Toyo Tire Corporation

Interim / Quarterly Report • Aug 8, 2025

 第２四半期報告書_20250807162143

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年８月８日
【中間会計期間】	第110期中(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)
【会社名】	ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社
【英訳名】	Toyo Tire Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　清　水　隆　史
【本店の所在の場所】	兵庫県伊丹市藤ノ木２丁目２番13号
【電話番号】	(072)789-9100（大代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 コーポレート統括部門管掌　　延　澤　洋　志
【最寄りの連絡場所】	兵庫県伊丹市藤ノ木２丁目２番13号
【電話番号】	(072)789-9100（大代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 コーポレート統括部門管掌　　延　澤　洋　志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01090 51050 ＴＯＹＯ　ＴＩＲＥ株式会社 Toyo Tire Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E01090-000 2025-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01090-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E01090-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01090-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01090-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01090-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01090-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01090-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01090-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01090-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01090-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01090-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01090-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01090-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01090-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01090-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01090-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01090-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01090-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01090-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01090-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01090-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01090-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01090-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01090-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E01090-000:AutomotivePartsBusinessReportableSegmentsMember E01090-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E01090-000:TireBusinessReportableSegmentsMember E01090-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E01090-000:AutomotivePartsBusinessReportableSegmentsMember E01090-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E01090-000:TireBusinessReportableSegmentsMember E01090-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01090-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01090-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01090-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01090-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01090-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01090-000 2025-08-08 E01090-000 2025-06-30 E01090-000 2025-01-01 2025-06-30 E01090-000 2024-06-30 E01090-000 2024-01-01 2024-06-30 E01090-000 2024-12-31 E01090-000 2024-01-01 2024-12-31 E01090-000 2023-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20250807162143

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第109期

中間連結会計期間 | 第110期

中間連結会計期間 | 第109期 |
| 会計期間 | | 自　2024年１月１日

至　2024年６月30日 | 自　2025年１月１日

至　2025年６月30日 | 自　2024年１月１日

至　2024年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 273,501 | 283,410 | 565,358 |
| 経常利益 | (百万円) | 59,770 | 43,730 | 102,117 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 42,005 | 33,330 | 74,810 |
| 中間包括利益

又は包括利益 | (百万円) | 70,565 | 16,024 | 97,491 |
| 純資産額 | (百万円) | 453,468 | 477,859 | 472,552 |
| 総資産額 | (百万円) | 721,039 | 707,041 | 722,666 |
| １株当たり中間(当期)

純利益 | (円) | 272.81 | 216.45 | 485.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 62.89 | 67.59 | 65.39 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 30,920 | 41,335 | 67,059 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △13,236 | △9,256 | △15,214 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,277 | △23,624 | △23,077 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 71,746 | 92,973 | 86,333 |

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第２四半期報告書_20250807162143

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部  企業情報  第２  事業の状況  ３  事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

(4）主要原材料価格変動の影響について

当社製品の主要原材料は天然ゴム、合成ゴム及びその他石油化学品であります。これらの仕入価格は、原油、ナフサ及び天然ゴムの国際市況によって大きく影響を受けます。また、天然ゴムをはじめとし輸入品も多く為替変動の影響も受けます。これらに加えて、米国工場で使用する輸入原材料が米国関税政策の影響を受けることにより、連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当中間連結会計期間における経済環境は、米国では、景気の拡大が緩やかとなる中、FRB（米連邦準備制度理事

会）が政策金利を据え置くなど金融政策に慎重な姿勢を維持する一方、追加関税措置を要因とした物価上昇や消費

者マインドへの影響が懸念され、企業投資や個人消費に対する先行きの不透明感が高まりました。欧州においては、ECB（欧州中央銀行）による利下げやインフレ圧力の緩和により緩やかな回復基調となりましたが、米国の関税政策動向の影響により、輸出産業を中心に不確実性が高まっています。わが国では、雇用・所得環境の改善の動きが続く中、引き続き景気は緩やかな回復基調にあるものの、米国の関税政策の影響による景気の下振れリスクは依然大きく、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響にも一層注意する必要があります。

このような状況のもと、当社グループは2021年を起点とする５ヵ年の中期計画「中計'21」を策定し、その中で掲げた各種経営指標を実現するため、これまで培ってきた得意分野や独自性、研鑽してきた機能別組織機能、変革・強化を図ってきたガバナンスやコンプライアンス体制をベースに置きながら、取り巻く変化に迅速、かつ柔軟に適応する力を当社グループ全体で強化することに取り組みました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は283,410百万円（前年同期比9,908百万円増、3.6％増）、営業利益は48,176百万円（前年同期比606百万円増、1.3％増）、経常利益は43,730百万円（前年同期比16,039百万円減、26.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は33,330百万円（前年同期比8,674百万円減、20.7％減）となりました。

セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

①　タイヤ事業

北米市場における市販用タイヤについては、市場ではアジア品を中心とした安価なタイヤの流入が継続しており、また関税引き上げによる値上げ前の駆け込み需要がありました。当社は、新商品NITTO TERRA GRAPPLER G3（ニットー テラグラップラー ジースリー）やOPEN COUNTRY R/T PRO（オープンカントリー・アールティープロ）の販売を開始し、人気商品OPEN COUNTRY A/T Ⅲ（オープンカントリー・エーティースリー)など重点商品の需要は堅調でしたが、特定顧客向け商品の販売が鈍化したことにより前年度並みの販売となりました。一方、重点商品の販売が増加したことで商品ミックスが改善し、売上高は前年度を上回りました。

欧州市場における市販用タイヤについては、事業再編に伴うオペレーションの変更により、販売量及び売上高ともに前年度を大きく下回りました。

国内市場における市販用タイヤについては、遅れていた春需要と値上げ前の駆け込み需要により、販売量は前年並みとなりました。一方、OPEN COUNTRY（オープンカントリー）シリーズや昨年発売したPROXES CF3（プロクセス・シーエフスリー）、新商品PROXES LuKⅡ（プロクセス・エルユーケーツー）などを中心に重点商品への販売シフトに加えて値上げ効果もあり、売上高は前年を上回りました。

新車用タイヤについては、自動車メーカーの需要が安定したこともあり、販売量は前年度並みとなりましたが、物価高騰の一部を価格に反映できたため、売上高は前年度を大きく上回りました。

その結果、タイヤ事業の売上高は260,409百万円（前年同期比9,117百万円増、3.6％増）、営業利益は47,084百万円（前年同期比185百万円増、0.4％増）となりました。

②　自動車部品事業

自動車部品事業については、自動車メーカーの需要が安定したこともあり、また物価高騰の一部を価格反映できたため、売上高は23,001百万円（前年同期比791百万円増、3.6％増）と前年度を上回り、売上増に伴い営業利益は1,081百万円（前年同期比421百万円増、63.8％増）となりました。

(2)財政状態の状況

当中間連結会計期間末の総資産は707,041百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,624百万円減少しました。これは、主として、受取手形及び売掛金や有形固定資産が減少したことによります。

また、負債は229,182百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,931百万円減少しました。これは、主として、短期借入金や未払金が減少したことによります。なお、有利子負債は94,805百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,644百万円減少しました。

当中間連結会計期間末の純資産は477,859百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,306百万円増加しました。これは、主として、円高の影響により為替換算調整勘定が減少した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加したことによります。

この結果、自己資本比率は67.6％となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動による収入が41,335百万円となり、投資活動による支出が9,256百万円となったため、純現金収支（フリーキャッシュ・フロー）は32,079百万円となりました。財務活動においては23,624百万円の支出となりました。以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、これら収支に為替換算差額の減少額、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額を合わせ92,973百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税の支払や棚卸資産の増加等の減少要因があったものの、税金等調整前中間純利益や減価償却費の計上等の増加要因により、41,335百万円の収入（前年同期比10,415百万円増、33.7％増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入等があったものの、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出等により、9,256百万円の支出（前年同期比3,980百万円減、30.1％減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により、23,624百万円の支出（前年同期比20,347百万円増、620.9％増）となりました。

(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、当中間連結会計期間において、その内容に重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は6,584百万円であります。

当中間連結会計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。

〔タイヤ事業〕

国内市販用タイヤについては、グローバル・フラッグシップタイヤブランド「PROXES」シリーズにおいて、軽ハイトワゴン専用プレミアムタイヤ「PROXES LuKⅡ（プロクセス エルユーケーツー）」を2025年３月より発売しました。「PROXES LuKⅡ」は、従来品の静粛性、しっかり感、上質な快適性、摩耗性能を継承しながら、ウェット制動性能が向上、転がり抵抗が低減した軽ハイトワゴン専用プレミアムタイヤです。非対称のトレッドパターンを採用することにより、操縦安定性と静粛性を両立しています。また同じく2025年３月より、商用車カテゴリーブランド「DELVEX」シリーズにおいて、ビジネスバン用タイヤ「DELVEX V-03e（デルベックス ブイゼロスリーイー）」を発売しました。「DELVEX V-03e」はコンパウンド中のシリカを増量するとともにその分散性を高めるスーパーアクティブポリマーを採用することで配合設計を最適化し、転がり抵抗性能とウェット性能を高次元で両立しております。またSUV用タイヤブランド「OPEN COUNTRY」シリーズにおいては、デザインにもこだわり、街乗り用としての静粛性と転がり抵抗性能を兼ね備えたハイウェイテレーンタイヤ「OPEN COUNTRY H/T Ⅱ（オープンカントリー エイチティー ツー）」を、2025年４月より発売しました。「OPEN COUNTRY H/T Ⅱ」のパターン設計では、ノイズを抑えるためにタイヤのショルダー（両肩）部をリブ形状とする「ショルダーリブ化」、ショルダー部とセンター部の間の縦ミゾをストレート形状とする「ショルダーグルーブストレート化」を組み合わせたデザインを採用することで、タイヤラベリング制度における「低車外音タイヤ」に適合する静粛性を実現しております。

トラック・バス用タイヤについては、北米市場で、鉱山やエネルギー関連、建設関連、林業や農業関係などの業態などの業態で使用される、過酷な使用に耐える頑丈さと優れたトラクション性能を備えた好評の「TOYO M655(トーヨーエムロクゴゴ)」に、新たにホイール径22.5インチと24.5インチを装着する中型トラック用のサイズを拡充し、小型トラック向けに17インチと18インチ、中型トラック向けに19.5インチ、22.5インチ、24.5インチのサイズを揃えたM655シリーズでパワーライン化しました。2サイズ(11R22.5、11R24.5)は現在発売中、残り２サイズ(295/75R22.5、285/75R24.5)は2025年後半より発売予定です。

新規技術開発においては、大阪・関西万博の開催、運営に関わる関係者、事務局員が会場内の移動を行なう時間の短縮・効率化に寄与できるモビリティとして活用いただくため、メインテナンスフリーの当社エアレスタイヤ「noair（ノアイア）」を装着した電動カート車両を提供しました。大阪・関西万博の成功に貢献するため、本協賛を通じて、ともに持続可能な未来社会の実現に向けて取り組み、本運営のサポートをしてまいります。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2025年４月24日付けで連結子会社である通伊欧輪胎張家港有限公司（TOYO TIRE ZHANGJIAGANG CO.,LTD.）の持分86％をLiaoning Hengdasheng Investment CO.,LTD.へ譲渡することを内容とする持分譲渡契約を締結し、2025年７月31日に持分の譲渡を実施しました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 

 第２四半期報告書_20250807162143

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) （2025年６月30日）	提出日現在 発行数(株) （2025年８月８日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	154,111,029	154,111,029	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	154,111,029	154,111,029	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2025年６月30日	－	154,111	－	55,935	－	33,071

(5)【大株主の状況】

		2025年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自 己株式 を除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目３番１号	30,822	20.01
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ	19,084	12.39
株式会社日本カストディ銀行(信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	10,001	6.49
Ｐａｌｌｉｓｅｒ　Ｃａｐｉｔａｌ　Ｍａｓｔｅｒ　Ｆｕｎｄ　Ｌｔｄ (常任代理人：ゴールドマン・サックス証券株式会社)	c/o Walkers Corporate，190 Elgin Avenue，George Town, Grand Cayman KY1－9008, Cayman Islands (東京都港区虎ノ門２丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー)	4,626	3.00
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビルディング	3,886	2.52
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５００１ (常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部)	ONE CONGRESS STREET，SUITE １，BOSTON，MASSACHUSETTS (東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟)	3,285	2.13
ＴＨＥ　ＮＯＭＵＲＡ　ＴＲＵＳＴ　ＡＮＤ　ＢＡＮＫＩＮＧ　ＣＯ．，　ＬＴＤ．　ＡＳ　ＴＨＥ　ＴＲＵＳＴＥＥ　ＯＦ　ＲＥＰＵＲＣＨＡＳＥ　ＡＧＲＥＥＭＥＮＴ　ＭＯＴＨＥＲ　ＦＵＮＤ (常任代理人：シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	２-２-２ OTEMACHI，CHIYODA－KU，TOKYO，JAPAN (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)	2,928	1.90
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５１０３１２ (常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部)	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A． (東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟)	2,857	1.85
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５１０３１１ (常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部)	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A． (東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟)	2,324	1.50
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号	2,121	1.37
計	－	81,937	53.20

（注）１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	19,084千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	10,001千株

２　2025年２月７日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が2025年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目５番１号	1,169	0.76
アセットマネジメントone株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目８番２号	5,933	3.85
計	－	7,102	4.61

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年６月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	単元株式数は100株であります。
普通株式	113,800
(相互保有株式)		－	単元株式数は100株であります。
普通株式	15,000
完全議決権株式(その他）	普通株式	153,590,700	1,535,907	同上
単元未満株式	普通株式	391,529	－	－
発行済株式総数		154,111,029	－	－
総株主の議決権		－	1,535,907	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。

自己株式	43株

②【自己株式等】

				2025年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社	兵庫県伊丹市藤ノ木 ２丁目２番13号	113,800	－	113,800	0.07
(相互保有株式) 茨城トーヨー株式会社	茨城県東茨城郡茨城町 小幡南表13－65	15,000	－	15,000	0.00
計	－	128,800	－	128,800	0.08

（注）　2025年４月25日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、22,465株減少しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20250807162143

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	86,636	93,370
受取手形及び売掛金	130,369	121,767
商品及び製品	86,700	91,203
仕掛品	5,011	4,957
原材料及び貯蔵品	31,133	30,364
その他	35,027	32,624
貸倒引当金	△1,096	△1,016
流動資産合計	373,782	373,273
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	87,559	83,703
機械装置及び運搬具（純額）	135,122	126,446
その他（純額）	64,471	63,106
有形固定資産合計	287,153	273,256
無形固定資産	22,119	23,300
投資その他の資産
投資有価証券	6,710	4,336
その他	33,011	32,989
貸倒引当金	△111	△114
投資その他の資産合計	39,610	37,211
固定資産合計	348,884	333,768
資産合計	722,666	707,041

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	37,725	33,382
１年内償還予定の社債	－	5,000
短期借入金	20,447	11,337
未払金	34,260	28,385
未払法人税等	12,192	12,978
製品補償引当金	383	392
関係会社整理損失引当金	4,221	2,379
その他	41,660	45,933
流動負債合計	150,892	139,789
固定負債
社債	25,000	20,000
長期借入金	41,139	40,384
退職給付に係る負債	3,465	3,397
製品補償引当金	699	526
その他の引当金	93	94
その他	28,824	24,990
固定負債合計	99,221	89,392
負債合計	250,113	229,182
純資産の部
株主資本
資本金	55,935	55,935
資本剰余金	54,214	54,255
利益剰余金	275,986	298,538
自己株式	△118	△99
株主資本合計	386,017	408,629
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,924	965
繰延ヘッジ損益	△116	13
為替換算調整勘定	69,232	53,389
退職給付に係る調整累計額	15,495	14,861
その他の包括利益累計額合計	86,535	69,229
純資産合計	472,552	477,859
負債純資産合計	722,666	707,041

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 売上高 | 273,501 | 283,410 |
| 売上原価 | 158,782 | 168,457 |
| 売上総利益 | 114,719 | 114,952 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 67,149 | ※１ 66,776 |
| 営業利益 | 47,569 | 48,176 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 446 | 704 |
| 受取配当金 | 345 | 134 |
| 為替差益 | 11,865 | － |
| 持分法による投資利益 | － | 28 |
| その他 | 1,010 | 1,285 |
| 営業外収益合計 | 13,668 | 2,152 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 640 | 595 |
| 為替差損 | － | 4,342 |
| 持分法による投資損失 | 7 | － |
| その他 | 819 | 1,659 |
| 営業外費用合計 | 1,467 | 6,598 |
| 経常利益 | 59,770 | 43,730 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 1,936 | 1,038 |
| 投資有価証券売却益 | 148 | 2,493 |
| 特別利益合計 | 2,084 | 3,532 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 309 | 394 |
| 減損損失 | ※２ 329 | ※２ 103 |
| 特別損失合計 | 638 | 497 |
| 税金等調整前中間純利益 | 61,216 | 46,765 |
| 法人税等 | 19,210 | 13,434 |
| 中間純利益 | 42,005 | 33,330 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 42,005 | 33,330 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 中間純利益 | 42,005 | 33,330 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 1,128 | △959 |
| 繰延ヘッジ損益 | △207 | 130 |
| 為替換算調整勘定 | 27,890 | △15,765 |
| 退職給付に係る調整額 | △461 | △633 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 208 | △77 |
| その他の包括利益合計 | 28,559 | △17,306 |
| 中間包括利益 | 70,565 | 16,024 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 70,565 | 16,024 |

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	61,216	46,765
減価償却費	17,228	17,761
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△472	△657
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	311	1
受取利息及び受取配当金	△791	△838
支払利息	640	595
為替差損益（△は益）	△7,042	208
持分法による投資損益（△は益）	7	△28
固定資産売却損益（△は益）	△1,936	△1,038
投資有価証券売却損益（△は益）	△148	△2,493
固定資産除却損	309	394
減損損失	329	103
売上債権の増減額（△は増加）	△5,168	1,049
棚卸資産の増減額（△は増加）	△5,165	△11,240
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,600	△3,633
その他	△3,949	10,667
小計	51,768	57,616
利息及び配当金の受取額	833	800
利息の支払額	△734	△657
法人税等の支払額	△21,141	△16,702
法人税等の還付額	193	279
営業活動によるキャッシュ・フロー	30,920	41,335
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△11,170	△10,471
有形固定資産の売却による収入	2,416	1,683
無形固定資産の取得による支出	△4,613	△4,003
投資有価証券の取得による支出	△7	△6
投資有価証券の売却及び償還による収入	151	3,551
その他	△13	△9
投資活動によるキャッシュ・フロー	△13,236	△9,256
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	13,652	△6,903
長期借入金の返済による支出	△1,787	△2,746
リース債務の返済による支出	△2,832	△3,220
配当金の支払額	△12,306	△10,753
その他	△2	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,277	△23,624
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,541	△2,291
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	18,948	6,162
現金及び現金同等物の期首残高	52,798	86,333
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	477
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 71,746	※１ 92,973

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の変更）

当中間連結会計期間より、非連結子会社であったToyo Tire Sales and Marketing Europe d.o.o. Indijaは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号2024年３月22日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

なお、当該実務対応報告第７項を適用しているため、当中間連結財務諸表においては、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。 

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社を除き、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（中間連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。 

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 　　至　2025年６月30日）
給料及び手当	14,755百万円	15,025百万円
運賃、保管料及び荷造費	26,487百万円	27,760百万円
退職給付費用	364百万円	266百万円
貸倒引当金繰入額	1百万円	0百万円

※２　減損損失

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、賃貸資産、売却等処分の意思決定がされた資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産は、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

場所	用途	種類	金額(百万円)
三重県員弁郡他	自動車部品製造設備	機械装置及び運搬具他	328
徳島県徳島市	遊休資産	土地	0
合計			329

三重県員弁郡他における自動車部品製造設備については、自動車部品の製造及び販売を行っている当社及び国内子会社において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みであり、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具212百万円、その他116百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、機械装置及び運搬具他について、備忘価額により評価しております。

徳島県徳島市における遊休資産については、今後の使用見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、賃貸資産、売却等処分の意思決定がされた資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産は、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

場所	用途	種類	金額(百万円)
三重県員弁郡他	自動車部品製造設備	機械装置及び運搬具他	103
合計			103

三重県員弁郡他における自動車部品製造設備については、自動車部品の製造及び販売を行っている当社及び国内子会社において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みであり、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具52百万円、その他51百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、機械装置及び運搬具他について、備忘価額により評価しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
現金及び預金勘定	71,847百万円	93,370百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△101百万円	△397百万円
現金及び現金同等物	71,746百万円	92,973百万円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月27日 定時株主総会	普通株式	12,317	80	2023年12月31日	2024年３月28日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年８月９日 取締役会	普通株式	7,698	50	2024年６月30日	2024年９月４日	利益剰余金

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月26日 定時株主総会	普通株式	10,778	70	2024年12月31日	2025年３月27日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年８月８日 取締役会	普通株式	9,239	60	2025年６月30日	2025年９月４日	利益剰余金

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額（注）２	中間連結 損益計算書 計上額
	タイヤ事業	自動車 部品事業	計
売上高
(1）外部顧客に 　　対する売上高	251,291	22,209	273,501	－	273,501	－	273,501
(2）セグメント間の内部 　　売上高又は振替高	－	－	－	0	0	△0	－
計	251,291	22,209	273,501	0	273,502	△0	273,501
セグメント利益(営業利益)	46,898	660	47,559	10	47,569	0	47,569

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２　セグメント利益の調整額０百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
タイヤ事業	自動車部品事業	計
---	---	---	---	---	---	---
減損損失	－	328	328	0	－	329

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）	合計	調整額	中間連結 損益計算書 計上額
	タイヤ事業	自動車 部品事業	計
売上高
(1）外部顧客に 　　対する売上高	260,409	23,001	283,410	－	283,410	－	283,410
(2）セグメント間の内部 　　売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	260,409	23,001	283,410	－	283,410	－	283,410
セグメント利益(営業利益)	47,084	1,081	48,166	9	48,176	－	48,176

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
タイヤ事業	自動車部品事業	計
---	---	---	---	---	---	---
減損損失	－	103	103	－	－	103

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自 2024年１月１日　至 2024年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他
	タイヤ事業	自動車 部品事業	計
日本	35,462	10,492	45,954	－
北米	173,512	7,402	180,915	－
その他	42,316	4,314	46,631	－
顧客との契約から生じる収益	251,291	22,209	273,501	－
外部顧客への売上高	251,291	22,209	273,501	－

当中間連結会計期間（自 2025年１月１日　至 2025年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他
	タイヤ事業	自動車 部品事業	計
日本	39,256	10,829	50,085	－
北米	180,044	7,394	187,438	－
その他	41,108	4,777	45,886	－
顧客との契約から生じる収益	260,409	23,001	283,410	－
外部顧客への売上高	260,409	23,001	283,410	－

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり中間純利益		272円81銭	216円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	（百万円）	42,005	33,330
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益	（百万円）	42,005	33,330
普通株式の期中平均株式数	（千株）	153,972	153,986

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（連結子会社の異動）

当社は、2025年４月24日付けで連結子会社である通伊欧輪胎張家港有限公司（TOYO TIRE ZHANGJIAGANG CO.,LTD.　以下、「TTZ」）の持分86％をLiaoning Hengdasheng Investment CO.,LTD.（以下、「LHI社」）へ譲渡することを内容とする持分譲渡契約を締結し、2025年７月31日に持分の譲渡を実施しました。これに伴い、TTZは当社の連結の範囲から除外されます。

１．持分譲渡の概要

(1)譲渡先企業の名称　Liaoning Hengdasheng Investment CO.,LTD.

(2)譲渡した子会社の名称及び事業の内容

名称　　　　TOYO TIRE ZHANGJIAGANG CO.,LTD.

事業内容　　中国市場での乗用車・タイヤトラック用タイヤ製造・販売

(3)持分譲渡を行った理由

TTZは、中国市場での乗用車・ライトトラック用タイヤの製造・販売を目的に2010年に設立され、主に中国国内およびアジア地域向けのタイヤ生産を担ってきました。

中国市場における自動車用タイヤの販売においてはブランドや商品力の浸透が想定より進まず、生産供給面で現地生産のメリットを生かせない状況が継続していたことから、当社はグローバル事業戦略上の中国事業の在り方を見直すこととしました。2023年より当社製タイヤの販売で提携関係にあるLHI社に経営権を譲渡してオペレーション上の必要なサポートを行なうとともに、従来TTZよりアジア地域向けに生産、販売してきたタイヤについては、今後、日本やマレーシアより供給してまいります。

当社グループでは経営資源の配分最適化を推進するとともに、グローバルでの最適供給体制の構築を図ることにより、北米市場をはじめ更に成長が期待できる市場において、引き続き柔軟かつスピーディーな事業展開を志向してまいります。

(4)持分譲渡日　2025年7月31日

(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金とする持分譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1)譲渡損益の金額(予定)

2025年12月期第３四半期連結会計期間において、譲渡益約64百万円を特別利益として計上する見込みです。

(2)譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産　3,745百万円

固定資産　    5百万円

資産合計　3,751百万円

流動負債　1,063百万円

固定負債　  179百万円

負債合計　1,243百万円

(3)会計処理

「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　2013年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　2024年９月13日)に基づき会計処理をする予定です。

1. 譲渡した事業が含まれていた報告セグメントの名称

タイヤ事業

４．当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概算額

売上高　　1,194百万円

営業損失　　 54百万円  

２【その他】

中間配当

第110期（2025年１月１日から2025年12月31日まで）中間配当について、2025年８月８日開催の取締役会において、2025年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　9,239百万円

②　１株当たりの金額　　　 　　　　　　　　　　　　60円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 2025年９月４日 

 第２四半期報告書_20250807162143

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。