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ROYAL HOLDINGS Co., Ltd.

Interim / Quarterly Report Aug 8, 2025

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 第2四半期報告書_20250807141207

【表紙】

【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年8月8日
【中間会計期間】 第77期中(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
【会社名】 ロイヤルホールディングス株式会社
【英訳名】 ROYAL HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿部 正孝
【本店の所在の場所】 福岡市博多区那珂三丁目28番5号

(上記は登記上の本店所在地であり、実質的な本社業務は下記「最寄りの連絡場所」において行っております。)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区桜新町一丁目34番6号
【電話番号】 03-5707-8800(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務企画部長 藤岡 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

証券会員制法人福岡証券取引所

(福岡市中央区天神二丁目14番2号)

ロイヤルホールディングス株式会社東京本部

(東京都世田谷区桜新町一丁目34番6号)

E04783 81790 ロイヤルホールディングス株式会社 ROYAL HOLDINGS Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E04783-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04783-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04783-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04783-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04783-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04783-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04783-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04783-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04783-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04783-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04783-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04783-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E04783-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E04783-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E04783-000:ContractFoodBusinessReportableSegmentsMember E04783-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04783-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04783-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04783-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04783-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04783-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04783-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04783-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04783-000 2025-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04783-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E04783-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04783-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E04783-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E04783-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04783-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04783-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04783-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04783-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04783-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E04783-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E04783-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E04783-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04783-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E04783-000:ContractFoodBusinessReportableSegmentsMember E04783-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E04783-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E04783-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04783-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04783-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04783-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04783-000 2025-08-08 E04783-000 2025-06-30 E04783-000 2025-01-01 2025-06-30 E04783-000 2024-06-30 E04783-000 2024-01-01 2024-06-30 E04783-000 2024-12-31 E04783-000 2024-01-01 2024-12-31 E04783-000 2023-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第2四半期報告書_20250807141207

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期

中間連結会計期間 | 第77期

中間連結会計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自 2024年1月1日

至 2024年6月30日 | 自 2025年1月1日

至 2025年6月30日 | 自 2024年1月1日

至 2024年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 72,633 | 78,805 | 152,150 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,386 | 3,356 | 7,315 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)

純利益 | (百万円) | 2,968 | 1,986 | 5,926 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,021 | 1,764 | 6,728 |
| 純資産額 | (百万円) | 47,544 | 50,813 | 50,474 |
| 総資産額 | (百万円) | 125,285 | 135,716 | 127,738 |
| 1株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 60.32 | 40.35 | 120.40 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間

(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 37.9 | 37.2 | 39.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,229 | 6,564 | 10,364 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,365 | △5,295 | △9,843 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,880 | 7,837 | △7,743 |
| 現金及び現金同等物の中間期末

(期末)残高 | (百万円) | 24,389 | 28,765 | 19,361 |

(注)1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 1株当たり中間(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」及び業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

3 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

(外食事業)

外食事業セグメントにおいてROYAL SOJITZ VIETNAM COMPANY LIMITEDは重要性が増したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。 

 第2四半期報告書_20250807141207

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

また前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。  

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進んだことに加えて、各企業での賃金改善が行われる等、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、物価上昇の継続が個人消費の持ち直しの動きに影響を与えております。また、ロシアによるウクライナ侵攻や中東での紛争の長期化、米国の通商政策の動向、少子高齢化に起因した労働力の不足などにより、国内経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当業界におきましては、人流の回復や賃金改善の効果、訪日外国人客の消費拡大に伴い、外食および宿泊需要については回復の動きが継続しているものの、為替相場の変動や天候不順に伴う原材料費の高止まり、光熱費や物流費、建築費の上昇、需要が回復していくなかでのさらなる労働力不足など、事業を取り巻く環境は依然として厳しいものとなっております。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、2025年2月14日に策定した「中期経営計画2025~2027」における「変革から成長、そして飛躍へ」との基本方針のもと、「ブランド戦略」「グローバル戦略」「サステナビリティ戦略」「人材戦略」を重点課題とした全社戦略を推進し、上記の経営環境を受けた課題への対応を進めております。

これらの取り組みの結果、当中間連結会計期間の売上高は78,805百万円(前年同期比+8.5%)、営業利益は3,195百万円(前年同期比△7.2%)、経常利益は3,356百万円(前年同期比△0.9%)となりました。また、受取補償金238百万円を特別利益に、固定資産除売却損293百万円及び減損損失49百万円を特別損失に計上したほか、法人税等1,231百万円、非支配株主に帰属する中間純利益34百万円を計上し、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は1,986百万円(前年同期比△33.1%)となりました。

セグメント別の状況については、次のとおりであります。

(外食事業)

当社グループの基幹である外食事業におきましては、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門店「てんや」、サラダバー&グリル「シズラー」、ピザレストラン「シェーキーズ」などのチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種多様な飲食業態を展開しております。

「ロイヤルホスト」では、国産食材消費を応援する企画として、日本の食材を活かしながらロイヤルホストの洋食メニューと掛け合わせた「Good JAPAN」を開催するなど、高付加価値な商品の提供を行いました。

「てんや」では、全国のご当地食材を使用したメニューの提供を行うとともに、「そば」の変更を実施する等、商品の品質向上の取り組みを行いました。また、「天丼てんや イオンモール川口前川店(埼玉県川口市)」を新規出店するとともに、前期から取組みを進めているリブランディング改装店舗として8店舗をリニューアルオープンし、ブランド価値の向上に取り組みました。

「専門店」では、ミドルサイズチェーンの「シズラー」において、日本食材の魅力を伝える企画として「Good JAPAN Fair」、1991年の日本第1号店の開店以降に販売してきた商品を振り返る企画として「ALL-STAR REVIVAL FAIR」を開催いたしました。また、「シズラー 新宿三井ビル店(東京都新宿区)」をリニューアルオープンするとともに、「シズラー 新宿東宝ビル店(東京都新宿区)」を新規出店いたしました。あわせて、ロイヤルガーデンカフェブランド関西1号店としてグラングリーン大阪南館に「Royal Garden Cafe うめきた店(大阪府大阪市)」、ONE FUKUOKA BLDG.に「THE CONTINENTAL ROYAL&Goh(福岡県福岡市)」、代々木公園 BE STAGEに「Tiki's Tokyo(東京都渋谷区)」、キリンビール横浜工場内にレストラン「ビアポート(神奈川県横浜市)」、ベトナムにおける直営1号店として「THE ROYAL(ベトナム)」、2号店として「博多いねや(ベトナム)」、持分法適用の関連会社である双日ロイヤルカフェ株式会社において、「コスタコーヒー 武蔵小杉店(神奈川県川崎市)」を出店いたしました。

当中間連結会計期間におきましては、上記施策を実施したことなどにより、売上高は32,400百万円(前年同期比+4.5%)となりましたが、米価をはじめとした原材料費の高騰に加えて、海外における事業展開の準備費用を計上したことなどにより、経常利益は1,453百万円(前年同期比△28.1%)となりました。

(コントラクト事業)

コントラクト事業におきましては、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア・パーキングエリア、コンベンション施設、エンターテインメント施設、オフィスビル、医療介護施設、百貨店、官公庁等において、それぞれの立地特性に合わせた多種多様な飲食業態を展開しております。

当中間連結会計期間におきましては、国内外での堅調な観光需要を受けて、各業態で売上高は増加いたしました。また、空港ターミナルビルでは国際線ターミナル内に「ソラテラス那覇空港国際線ターミナル店(沖縄県那覇市)」「ROYALキャフェテリアMIYABI(福岡県福岡市)」「JALラウンジ中部国際空港(愛知県常滑市)」の3店舗、事業所内等では「MLB café FUKUOKA(福岡県福岡市)」や大阪・関西万博内の「従業員食堂(大阪府大阪市)」「ラウンジ&ダイニング(大阪府大阪市)」、楽天モバイルパーク宮城内の「東北HERO'S CAFE(宮城県仙台市)」を出店いたしました。

上記施策を実施したことなどにより、売上高は25,392百万円(前年同期比+7.9%)となりましたが、新規出店に伴う費用計上を受けて、経常利益は1,073百万円(前年同期比△13.6%)となりました。

(ホテル事業)

ホテル事業におきましては、「ひとと自然にやさしい、常にお客さまのために進化するホテル」を経営理念として掲げ、全国に「リッチモンドホテル」等を48店舗展開しております。

当中間期連結会計期間におきましては、国内観光需要が底固く推移したことに加えて、インバウンド需要の増加が下支えし、各ホテルで売上高は堅調なものとなりました。また、料飲部門のリニューアルや客室・共用部の改装、マーケティング施策の強化を推進し、宿泊価値の向上に取り組みました。また、新しいホテルブランドの1号店として、「THE BASEMENT HOTEL Osaka Honmachi(大阪府大阪市)」を開業いたしました。加えて、将来の成長を企図し、ラグジュアリーホテルの開業に向けて、世界58か国で展開するマイナー・ホテルズとの合弁で、ロイヤルマイナーホテルズ株式会社を設立いたしました。

上記施策を実施したことなどにより、売上高は19,365百万円(前年同期比+20.0%)、経常利益は2,703百万円(前年同期比+39.8%)となりました。

(食品事業)

食品事業におきましては、主に当社グループの各事業における食品製造、購買、物流業務等のインフラ機能を担っているほか、グループ外企業向けの「業務食」および家庭用フローズンミール「ロイヤルホストデリ」の製造も行っております。

当中間連結会計期間におきましては、一部生産ラインの縮小等により、グループ外部向けの出荷は減少したものの、グループ店舗における売上高が堅調に推移し、グループ内部向けの製造販売量が増加したことなどにより、売上高は6,063百万円(前年同期比+2.9%)、経常利益は213百万円(前年同期比+105.9%)となりました。

(その他)

その他の事業は不動産賃貸や持分法適用の関連会社による機内食事業等であります。

当中間連結会計期間におきましては、国際線の航空需要の回復による機内食事業の改善により、売上高は156百万円(前年同期比△4.6%)、経常利益は465百万円(前年同期比+87.1%)となりました。

(2)財政状態の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7,977百万円増加し135,716百万円となりました。内訳は、流動資産が7,732百万円、固定資産が244百万円それぞれ増加しております。流動資産の増加は、季節的要因等により売掛金が1,210百万円減少し、未収入金の減少等により、その他の流動資産が780百万円減少した一方、現金及び預金が9,403百万円増加したことが主な要因であります。固定資産の増加は、のれんや施設運営権の償却による無形固定資産の減少409百万円や、繰延税金資産の減少278百万円といった減少要因がある一方、店舗の新規出店や改装・改修等により有形固定資産が1,160百万円増加したことなどが要因となっています。負債は84,903百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,639百万円増加しました。内訳としては、流動負債が8百万円、固定負債が7,631百万円それぞれ増加しています。流動負債については、未払金の減少などによりその他の流動負債が1,733百万円減少した一方で、長期借入金の調達等に伴い、1年内返済予定の長期借入金が1,925百万円増加したことが増加要因となりました。固定負債の増加は、約定に基づく返済等によりリース債務(固定負債)が1,107百万円減少した一方、長期借入金が8,825百万円増加したことなどによるものであります。純資産は50,813百万円となり、前連結会計年度末に比べ338百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益1,986百万円の計上などが増加要因となる一方、配当金の支払い1,591百万円やその他有価証券評価差額金の減少209百万円などが減少要因となった結果です。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末比で2.1ポイント低下し、37.2%となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ9,403百万円増加し、28,765百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ2,335百万円収入が増加し、6,564百万円の収入となりました。法人税等の支払・還付前のキャッシュ・フロー(収入)は、前中間連結会計期間に比べ1,996百万円増加し、6,769百万円の収入となりました。また、法人税等の支払・還付によるキャッシュ・フロー(支出)は、前中間連結会計期間に比べ338百万円減少しております。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ930百万円支出が増加し、5,295百万円の支出となりました。これは、前中間連結会計期間の国内外における関係会社への出資などにより、関係会社株式の取得による支出が859百万円減少した一方で、前中間連結会計期間に比べ有形固定資産の取得による支出が2,126百万円増加したことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間は1,880百万円の支出でしたが、当中間連結会計期間では7,837百万円の収入となりました。これは、前中間連結会計期間に比べ長期借入れによる収入が8,000百万円増加したことが主な要因であります。

(4)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

特記すべき事項はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第2四半期報告書_20250807141207

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
120,000,000
②【発行済株式】
種類 中間会計期間末現在

発行数(株)

(2025年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2025年8月8日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 49,861,862 49,861,862 東京証券取引所

プライム市場

福岡証券取引所
単元株式数 100株
49,861,862 49,861,862

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025年1月1日~2025年6月30日 49,861,862 17,830 11,590

(5)【大株主の状況】

2025年6月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
双日株式会社 東京都千代田区内幸町2丁目1-1 9,933 19.97
日本マスタートラスト信託銀行

株式会社(信託口)
東京都港区赤坂1-8-1赤坂インターシティAIR 3,399 6.83
公益財団法人江頭ホスピタリティ事

業振興財団
福岡市博多区那珂3丁目28-5 2,452 4.93
キルロイ興産株式会社 福岡市博多区那珂3丁目28-5 1,624 3.27
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6-6 803 1.61
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前3丁目1-1 765 1.54
株式会社ダスキン 大阪府吹田市豊津町1-33 700 1.41
ハニューフーズ株式会社 大阪市中央区南船場2丁目11-16 692 1.39
株式会社三越伊勢丹 東京都新宿区新宿3丁目14-1 681 1.37
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神2丁目13-1 673 1.35
21,723 43.67

(注) 上記のほか、自己株式(中間連結財務諸表において自己株式として表示している、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」及び業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式は除く。)が119千株(0.24%)あります。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2025年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 119,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 49,710,100 497,101
単元未満株式 普通株式 32,662 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 49,861,862
総株主の議決権 497,101

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」及び業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式502,900株が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式は、中間連結財務諸表において自己株式として表示しております。

2 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。 

②【自己株式等】
2025年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

ロイヤルホールディングス

株式会社
福岡市博多区那珂

3丁目28-5
119,100 119,100 0.24
119,100 119,100 0.24

(注) 上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」及び業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社の普通株式502,900株を、中間連結財務諸表において自己株式として表示しております。  

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20250807141207

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年1月1日から2025年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年12月31日)
当中間連結会計期間

(2025年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,349 28,752
売掛金 9,695 8,485
棚卸資産 ※1 2,922 ※1 3,238
その他 4,191 3,411
貸倒引当金 △5 △1
流動資産合計 36,154 43,886
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) ※2 13,613 ※2 14,663
土地 9,546 9,546
リース資産(純額) 19,838 18,913
その他(純額) ※2 6,956 ※2 7,992
有形固定資産合計 49,955 51,115
無形固定資産
のれん 4,931 4,794
施設運営権 10,646 10,350
その他 1,256 1,279
無形固定資産合計 16,833 16,424
投資その他の資産
投資有価証券 8,817 8,727
差入保証金 14,601 14,614
繰延税金資産 840 561
その他 564 405
貸倒引当金 △28 △19
投資その他の資産合計 24,795 24,289
固定資産合計 91,584 91,829
資産合計 127,738 135,716
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年12月31日)
当中間連結会計期間

(2025年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,623 4,098
1年内返済予定の長期借入金 8,850 10,775
未払法人税等 557 969
引当金 265 194
その他 15,803 14,069
流動負債合計 30,099 30,107
固定負債
長期借入金 12,850 21,675
リース債務 25,519 24,412
繰延税金負債 3,100 3,101
引当金 783 809
資産除去債務 4,380 4,486
その他 529 309
固定負債合計 47,164 54,795
負債合計 77,263 84,903
純資産の部
株主資本
資本金 17,830 17,830
資本剰余金 23,670 23,698
利益剰余金 7,366 7,740
自己株式 △1,084 △1,069
株主資本合計 47,782 48,200
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,454 2,244
為替換算調整勘定 12 △13
その他の包括利益累計額合計 2,466 2,230
非支配株主持分 225 381
純資産合計 50,474 50,813
負債純資産合計 127,738 135,716

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位:百万円) |
| | 前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日) |
| 売上高 | 72,633 | 78,805 |
| 売上原価 | 21,781 | 22,740 |
| 売上総利益 | 50,851 | 56,065 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 47,408 | ※1 52,870 |
| 営業利益 | 3,443 | 3,195 |
| 営業外収益 | | |
| 受取配当金 | 40 | 67 |
| 持分法による投資利益 | 379 | 553 |
| 協賛金収入 | 48 | 18 |
| その他 | 109 | 149 |
| 営業外収益合計 | 578 | 789 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 570 | 605 |
| その他 | 64 | 21 |
| 営業外費用合計 | 634 | 627 |
| 経常利益 | 3,386 | 3,356 |
| 特別利益 | | |
| 受取補償金 | 42 | 238 |
| 特別利益合計 | 42 | 238 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除売却損 | 256 | 293 |
| 減損損失 | - | 49 |
| 特別損失合計 | 256 | 342 |
| 税金等調整前中間純利益 | 3,172 | 3,253 |
| 法人税等 | 203 | 1,231 |
| 中間純利益 | 2,968 | 2,021 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | - | 34 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,968 | 1,986 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位:百万円) |
| | 前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日) |
| 中間純利益 | 2,968 | 2,021 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 1,053 | △209 |
| 為替換算調整勘定 | - | △47 |
| その他の包括利益合計 | 1,053 | △257 |
| 中間包括利益 | 4,021 | 1,764 |
| (内訳) | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 4,021 | 1,733 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | 30 |

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 3,172 3,253
減価償却費 2,967 3,505
のれん償却額 136 136
減損損失 49
引当金の増減額(△は減少) △11 △50
受取利息及び受取配当金 △47 △72
支払利息 570 605
持分法による投資損益(△は益) △379 △553
固定資産除売却損益(△は益) 253 293
売上債権の増減額(△は増加) △38 1,210
棚卸資産の増減額(△は増加) 453 △316
仕入債務の増減額(△は減少) △646 △529
その他 △1,145 △248
小計 5,285 7,282
利息及び配当金の受取額 53 93
利息の支払額 △565 △606
法人税等の還付額 15 268
法人税等の支払額 △559 △473
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,229 6,564
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,934 △5,060
無形固定資産の取得による支出 △306 △164
関係会社株式の取得による支出 △919 △60
差入保証金の増減額(△は増加) △28 △10
店舗閉鎖等による支出 △404 △364
その他 227 364
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,365 △5,295
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 8,000 16,000
長期借入金の返済による支出 △4,250 △5,250
自己株式の取得による支出 △3,070 △0
配当金の支払額 △1,249 △1,591
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △1,310 △1,475
その他 154
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,880 7,837
現金及び現金同等物に係る換算差額 △29
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △2,016 9,076
現金及び現金同等物の期首残高 26,406 19,361
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 327
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 24,389 ※1 28,765

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

ROYAL SOJITZ VIETNAM COMPANY LIMITEDは重要性が増したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。  

(中間連結貸借対照表関係)

※1.棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(2024年12月31日)
当中間連結会計期間

(2025年6月30日)
商品及び製品 1,364百万円 1,781百万円
仕掛品 0百万円 1百万円
原材料及び貯蔵品 1,557百万円 1,455百万円

(注)原材料及び貯蔵品のうちには店舗棚卸資産が含まれております(前連結会計年度末残高841百万円、当中間連結会計期間末残高729百万円)。

※2.有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(2024年12月31日)
当中間連結会計期間

(2025年6月30日)
建物及び構築物 59百万円 59百万円
その他 242百万円 248百万円
(中間連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

  至  2024年6月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

  至  2025年6月30日)
従業員給料及び賞与 15,075百万円 16,392百万円
賃借料 9,804百万円 10,426百万円
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)
現金及び預金勘定 24,377百万円 28,752百万円
流動資産の「その他」(注) 12百万円 12百万円
現金及び現金同等物 24,389百万円 28,765百万円

(注)従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」を目的として設定した信託及び業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を目的として設定した信託の信託財産に属する銀行勘定貸であります。  

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の

総額

(百万円)
配当の原資 1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日
2024年3月27日

定時株主総会
普通株式 994 利益剰余金 20.00 2023年12月31日 2024年3月28日
A種優先株式 255 利益剰余金 85,000.00 2023年12月31日 2024年3月28日

(注)普通株式に係る配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」及び業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年1月11日開催の取締役会において、当社が発行するA種優先株式の全部につき、当社定款第13条の2の規定に基づく取得、当該取得を条件として会社法第178条の規定に基づく消却を行うことを決議し、当中間連結会計期間において、次のとおり自己株式の取得及び消却を実施しております。

(1) 取得の内容

① 取得する株式の種類 A種優先株式
② 取得する株式の総数 3,000株
③ 株式の取得価額 1株につき1,023,224円
④ 株式の取得価額の総額 3,069,672,000円
⑤ 取得日 2024年4月9日

(2) 消却の内容

① 消却する株式の種類 A種優先株式
② 消却する株式の総数 3,000株
③ 消却日 2024年4月9日

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の

総額

(百万円)
配当の原資 1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日
2025年3月26日

定時株主総会
普通株式 1,591 利益剰余金 32.00 2024年12月31日 2025年3月27日

(注)配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」及び業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
中間

連結損益

計算書

計上額

(注)3
外食

事業
コント

ラクト

事業
ホテル

事業
食品

事業
売上高
ロイヤルホスト 20,627 20,627 20,627 20,627
てんや 5,552 5,552 5,552 5,552
外食専門店等 4,454 4,454 4,454 4,454
空港ターミナル店舗 4,837 4,837 4,837 4,837
高速道路店舗 11,376 11,376 11,376 11,376
事業所内店舗等 5,056 5,056 5,056 5,056
エンターテインメント

施設内店舗
2,089 2,089 2,089 2,089
ホテル 15,992 15,992 15,992 15,992
工場・購買物流等 2,377 2,377 2,377 2,377
その他事業収益 25 25 25
顧客との契約から

生じる収益
30,635 23,360 15,992 2,377 72,365 25 72,391 72,391
その他の収益 14 4 85 103 138 241 241
外部顧客への売上高 30,649 23,364 16,077 2,377 72,468 164 72,633 72,633
セグメント間の内部

売上高又は振替高
362 167 61 3,515 4,106 4,106 △4,106
31,012 23,531 16,139 5,893 76,575 164 76,740 △4,106 72,633
セグメント利益

又は損失(△)
2,021 1,242 1,933 103 5,302 248 5,551 △2,164 3,386

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機内食事業及び不動産賃貸等の事業であります。

2 セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

3 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
中間

連結損益

計算書

計上額

(注)3
外食

事業
コント

ラクト

事業
ホテル

事業
食品

事業
売上高
ロイヤルホスト 21,320 21,320 21,320 21,320
てんや 5,894 5,894 5,894 5,894
外食専門店等 4,719 4,719 4,719 4,719
空港ターミナル店舗 5,693 5,693 5,693 5,693
高速道路店舗 11,757 11,757 11,757 11,757
事業所内店舗等 5,872 5,872 5,872 5,872
エンターテインメント

施設内店舗
1,832 1,832 1,832 1,832
ホテル 19,208 19,208 19,208 19,208
工場・購買物流等 2,244 2,244 2,244 2,244
その他事業収益 19 19 19
顧客との契約から

生じる収益
31,933 25,157 19,208 2,244 78,544 19 78,563 78,563
その他の収益 14 9 80 104 137 241 241
外部顧客への売上高 31,948 25,166 19,289 2,244 78,648 156 78,805 78,805
セグメント間の内部

売上高又は振替高
452 225 75 3,819 4,573 4,573 △4,573
32,400 25,392 19,365 6,063 83,222 156 83,378 △4,573 78,805
セグメント利益

又は損失(△)
1,453 1,073 2,703 213 5,443 465 5,909 △2,552 3,356

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機内食事業及び不動産賃貸等の事業であります。

2 セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

3 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「外食事業」セグメントにおいて、店舗の閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなった事業資産についての減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は19百万円であります。

「コントラクト事業」セグメントにおいて、店舗の閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなった事業資産についての減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は29百万円であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。  

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)
1株当たり中間純利益金額 60円32銭 40円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) 2,968 1,986
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益金額(百万円)
2,968 1,986
普通株式の期中平均株式数(千株) 49,214 49,235

(注)1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」及び業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。  

(重要な後発事象)

当社は、2025年7月11日開催の取締役会において、たびスル株式会社が発行する株式及び新株予約権の全てを取得することを決議し、2025年8月5日付で株式及び新株予約権の全てを取得し子会社化しております。

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:たびスル株式会社

事業の内容   :法人向けおやつ定期宅配サービス「たびスル」等の運営

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループの事業ポートフォリオと収益の拡大、既存事業の顧客獲得、コーポレートブランドの向上を図ることを目的としております。

(3) 企業結合日  2025年8月5日

(4) 企業結合の法的形式  株式取得

(5) 結合後企業の名称  たびスル株式会社

(6) 取得した議決権比率  100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価      現金 5,700百万円(株式及び新株予約権の総額)

取得原価        5,700百万円(株式及び新株予約権の総額)

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 63百万円(概算額)

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。 

2【その他】

該当事項はありません。   

 第2四半期報告書_20250807141207

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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