６月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		-	-	－
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	－
議決権制限株式(その他)		-	-	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	1,020,900	-	権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式 単元株式数100株
完全議決権株式(その他)	普通株式	11,888,300	118,883	同上
単元未満株式	普通株式	20,800	-	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		12,930,000	-	－
総株主の議決権		-	118,883	－

②【自己株式等】

				2025年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
荏原実業株式会社	東京都中央区銀座 七丁目14番１号	1,020,900	-	1,020,900	7.89
計	－	1,020,900	-	1,020,900	7.89

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250807080750

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。) に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,862	18,510
受取手形、売掛金及び契約資産	※ 13,910	10,721
商品及び製品	1,426	1,103
仕掛品	433	397
未成工事支出金	109	84
原材料及び貯蔵品	599	592
その他	676	991
貸倒引当金	△56	△56
流動資産合計	31,962	32,343
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,811	3,808
減価償却累計額	△2,228	△2,282
建物及び構築物（純額）	1,583	1,526
機械装置及び運搬具	212	175
減価償却累計額	△155	△143
機械装置及び運搬具（純額）	56	31
工具、器具及び備品	790	810
減価償却累計額	△669	△667
工具、器具及び備品（純額）	120	143
土地	1,356	1,547
建設仮勘定	14	36
その他	34	34
減価償却累計額	△10	△13
その他（純額）	23	20
有形固定資産合計	3,154	3,304
無形固定資産	90	84
投資その他の資産
投資有価証券	6,437	6,365
保険積立金	482	509
投資不動産（純額）	634	626
繰延税金資産	29	32
その他	308	392
貸倒引当金	△103	△103
投資その他の資産合計	7,788	7,822
固定資産合計	11,034	11,211
資産合計	42,996	43,555

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 13,041	10,256
短期借入金	1,010	990
未払法人税等	696	1,125
未払消費税等	242	344
契約負債	1,326	2,538
工事損失引当金	49	44
その他	1,139	1,061
流動負債合計	17,506	16,360
固定負債
繰延税金負債	1,535	1,582
役員退職慰労引当金	158	146
退職給付に係る負債	173	134
その他	161	134
固定負債合計	2,029	1,997
負債合計	19,535	18,358
純資産の部
株主資本
資本金	1,001	1,001
資本剰余金	896	934
利益剰余金	19,895	21,805
自己株式	△2,124	△2,235
株主資本合計	19,668	21,504
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,776	3,678
退職給付に係る調整累計額	15	14
その他の包括利益累計額合計	3,792	3,692
純資産合計	23,461	25,197
負債純資産合計	42,996	43,555

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自 2024年１月１日

至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2025年１月１日

至 2025年６月30日) |
| 売上高 | 19,100 | 21,213 |
| 売上原価 | 12,878 | 14,030 |
| 売上総利益 | 6,221 | 7,182 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,611 | ※ 3,677 |
| 営業利益 | 2,610 | 3,504 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 64 | 72 |
| 投資不動産賃貸料 | 51 | 54 |
| その他 | 16 | 7 |
| 営業外収益合計 | 132 | 134 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 3 | 5 |
| 不動産賃貸費用 | 22 | 22 |
| 為替差損 | 3 | 5 |
| その他 | 0 | 4 |
| 営業外費用合計 | 29 | 38 |
| 経常利益 | 2,712 | 3,600 |
| 特別利益 | | |
| 投資有価証券売却益 | - | 1 |
| 特別利益合計 | - | 1 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産処分損 | 0 | 38 |
| 特別損失合計 | 0 | 38 |
| 税金等調整前中間純利益 | 2,712 | 3,562 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 743 | 1,065 |
| 法人税等調整額 | 120 | 19 |
| 法人税等合計 | 864 | 1,084 |
| 中間純利益 | 1,848 | 2,478 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,848 | 2,478 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自 2024年１月１日

至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2025年１月１日

至 2025年６月30日) |
| 中間純利益 | 1,848 | 2,478 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 699 | △98 |
| 退職給付に係る調整額 | △3 | △1 |
| その他の包括利益合計 | 696 | △99 |
| 中間包括利益 | 2,544 | 2,378 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,544 | 2,378 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - |

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,712	3,562
減価償却費	125	121
株式報酬費用	19	26
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△19	△5
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	-	△12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△44	△41
受取利息及び受取配当金	△64	△73
支払利息	3	5
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△1
固定資産処分損益（△は益）	0	38
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	4,993	3,188
棚卸資産の増減額（△は増加）	93	392
仕入債務の増減額（△は減少）	481	△2,785
契約負債の増減額（△は減少）	△159	1,211
未払又は未収消費税等の増減額	△4	102
その他	36	△528
小計	8,172	5,202
利息及び配当金の受取額	64	73
利息の支払額	△3	△5
保険金の受取額	13	15
法人税等の支払額	△852	△694
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,393	4,590
投資活動によるキャッシュ・フロー
拘束性預金の純増減額（△は増加）	△71	328
有形固定資産の取得による支出	△77	△317
無形固定資産の取得による支出	△21	△4
投資有価証券の売却及び償還による収入	-	1
投資不動産の取得による支出	△9	△4
その他	△36	△25
投資活動によるキャッシュ・フロー	△215	△22
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	-	△20
長期借入金の返済による支出	△48	-
リース債務の返済による支出	△6	△12
配当金の支払額	△508	△566
自己株式の取得による支出	-	△1
自己株式の処分による収入	22	8
財務活動によるキャッシュ・フロー	△539	△592
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,638	3,976
現金及び現金同等物の期首残高	13,854	14,068
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 20,492	※ 18,044

【注記事項】

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。) 等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。) 第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当中間連結会計期間において、当該会計方針の変更が中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更が前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

※ 中間連結会計期間末日満期手形等

中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
受取手形、売掛金及び契約資産 支払手形及び買掛金	86百万円 36	-百万円 -

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
従業員給料及び手当	1,016百万円	1,036百万円
退職給付費用	80	81
研究開発費	365	360

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
現金及び預金勘定	21,207百万円	18,510百万円
拘束性預金(別段預金含む)	△715	△465
現金及び現金同等物	20,492	18,044

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)

1. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月26日 第85期定時株主総会	普通株式	508	42.50	2023年12月31日	2024年３月27日	利益剰余金

(注) 2024年３月26日第85期定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めております。

2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年８月５日 取締役会	普通株式	568	47.50	2024年６月30日	2024年９月４日	利益剰余金

(注) 2024年８月５日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式に対する配当金０百万円を含めております。

Ⅱ 当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)

1. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月27日 第86期定時株主総会	普通株式	566	47.50	2024年12月31日	2025年３月28日	利益剰余金

(注) 2025年３月27日第86期定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式に対する配当金０百万円を含めております。

2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年８月５日 取締役会	普通株式	714	60.00	2025年６月30日	2025年９月４日	利益剰余金

(注) 2025年８月５日取締役会の決議による１株当たり配当額60円には、創業80周年記念配当10円を含めております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント			合計	調整額 (注)1	中間連結損益計算書計上額 (注)2
	メーカー事業	エンジニア リング事業	商社事業
売上高
官公庁	1,815	9,646	1,141	12,603	-	12,603
民間	1,656	261	4,578	6,496	-	6,496
顧客との契約から生じる収益	3,471	9,908	5,719	19,100	-	19,100
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	3,471	9,908	5,719	19,100	-	19,100
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	3,471	9,908	5,719	19,100	-	19,100
セグメント利益	748	1,700	759	3,208	△597	2,610

(注)1. セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント			合計	調整額 (注)1	中間連結損益計算書計上額 (注)2
	メーカー事業	エンジニア リング事業	商社事業
売上高
官公庁	1,949	11,592	564	14,106	-	14,106
民間	1,757	395	4,954	7,107	-	7,107
顧客との契約から生じる収益	3,706	11,987	5,518	21,213	-	21,213
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	3,706	11,987	5,518	21,213	-	21,213
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	3,706	11,987	5,518	21,213	-	21,213
セグメント利益	816	2,359	944	4,119	△615	3,504

(注)1. セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

(金融商品関係)

当中間連結会計期間末 (2025年６月30日)

当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

(有価証券関係)

当中間連結会計期間末 (2025年６月30日)

有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

(デリバティブ取引関係)

当中間連結会計期間末 (2025年６月30日)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載しております。 

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 　至 2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 　至 2025年６月30日)
１株当たり中間純利益		154円75銭	208円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益	(百万円)	1,848	2,478
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	(百万円)	1,848	2,478
普通株式の期中平均株式数	(株)	11,943,374	11,888,256

(注)1. 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. １株当たり中間純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式を含めております（前中間連結会計期間15,500株、当中間連結会計期間-株）。

２【その他】

2025年８月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額　　　　　　　　　　　　714百万円

(ロ) １株当たりの金額　　　　　　　　　　60円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日　2025年９月４日

(注)1. 2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2．１株当たりの金額60円には、創業80周年記念配当10円を含めております。 

 第２四半期報告書_20250807080750

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。