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YKT CORPORATION

Interim / Quarterly Report Aug 8, 2025

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 第2四半期報告書_20250805134410

【表紙】

【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年8月8日
【中間会計期間】 第49期中(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
【会社名】 YKT株式会社
【英訳名】 YKT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  柳 崇博
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木五丁目7番5号
【電話番号】 03(3467)1251(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営本部長  山本 庸一
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木五丁目7番5号
【電話番号】 03(3467)1251(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営本部長  山本 庸一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02932 26930 YKT株式会社 YKT CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E02932-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02932-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02932-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02932-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02932-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02932-000 2025-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02932-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02932-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02932-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02932-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02932-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02932-000 2024-12-31 E02932-000 2024-01-01 2024-12-31 E02932-000 2023-12-31 E02932-000 2025-08-08 E02932-000 2025-06-30 E02932-000 2025-01-01 2025-06-30 E02932-000 2024-06-30 E02932-000 2024-01-01 2024-06-30 E02932-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02932-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02932-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02932-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02932-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02932-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02932-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02932-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02932-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02932-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02932-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02932-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02932-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E02932-000:ElectronicEquipmentMachineToolsAndOthersReportableSegmentsMember E02932-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E02932-000:OptoelectronicsReportableSegmentsMember E02932-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02932-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E02932-000:OptoelectronicsReportableSegmentsMember E02932-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E02932-000:ElectronicEquipmentMachineToolsAndOthersReportableSegmentsMember E02932-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第2四半期報告書_20250805134410

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第48期

中間連結会計期間 | 第49期

中間連結会計期間 | 第48期 |
| 会計期間 | | 自2024年

1月1日

至2024年

6月30日 | 自2025年

1月1日

至2025年

6月30日 | 自2024年

1月1日

至2024年

12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,050,052 | 4,300,018 | 11,930,926 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △82,830 | △238,758 | 143,092 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△) | (千円) | △63,175 | △228,964 | △1,454 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 113,259 | △317,528 | 139,243 |
| 純資産額 | (千円) | 8,096,546 | 7,747,789 | 8,125,650 |
| 総資産額 | (千円) | 13,766,947 | 11,865,928 | 11,721,131 |
| 1株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △5.44 | △19.72 | △0.13 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)

純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 58.5 | 65.0 | 68.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 288,174 | 313,915 | △244,778 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △4,243 | 3,654 | △2,622 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △279,385 | △332,773 | △763,480 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 4,872,238 | 3,807,391 | 3,846,657 |

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、1株当たり中間(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第2四半期報告書_20250805134410

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、国際紛争の長期化により原材料価格の高騰が続き、消費者物価が上昇する中、米国の関税政策の影響により生産の停滞や自動車産業の業績悪化懸念が見られ、景気の先行き不透明感が増しております。このような状況の中、当社グループの主要販売先である電機・機械・自動車等の製造業におきましては、中国市場では、電気自動車(EV)やスマート家電などへの設備投資は増加傾向にあるものの、国内では製造業の生産見通しが難しいことなどから、設備投資への慎重な姿勢が継続しております。その結果、当中間連結会計期間の連結売上高は43億円(前年同期比14.9%減)となりました。損益面では、輸出販売比率の増加により売上総利益率が低下した結果、営業損失2億9千9百万円(前年同期は営業損失8千6百万円)、経常損失2億3千8百万円(前年同期は経常損失8千2百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失2億2千8百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失6千3百万円)となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

(電子機器及び工作機械等)

電子部品実装機を中心とした電子機器販売は、中国市場における設備投資は回復基調にありますが、需要の拡大とともに納期が長期化しております。また、工具研削盤等の工作機械の国内販売は、切削工具需要の低下、円安による販売価格上昇などにより販売が低迷いたしました。その結果、当セグメントの売上高は40億1千9百万円(前年同期比11.5%減)、営業損失3億2千3百万円(前年同期は営業損失1億5千3百万円)となりました。

(光電子装置)

光電子装置の販売は産業用レーザー発生装置及び光通信機器が減少し、当セグメントの売上高は2億8千3百万円(前年同期比44.1%減)、営業利益2千4百万円(前年同期比62.7%減)となりました。

(2)財政状態に関する説明

(資産)

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億4千4百万円増加し、118億6千5百万円となりました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産が4億1千4百万円減少しましたが、商品残高が3億3千7百万円増加し、その他流動資産が前渡金の増加などにより2億8千6百万円増加したことなどによるものです。

(負債)

負債合計は、前連結会計年度末に比べ5億2千2百万円増加し、41億1千8百万円となりました。これは主として、長期借入金が3億9千8百万円減少しましたが、短期借入金が1億2千8百万円増加したことと、その他流動負債が前受金の増加などにより8億1千9百万円増加したことなどによるものです。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ3億7千7百万円減少し、77億4千7百万円となりました。これは主として、利益剰余金が2億8千7百万円減少したことと、繰延ヘッジ損益が1千8百万円減少したことと、為替換算調整勘定が6千4百万円減少したことなどによるものです。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3千9百万円減少し、当中間連結会計期間末残高は38億7百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、獲得した資金は3億1千3百万円(前年同期比8.9%増)となりました。これは主として、棚卸資産の増加額が3億4千1百万円となりましたが、売上債権の減少額が3億3千9百万円、前受金の増加や未収消費税の減少などにより、その他の増加額が5億9百万円になったことなどによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、獲得した資金は3百万円(前年同期は4百万円の使用)となりました。これは主として、差入保証金の減少などにより、その他の増加額が4百万円あったことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は3億3千2百万円となりました。これは主として、短期借入金による収入が1億2千8百万円ありましたが、長期借入金の返済による支出が3億9千8百万円、配当金の支払額が5千8百万円あったことなどによるものです。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7)研究開発活動

該当事項はありません。   

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第2四半期報告書_20250805134410

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
40,000,000
②【発行済株式】
種類 中間会計期間末現在発行数(株)

(2025年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2025年8月8日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 11,906,880 11,906,880 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数100株
11,906,880 11,906,880

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(千株)
発行済株式総数残高

(千株)
資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
2025年1月1日~

2025年6月30日
11,906 1,389,836 1,373,361

(5)【大株主の状況】

2025年6月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
山本 久子 東京都渋谷区 2,423 20.88
山本 庸一 東京都世田谷区 1,935 16.68
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1-6-1 496 4.28
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2-6-21 142 1.22
浅野 利広 山形県山形市 135 1.17
井元 英裕 東京都港区 124 1.07
齊藤 幹雄 青森県青森市 113 0.98
YKT社員持株会 東京都渋谷区代々木5-7-5 105 0.91
HMG JAPAN FUND

(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
2 RUE DE LA BOURSE,75002 PARIS

(東京都中央区日本橋3-11-1)
102 0.88
品川 次郎 東京都渋谷区 100 0.86
────── 5,679 48.92

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2025年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己株式)
普通株式 298,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 11,566,800 115,668
単元未満株式 普通株式 41,980
発行済株式総数 11,906,880
総株主の議決権 115,668

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。 

②【自己株式等】
2025年6月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
YKT株式会社 東京都渋谷区代々木5-7-5 298,100 298,100 2.51
298,100 298,100 2.51

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20250805134410

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年1月1日から2025年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、東光有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査を受けている東光監査法人は、2025年7月2日付で、東光有限責任監査法人に名称変更いたしました。 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年12月31日)
当中間連結会計期間

(2025年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,846,657 3,807,391
受取手形、売掛金及び契約資産 ※ 2,263,052 1,848,442
商品 760,095 1,097,606
その他 725,065 1,011,812
貸倒引当金 △1,199 △661
流動資産合計 7,593,671 7,764,591
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 826,505 809,994
土地 1,189,738 1,189,738
その他(純額) 38,743 30,781
有形固定資産合計 2,054,988 2,030,514
無形固定資産
その他 4,873 4,947
無形固定資産合計 4,873 4,947
投資その他の資産
投資有価証券 353,010 363,153
投資不動産(純額) 1,621,974 1,608,325
その他 92,613 94,395
投資その他の資産合計 2,067,598 2,065,874
固定資産合計 4,127,459 4,101,336
資産合計 11,721,131 11,865,928
(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年12月31日)
当中間連結会計期間

(2025年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 580,789 574,844
短期借入金 128,853
1年内返済予定の長期借入金 729,342 551,736
未払法人税等 32,187 17,892
その他 430,193 1,249,656
流動負債合計 1,772,512 2,522,983
固定負債
長期借入金 1,480,754 1,260,266
退職給付に係る負債 301,017 302,728
その他 41,197 32,161
固定負債合計 1,822,968 1,595,156
負債合計 3,595,480 4,118,139
純資産の部
株主資本
資本金 1,389,836 1,389,836
資本剰余金 1,997,995 1,997,995
利益剰余金 4,266,532 3,979,523
自己株式 △86,630 △86,644
株主資本合計 7,567,734 7,280,711
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 170,706 176,177
繰延ヘッジ損益 22,844 4,390
為替換算調整勘定 311,501 246,761
その他の包括利益累計額合計 505,052 427,329
非支配株主持分 52,863 39,747
純資産合計 8,125,650 7,747,789
負債純資産合計 11,721,131 11,865,928

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位:千円) |
| | 前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日) |
| 売上高 | 5,050,052 | 4,300,018 |
| 売上原価 | 4,078,946 | 3,628,864 |
| 売上総利益 | 971,106 | 671,154 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,057,586 | ※ 970,199 |
| 営業損失(△) | △86,480 | △299,045 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 2,313 | 2,191 |
| 受取配当金 | 5,682 | 6,946 |
| 仕入割引 | 27,968 | 15,759 |
| 不動産賃貸料 | 49,200 | 49,200 |
| 為替差益 | - | 5,519 |
| 補助金収入 | - | 10,495 |
| その他 | 2,422 | 1,184 |
| 営業外収益合計 | 87,587 | 91,296 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 12,466 | 10,612 |
| 不動産賃貸費用 | 17,190 | 19,686 |
| 為替差損 | 51,274 | - |
| その他 | 3,005 | 710 |
| 営業外費用合計 | 83,937 | 31,009 |
| 経常損失(△) | △82,830 | △238,758 |
| 税金等調整前中間純損失(△) | △82,830 | △238,758 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,560 | 9,325 |
| 法人税等調整額 | △27,010 | △8,277 |
| 法人税等合計 | △20,449 | 1,047 |
| 中間純損失(△) | △62,380 | △239,805 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△) | 795 | △10,841 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△) | △63,175 | △228,964 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位:千円) |
| | 前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日) |
| 中間純損失(△) | △62,380 | △239,805 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 43,896 | 5,471 |
| 繰延ヘッジ損益 | 20,168 | △18,454 |
| 為替換算調整勘定 | 111,574 | △64,740 |
| その他の包括利益合計 | 175,639 | △77,722 |
| 中間包括利益 | 113,259 | △317,528 |
| (内訳) | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 109,898 | △304,412 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 3,360 | △13,115 |

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失(△) △82,830 △238,758
減価償却費 28,127 25,402
受取利息及び受取配当金 △7,996 △9,137
支払利息 12,466 10,612
売上債権の増減額(△は増加) 290,705 339,175
棚卸資産の増減額(△は増加) △1,459,012 △341,821
仕入債務の増減額(△は減少) 963,900 41,182
その他 494,637 509,714
小計 239,998 336,370
利息及び配当金の受取額 8,005 9,137
利息の支払額 △12,577 △10,534
法人税等の支払額 △53,905 △26,298
法人税等の還付額 106,653 5,240
営業活動によるキャッシュ・フロー 288,174 313,915
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4,264 △1,153
無形固定資産の取得による支出 △170
その他 21 4,978
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,243 3,654
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 128,853
長期借入れによる収入 400,000
長期借入金の返済による支出 △558,424 △398,094
配当金の支払額 △115,626 △58,217
その他 △5,334 △5,315
財務活動によるキャッシュ・フロー △279,385 △332,773
現金及び現金同等物に係る換算差額 96,198 △24,062
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 100,743 △39,266
現金及び現金同等物の期首残高 4,771,495 3,846,657
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 4,872,238 ※ 3,807,391

【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

※ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2024年12月31日)
当中間連結会計期間

(2025年6月30日)
受取手形 554千円 -千円
電子記録債権 4,633千円 -千円
(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

  至  2024年6月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

  至  2025年6月30日)
給与手当 361,195千円 355,118千円
退職給付費用 26,633千円 28,123千円
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)
現金及び預金勘定 4,872,238千円 3,807,391千円
現金及び現金同等物 4,872,238千円 3,807,391千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2024年3月26日

定時株主総会
普通株式 116,089 10.00 2023年12月31日 2024年3月27日 利益剰余金

(注)1株当たり配当額には、記念配当5.00円(創業100周年記念配当)が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2025年3月26日

定時株主総会
普通株式 58,043 5.00 2024年12月31日 2025年3月27日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。  

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
電子機器及び

工作機械等
光電子装置 調整額(注)1 中間連結損益計算書計上額(注)2
売上高
外部顧客への売上高 4,544,356 505,695 5,050,052 5,050,052
セグメント間の内部売上高又は振替高 974 974 △974
4,544,356 506,669 5,051,026 △974 5,050,052
セグメント利益又は損失 △153,238 65,377 △87,860 1,380 △86,480

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額にはセグメント間取引消去1,380千円が含まれております。

2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
電子機器及び

工作機械等
光電子装置 調整額 中間連結損益計算書計上額(注)
売上高
外部顧客への売上高 4,019,884 280,133 4,300,018 4,300,018
セグメント間の内部売上高又は振替高 3,126 3,126 △3,126
4,019,884 283,259 4,303,144 △3,126 4,300,018
セグメント利益又は損失 △323,433 24,388 △299,045 △299,045

(注)セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。   

(収益認識関係)

顧客との契約から生じた収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

(単位:千円)

報告セグメント 合計
電子機器及び

工作機械等
光電子装置
電子機器 2,865,435 2,865,435
工作機械 590,281 590,281
測定機器 238,450 238,450
産業機械 106,940 106,940
光電子装置 505,695 505,695
部品・技術サービス 743,249 743,249
顧客との契約から生じた収益 4,544,356 505,695 5,050,052
その他の収益
外部顧客への売上高 4,544,356 505,695 5,050,052

当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

(単位:千円)

報告セグメント 合計
電子機器及び

工作機械等
光電子装置
電子機器 2,961,746 2,961,746
工作機械 270,712 270,712
測定機器 105,129 105,129
産業機械 8,505 8,505
光電子装置 280,133 280,133
部品・技術サービス 673,790 673,790
顧客との契約から生じた収益 4,019,884 280,133 4,300,018
その他の収益
外部顧客への売上高 4,019,884 280,133 4,300,018
(1株当たり情報)

1株当たり中間純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)
1株当たり中間純損失(△) △5円44銭 △19円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) △63,175 △228,964
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) △63,175 △228,964
普通株式の期中平均株式数(株) 11,608,896 11,608,733

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。   

2【その他】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20250805134410

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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