LA Holdings Co., Ltd.

Interim / Quarterly Report • Aug 8, 2025

 第２四半期報告書_20250807174625

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年８月８日
【中間会計期間】	第６期中（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）
【会社名】	株式会社ＬＡホールディングス
【英訳名】	LA Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　脇田　栄一
【本店の所在の場所】	東京都港区海岸一丁目９番18号
【電話番号】	03－5405－7350
【事務連絡者氏名】	取締役　栗原　一成
【最寄りの連絡場所】	東京都港区海岸一丁目９番18号
【電話番号】	03－5405－7350
【事務連絡者氏名】	取締役　栗原　一成
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E35631 29860 株式会社ＬＡホールディングス LA Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E35631-000 2025-08-08 E35631-000 2025-06-30 E35631-000 2025-01-01 2025-06-30 E35631-000 2024-06-30 E35631-000 2024-12-31 E35631-000 2024-01-01 2024-12-31 E35631-000 2023-12-31 E35631-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E35631-000 2024-01-01 2024-06-30 E35631-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35631-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E35631-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35631-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35631-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E35631-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35631-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35631-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35631-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35631-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35631-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35631-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35631-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35631-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35631-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35631-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35631-000 2025-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35631-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35631-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35631-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35631-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35631-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35631-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35631-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35631-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35631-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35631-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E35631-000:DXNewRealEstateBusinessReportableSegmentMember E35631-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E35631-000:DXRevitalizedRealEstateBusinessReportableSegmentMember E35631-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E35631-000:DXRealEstateValueUpBusinessReportableSegmentMember E35631-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E35631-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentMember E35631-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E35631-000:DXNewRealEstateBusinessReportableSegmentMember E35631-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E35631-000:DXRevitalizedRealEstateBusinessReportableSegmentMember E35631-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E35631-000:DXRealEstateValueUpBusinessReportableSegmentMember E35631-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E35631-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250807174625

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第５期

中間連結会計期間 | 第６期

中間連結会計期間 | 第５期 |
| 会計期間 | | 自　2024年１月１日

至　2024年６月30日 | 自　2025年１月１日

至　2025年６月30日 | 自　2024年１月１日

至　2024年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 13,986,042 | 17,375,587 | 44,707,290 |
| 経常利益 | (千円) | 1,162,694 | 3,417,550 | 6,848,449 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 792,433 | 2,374,159 | 4,713,088 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 792,971 | 2,384,201 | 4,712,274 |
| 純資産額 | (千円) | 14,439,424 | 27,428,309 | 18,131,540 |
| 総資産額 | (千円) | 61,342,597 | 94,416,127 | 71,247,790 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 126.70 | 371.86 | 759.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 124.70 | 367.05 | 746.87 |
| 自己資本比率 | (％) | 23.3 | 28.9 | 25.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △4,430,601 | △13,419,442 | △1,755,508 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △438,128 | △1,538,884 | △708,534 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,064,362 | 20,935,942 | 3,200,867 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 6,756,574 | 19,404,107 | 13,426,491 |

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４  経理の状況  １  中間連結財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第２四半期報告書_20250807174625

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当中間連結会計期間における経営成績は、売上高17,375百万円（前年同期比24.2％増）、営業利益3,992百万円（前年同期比153.2％増）、経常利益3,417百万円（前年同期比193.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益2,374百万円（前年同期比199.6％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

セグメント別売上高の概況

セグメント	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）	構成比	前年 同期比
	千円	千円	％	％
ＤＸ新築不動産事業	1,675,539	7,547,274	43.4	350.4
ＤＸ再生不動産事業	10,293,681	5,736,478	33.0	△44.3
ＤＸ不動産価値向上事業	1,492,993	3,570,207	20.6	139.1
不動産賃貸事業	467,898	510,710	2.9	9.1
その他	55,929	10,916	0.1	△80.5
合計	13,986,042	17,375,587	100.0	24.2

（注）セグメント間の内部売上は除いております。

①　ＤＸ新築不動産事業

当中間連結会計期間のＤＸ新築不動産事業は、収益不動産開発の「Ａ＊Ｇ下北沢」（東京都 世田谷区）、「Ａ＊Ｇ浅草」（東京都 台東区）、「ＴＨＥ　ＤＯＯＲＳ」（福岡県 福岡市）を販売したことなどにより、売上高7,547百万円（前年同期比350.4％増）、セグメント利益3,463百万円（前年同期は116百万円のセグメント利益）となりました。

②　ＤＸ再生不動産事業

当中間連結会計期間のＤＸ再生不動産事業は、高価格帯の「プレミアム・リノベーション」シリーズを販売したことなどにより、売上高5,736百万円（前年同期比44.3％減）、セグメント利益659百万円（前年同期比55.9％減）となりました。

③　ＤＸ不動産価値向上事業

当中間連結会計期間のＤＸ不動産価値向上事業は、土地価値向上プロジェクトが完了したことなどにより、売上高3,570百万円（前年同期比139.1％増）、セグメント利益は302百万円（前年同期比22.0％減）となりました。

④　不動産賃貸事業

当中間連結会計期間の不動産賃貸事業は、ヘルスケア施設の取得及び賃貸資産が安定的に稼働したことなどにより、売上高510百万円（前年同期比9.1％増）、セグメント利益は237百万円（前年同期比26.4％増）となりました。

（注）セグメント利益とは、各セグメントの売上総利益から販売費用及び営業外費用を差し引いたものであります。

(2）財政状態の分析

①　資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ23,168百万円増加し、94,416百万円となりました。これは、現金及び預金が5,990百万円、販売用不動産が8,973百万円、仕掛販売用不動産が6,713百万円それぞれ増加したことなどによるものです。

また、当中間連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ13,871百万円増加し、66,987百万円となりました。これは、短期借入金が1,997百万円、１年内返済予定の長期借入金が8,332百万円、長期借入金が3,819百万円それぞれ増加したことなどによるものです。

当中間連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ9,296百万円増加し、27,428百万円となりました。これは、配当の実施により資本剰余金が1,798百万円減少した一方、公募及び第三者割当による新株式の発行により資本金及び資本剰余金が3,730百万円それぞれ増加し、親会社株主に帰属する中間純利益2,374百万円を計上したことなどによるものです。

②　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5,977百万円増加し、19,404百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益3,423百万円、棚卸資産の増加額15,594百万円、法人税等の支払額1,882百万円などにより13,419百万円の資金支出（前年同期は4,430百万円の資金支出）となりました。

ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,623百万円などにより1,538百万円の資金支出（前年同期は438百万円の資金支出）となりました。

ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入21,453百万円、長期借入金の返済による支出9,301百万円、株式の発行による収入7,461百万円などにより20,935百万円の資金獲得（前年同期は1,064百万円の資金支出）となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20250807174625

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	17,000,000
計	17,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,630,075	7,630,075	東京証券取引所 グロース市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 福岡証券取引所	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 単元株式数は100株であります。
計	7,630,075	7,630,075	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．当社株式は、2025年７月22日付で名古屋証券取引所プレミア市場に重複上場しました。 

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年３月28日 （注）１	－	6,308,875	△505,755	1,000,000	△1,516,653	250,000
2025年５月９日 （注）２	17,000	6,325,875	52,360	1,052,360	52,360	302,360
2025年６月９日 （注）３	1,087,000	7,412,875	3,244,368	4,296,729	3,244,368	3,546,728
2025年６月26日 （注）４	163,000	7,575,875	486,506	4,783,235	486,506	4,033,235
2025年１月１日～ 2025年６月30日 （注）５	54,200	7,630,075	130,696	4,913,931	130,696	4,163,931

（注）１．会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づく資本金及び資本準備金の減少であります。

２．2025年５月９日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価額	１株につき6,160円
資本組入額	１株につき3,080円
割当先	当社の取締役（社外取締役を除く。）３名　16,000株 当社の執行役員　　　　　　　　　　２名　　 600株 当社の従業員　　　　　　　　　　　２名　　 400株

３．公募による新株式発行（一般募集）

発行価格	１株につき6,363円
発行価額	１株につき5,969.40円
資本組入額	１株につき2,984.70円
払込金総額	6,488,737千円

４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

割当価格	１株につき5,969.40円
資本組入額	１株につき2,984.70円
割当先	野村證券株式会社

５．新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

		2025年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三井住友信託銀行株式会社（信託口甲17号）	東京都千代田区丸の内１－４－１	670,700	8.79
合同会社城山21世紀投資	東京都港区海岸１－９－18	376,700	4.94
アジア・パシフィック・マックスランド・ジャパン有限会社	東京都港区新橋４－29－１	320,000	4.19
築地株式会社	東京都渋谷区神宮前６－34－20	186,000	2.44
上田八木短資株式会社	大阪府大阪市中央区高麗橋２－４－２	159,200	2.09
昭栄電気工具株式会社	東京都大田区田園調布南30－８	140,000	1.83
城間和浩	沖縄県豊見城市	140,000	1.83
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１－６－１	125,333	1.64
岡三証券株式会社	東京都中央区日本橋室町２－２－１	115,700	1.52
友廣　茂	愛知県名古屋市中区	111,700	1.46
計	－	2,345,333	30.74

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

三井住友信託銀行株式会社（信託口甲17号）　　　　670,700株 

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	200	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,605,900	76,059	同上
単元未満株式	普通株式	23,975	－	－
発行済株式総数		7,630,075	－	－
総株主の議決権		－	76,059	－

（注）自己株式77株は、「単元未満株式」に含まれております。

②【自己株式等】

				2025年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
(自己保有株式) 株式会社ＬＡホールディングス	東京都港区海岸一丁目９番18号	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250807174625

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、興亜監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,545,096	19,535,315
売掛金	398	505
販売用不動産	※1 18,041,579	※1 27,015,399
仕掛販売用不動産	29,317,991	36,031,661
その他	2,236,974	2,292,276
貸倒引当金	△900	△900
流動資産合計	63,141,140	84,874,259
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※1 3,364,616	※1 3,885,120
土地	※1 3,100,970	※1 3,801,530
その他（純額）	271,594	393,919
有形固定資産合計	6,737,180	8,080,571
無形固定資産	41,587	40,883
投資その他の資産	1,319,602	1,414,006
固定資産合計	8,098,370	9,535,461
繰延資産	8,279	6,406
資産合計	71,247,790	94,416,127

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	626,045	1,006,357
短期借入金	※２ 11,489,365	※２ 13,486,552
１年内償還予定の社債	110,000	105,000
１年内返済予定の長期借入金	8,833,842	※２ 17,166,667
未払法人税等	1,949,463	1,123,093
賞与引当金	130,807	－
役員賞与引当金	50,000	－
その他	1,596,364	1,851,703
流動負債合計	24,785,888	34,739,373
固定負債
社債	620,000	620,000
長期借入金	※２ 26,903,181	※２ 30,722,210
資産除去債務	114,124	139,196
その他	693,055	767,036
固定負債合計	28,330,361	32,248,444
負債合計	53,116,249	66,987,817
純資産の部
株主資本
資本金	1,505,755	4,913,931
資本剰余金	1,766,653	4,668,327
利益剰余金	15,343,583	17,717,375
自己株式	△652,843	△1,345
株主資本合計	17,963,149	27,298,288
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△5,581	3,053
繰延ヘッジ損益	△1,381	24
その他の包括利益累計額合計	△6,963	3,078
新株予約権	175,353	126,942
純資産合計	18,131,540	27,428,309
負債純資産合計	71,247,790	94,416,127

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 売上高 | 13,986,042 | 17,375,587 |
| 売上原価 | 10,826,527 | 11,871,911 |
| 売上総利益 | 3,159,515 | 5,503,675 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,582,745 | ※ 1,511,658 |
| 営業利益 | 1,576,769 | 3,992,017 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 294 | 3,991 |
| 受取配当金 | 2,569 | 51,011 |
| その他 | 18,340 | 34,648 |
| 営業外収益合計 | 21,204 | 89,651 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 304,202 | 441,874 |
| 支払手数料 | 76,785 | 161,520 |
| 持分法による投資損失 | 18,842 | 22,309 |
| 社債発行費等償却 | 2,620 | 1,872 |
| その他 | 32,828 | 36,542 |
| 営業外費用合計 | 435,279 | 664,118 |
| 経常利益 | 1,162,694 | 3,417,550 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | － | 5,651 |
| 特別利益合計 | － | 5,651 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,162,694 | 3,423,201 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 374,762 | 1,062,180 |
| 法人税等調整額 | △4,500 | △13,138 |
| 法人税等合計 | 370,261 | 1,049,042 |
| 中間純利益 | 792,433 | 2,374,159 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 792,433 | 2,374,159 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 中間純利益 | 792,433 | 2,374,159 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △1,129 | 8,635 |
| 繰延ヘッジ損益 | 1,667 | 1,406 |
| その他の包括利益合計 | 538 | 10,041 |
| 中間包括利益 | 792,971 | 2,384,201 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 792,971 | 2,384,201 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,162,694	3,423,201
減価償却費	103,648	103,742
賞与引当金の増減額（△は減少）	△69,661	△130,807
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	△50,000
受取利息及び受取配当金	△2,864	△55,003
支払利息	304,202	441,874
支払手数料	76,785	161,520
持分法による投資損益（△は益）	18,842	22,309
固定資産売却益	－	△5,651
売上債権の増減額（△は増加）	749	△107
前渡金の増減額（△は増加）	△571,742	240,106
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,588,571	△15,594,521
仕入債務の増減額（△は減少）	1,016,950	380,311
前受金の増減額（△は減少）	58,719	118,655
未払又は未収消費税等の増減額	△153,389	59,387
その他	△412,054	△92,285
小計	△3,055,691	△10,977,266
利息及び配当金の受取額	2,864	55,003
利息の支払額	△295,058	△490,502
支払手数料の支払額	△93,295	△124,354
法人税等の支払額	△989,419	△1,882,321
営業活動によるキャッシュ・フロー	△4,430,601	△13,419,442
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△19,800	△19,802
定期預金の払戻による収入	7,200	7,200
有形固定資産の取得による支出	△382,972	△1,623,043
有形固定資産の売却による収入	－	111,085
投資有価証券の取得による支出	△46,405	△12,573
投資有価証券の売却による収入	5,600	－
建設協力金の支払による支出	△1,749	△1,749
投資活動によるキャッシュ・フロー	△438,128	△1,538,884
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,063,500	1,997,187
長期借入れによる収入	7,456,000	21,453,233
長期借入金の返済による支出	△9,845,141	△9,301,378
社債の償還による支出	△5,000	△5,000
株式の発行による収入	－	7,461,750
新株予約権の行使による株式の発行による収入	38	198,024
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入	－	930,000
自己株式の取得による支出	△394,938	△852
配当金の支払額	△1,338,820	△1,797,020
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,064,362	20,935,942
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,933,092	5,977,616
現金及び現金同等物の期首残高	12,689,666	13,426,491
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 6,756,574	※ 19,404,107

【注記事項】

（会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却にともない生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 

（中間連結貸借対照表関係）

※１　資産の保有目的の変更

前連結会計年度（2024年12月31日）

当社連結子会社である株式会社ＬＡアセットにおいて、建物及び構築物（純額）より2,110,965千円、土地より1,865,098千円を保有目的の変更により販売用不動産へ3,976,064千円振替えております。

当中間連結会計期間（2025年６月30日）

当社連結子会社である株式会社ＬＡアセットにおいて、販売用不動産より156,055千円を保有目的の変更により建物及び構築物（純額）へ97,571千円、土地へ58,484千円振替えており、また、建物及び構築物（純額）より59,970千円、土地より189,053千円を保有目的の変更により販売用不動産へ249,024千円振替えております。

※２　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社の連結子会社（４社）は、事業資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。また、連結子会社（株式会社ラ・アトレ）においては、取引銀行７行とシンジケートローン形式による貸出コミットメント契約を締結しております。

これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントラインの総額	21,724,000千円	24,500,000千円
借入実行残高	11,624,665	15,219,297
差引額	10,099,335	9,280,703

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
販売手数料	362,900千円	189,997千円
広告宣伝費	142,822	42,349
従業員給与手当	335,808	396,892

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
現金及び預金勘定	6,862,579千円	19,535,315千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△106,005	△131,208
現金及び現金同等物	6,756,574	19,404,107

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月28日 定時株主総会	普通株式	1,318,040	211.00	2023年12月31日	2024年３月29日	資本剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2024年５月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式91,400株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が394,938千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が395,564千円となっております。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月28日 定時株主総会	普通株式	1,798,351	292.00	2024年12月31日	2025年３月31日	資本剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年８月８日 取締役会	普通株式	1,258,916	165.00	2025年６月30日	2025年９月30日	資本剰余金

（資本金及び資本準備金の額の減少）

当社は、2025年３月28日開催の第５回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少について決議し、2025年３月28日付でその効力が発生しております。この結果、資本金が505,755千円、資本準備金が1,516,653千円それぞれ減少し、その他資本剰余金が2,022,408千円増加しております。

（新株予約権の行使による新株式発行及び自己株式の処分）

当中間連結会計期間において、新株予約権の行使により、新株式発行及び自己株式の処分を行ったことにより、資本金が130,696千円増加、資本準備金が130,696千円増加、その他資本剰余金が280,340千円増加し、自己株式が652,350千円減少しております。

（公募及び第三者割当による新株式発行）

当社は2025年５月23日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において公募による新株式発行（一般募集）及び第三者割当による新株式発行（オーバーアロットメントによる売出し）を行いました。

2025年６月９日を払込期日とする公募による1,087,000株の新株式（普通株式）発行により、資本金及び資本準備金が3,244,368千円それぞれ増加し、2025年６月26日を払込期日とする第三者割当による163,000株の新株式（普通株式）の発行（オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資）により、資本金及び資本準備金が486,506千円それぞれ増加しております。

これらの結果等により、当中間連結会計期間末において、資本金が4,913,931千円、資本剰余金が4,668,327千円、自己株式が1,345千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	ＤＸ新築 不動産事業	ＤＸ再生 不動産事業	ＤＸ不動産 価値向上 事業	不動産賃貸 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,675,539	10,293,681	1,492,993	467,898	13,930,112	55,929	13,986,042
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	295,937	295,937
計	1,675,539	10,293,681	1,492,993	467,898	13,930,112	351,867	14,281,980
セグメント利益	116,108	1,496,900	387,658	187,913	2,188,580	348,737	2,537,318

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	2,188,580
「その他」の区分の利益	348,737
セグメント間取引消去	△295,937
全社費用（注）	△1,078,685
中間連結損益計算書の経常利益	1,162,694

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	ＤＸ新築 不動産事業	ＤＸ再生 不動産事業	ＤＸ不動産 価値向上 事業	不動産賃貸 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,547,274	5,736,478	3,570,207	510,710	17,364,671	10,916	17,375,587
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	220,278	220,278
計	7,547,274	5,736,478	3,570,207	510,710	17,364,671	231,194	17,595,866
セグメント利益	3,463,527	659,949	302,553	237,585	4,663,616	204,770	4,868,387

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	4,663,616
「その他」の区分の利益	204,770
セグメント間取引消去	△220,278
全社費用（注）	△1,230,558
中間連結損益計算書の経常利益	3,417,550

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント区分の変更）

当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「新築不動産販売部門」、「再生不動産販売部門」及び「不動産賃貸事業部門」の３区分から、「ＤＸ新築不動産事業」、「ＤＸ再生不動産事業」、「ＤＸ不動産価値向上事業」及び「不動産賃貸事業」の４区分に変更しております。

当社グループは、2025年度を「成長加速フェーズ」の起点とし、さらなる飛躍に向けて事業を推進しております。この度、新築不動産販売部門における土地企画販売業務及び再生不動産販売部門におけるインベストメントプロジェクト業務の事業規模が拡大していることから、経営管理区分の見直しを行い「ＤＸ不動産価値向上事業」を新設するとともに、事業活動の実態を適正に反映させるため、当社グループの報告セグメントを変更しております。

前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他 （注）１	合計
ＤＸ新築 不動産事業	ＤＸ再生 不動産事業	ＤＸ不動産 価値向上 事業	不動産賃貸 事業	計
---	---	---	---	---	---	---	---
一時点で移転される財	1,675,539	10,293,681	1,492,993	15,012	13,477,227	55,929	13,533,157
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	1,675,539	10,293,681	1,492,993	15,012	13,477,227	55,929	13,533,157
その他の収益（注）２	－	－	－	452,885	452,885	－	452,885
外部顧客への売上高	1,675,539	10,293,681	1,492,993	467,898	13,930,112	55,929	13,986,042

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介事業等を含んでおります。

２．「その他の収益」の主なものは、不動産賃貸収入であります。当該履行義務については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づき、収益を認識しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他 （注）１	合計
ＤＸ新築 不動産事業	ＤＸ再生 不動産事業	ＤＸ不動産 価値向上 事業	不動産賃貸 事業	計
---	---	---	---	---	---	---	---
一時点で移転される財	7,547,274	5,736,478	3,570,207	17,769	16,871,731	10,916	16,882,647
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	7,547,274	5,736,478	3,570,207	17,769	16,871,731	10,916	16,882,647
その他の収益（注）２	－	－	－	492,940	492,940	－	492,940
外部顧客への売上高	7,547,274	5,736,478	3,570,207	510,710	17,364,671	10,916	17,375,587

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介事業等を含んでおります。

２．「その他の収益」の主なものは、不動産賃貸収入であります。当該履行義務については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づき、収益を認識しております。

３．当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「注記事項（セグメント情報等）」を参照ください。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
(1）１株当たり中間純利益	126円70銭	371円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	792,433	2,374,159
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	792,433	2,374,159
普通株式の期中平均株式数（株）	6,254,260	6,384,534
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	124円70銭	367円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	100,571	83,762
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

2025年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,258,916千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………165円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年９月30日

（注）2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20250807174625

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。