Toukei Computer Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Aug 8, 2025

 第２四半期報告書_20250806081111

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和７年８月８日
【中間会計期間】	第56期中（自　令和７年１月１日　至　令和７年６月30日）
【会社名】	株式会社東計電算
【英訳名】	Toukei Computer Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長執行役員　　甲田　英毅
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市中原区市ノ坪１５０番地
【電話番号】	０４４（４３０）１３１１(代表)
【事務連絡者氏名】	総務部長　上原　利行
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市中原区市ノ坪１５０番地
【電話番号】	０４４（４３０）１３１１(代表)
【事務連絡者氏名】	総務部長　上原　利行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05066 47460 株式会社東計電算 Toukei Computer Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E05066-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05066-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05066-000 2025-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05066-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05066-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05066-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05066-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05066-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05066-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05066-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05066-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05066-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05066-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05066-000 2025-01-01 2025-06-30 E05066-000 2024-06-30 E05066-000 2024-01-01 2024-06-30 E05066-000 2024-12-31 E05066-000 2024-01-01 2024-12-31 E05066-000 2023-12-31 E05066-000 2025-08-08 E05066-000 2025-06-30 E05066-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05066-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05066-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05066-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05066-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05066-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05066-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05066-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05066-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05066-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05066-000:SalesOfInformationProcessingAndSoftwareDevelopmentReportableSegmentsMember E05066-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05066-000:SalesOfEquipmentSalesReportableSegmentsMember E05066-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05066-000:SalesOfLeasesAndOtherReportableSegmentsMember E05066-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05066-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05066-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E05066-000:SalesOfLeasesAndOtherReportableSegmentsMember E05066-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E05066-000:SalesOfEquipmentSalesReportableSegmentsMember E05066-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E05066-000:SalesOfInformationProcessingAndSoftwareDevelopmentReportableSegmentsMember E05066-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250806081111

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第55期

中間連結会計期間 | 第56期

中間連結会計期間 | 第55期 |
| 会計期間 | | 自令和６年

　１月１日

至令和６年

　６月30日 | 自令和７年

　１月１日

至令和７年

　６月30日 | 自令和６年

　１月１日

至令和６年

　12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 9,467,265 | 9,853,340 | 19,634,244 |
| 経常利益 | （千円） | 2,969,828 | 3,466,806 | 6,451,712 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 2,078,742 | 2,496,102 | 4,495,772 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 5,860,989 | 3,065,768 | 9,093,352 |
| 純資産額 | （千円） | 38,027,891 | 42,167,740 | 40,319,324 |
| 総資産額 | （千円） | 46,253,576 | 50,764,332 | 49,715,213 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 116.47 | 139.43 | 251.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 114.80 | 137.19 | 247.06 |
| 自己資本比率 | （％） | 82.0 | 82.8 | 80.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,120,509 | 2,934,092 | 3,736,640 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △882,638 | △2,091,218 | △1,696,956 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,910,376 | △1,233,012 | △2,876,383 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,374,308 | 1,819,976 | 2,210,115 |

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。  

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20250806081111

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、製造業において景況感は２四半期ぶりに改善しました。ただ、米国トランプ政権の関税政策の影響を受ける自動車をはじめ、輸出関連の業種では年初から円高が進んだこともあり、悪化が目立つ形となりました。一方、非製造業においては、価格転嫁が進展するとともに、インバウンド需要が引き続き追い風となり、小売や対個人サービスを中心に景況感が改善しました。

当業界におきましては、ユーザー企業における情報化投資計画は、業務のＩＴ化、デジタル化への推進に関心が高まり、比較的堅調な水準にあるものの、先行き、米国トランプ政権の関税政策の企業業績や投資計画に及ぼす影響が懸念されております。

このような環境のなかで、当社グループは、システムインテグレータとして、多様化するお客様のニーズに対応し、積極的に営業展開を進めてまいりました。

具体的には、当社の情報システム資産を活用したサービス商品の拡販を重点課題とし、商品化の促進やシステム運用業務売上の拡大に取り組んでまいりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高98億53百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益29億66百万円（同17.5％増）、経常利益34億66百万円（同16.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益24億96百万円（同20.1％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①情報処理・ソフトウェア開発業務

情報処理・ソフトウェア開発業務としましては、ソフトウェア開発業務、システム運用業務、ファシリティサービス業務等であります。当中間連結会計期間においては、システム運用業務が堅調に推移したことにより、売上高は90億55百万円（前年同期比5.9％増）、セグメント利益は27億83百万円（同21.4％増）となりました。

②機器販売業務

機器販売業務としましては、当社で開発したシステムに必要なサーバ、パソコン、プリンター、周辺機器等のハードウェアの販売業務であります。当中間連結会計期間においては、前期の特需が一服したことにより反動減となり、売上高は6億18百万円（前年同期比18.1％減）、セグメント利益は1億48百万円（同26.2％減）となりました。

③リース等その他の業務

リース等その他の業務としましては、各種事務用機器のリース、ビル・マンションの不動産賃貸の業務であります。当中間連結会計期間においては、建設業界向け事務機器レンタル収入が堅調に推移したことにより、売上高は1億79百万円（前年同期比10.4％増）、セグメント利益は34百万円（同7.7％増）となりました。

(2）財政状態の状況

当中間連結会計期間末において総資産は507億64百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億49百万円増加しました。これは、主としてその他流動資産が8億13百万円減少したものの、投資有価証券が22億23百万円増加したことによるものです。また、総負債は85億96百万円となり、前連結会計年度末に比べて7億99百万円減少しました。これは、主として繰延税金負債が4億30百万円増加したものの、その他流動負債が8億79百万円減少したことによるものです。また、純資産は421億67百万円となり、前連結会計年度末に比べて18億48百万円増加しました。これは、主として利益剰余金が12億43百万円、その他有価証券評価差額金が5億69百万円、それぞれ増加したことによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローが29億34百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが20億91百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが12億33百万円の減少となりました。この結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して3億90百万円減少し、18億19百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローの増加は、主として税金等調整前中間純利益35億78百万円によるものです。なお、前中間連結会計期間は21億20百万円の増加でした。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローの減少は、主として投資有価証券の取得による支出28億44百万円によるものです。なお、前中間連結会計期間は8億82百万円の減少でした。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローの減少は、主として配当金の支払額12億52百万円によるものです。なお、前中間連結会計期間は19億10百万円の減少でした。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(8）研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、1億5百万円であります。  

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	74,800,000
計	74,800,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株) (令和７年６月30日)	提出日現在発行数(株) (令和７年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,700,000	18,700,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	18,700,000	18,700,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日

令和７年３月26日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役　 1

従業員　17

新株予約権の数（個）

1,516

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）

普通株式　151,600

新株予約権の行使時の払込金額（円）　　　　（注１）

4,110

新株予約権の行使期間

自　令和15年４月１日

至　令和17年３月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、①記載の資本金等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、新株予約権の行使時において当社の取締役または従業員であることを要し、その地位を株主総会決議後、勤続２年未満で退任及び退職等により、いずれも喪失したときは、権利行使前といえども、直ちに当該新株予約権を喪失するものとする。また、新株予約権の割当時の職位より下位の職位に降格になった場合も同様とする。

また、当該地位を株主総会決議後、勤続２年以上で退任及び退職等により喪失したり、新株予約権の割当時の職位より下位の職位に降格になった場合は、前項の期間にかかわらず、当該事由が発生した日から６ヶ月間に限り行使できるものとする。その場合、割り当てた新株予約権の個数は以下の計算式により調整するものとする。なお、在籍月数の算出にあたり生じた１ヶ月未満の端数はこれを切り捨てるものとし、割当日からの在籍月数は96ヶ月を上限とする。また、調整後の新株予約権の個数に端数が生じた場合は、切り捨てるものとする。

調整後の新株予約権の個数＝100個×割当日から権利喪失日までの在籍月数÷96ヶ月

なお、上記株主総会決議後、勤続２年以上で降格した者が、以下のいずれかの職位にとどまる場合は、その職位の右欄に記載された新株予約権の個数から権利行使済の新株予約権の個数を控除した個数（計算後の個数が正の値になる場合に限る）の新株予約権を、降格となった年の翌年以降に新株予約権発行を承認する株主総会決議が為されることを条件に、新たな契約を締結して割り当てることができるものとする。但し、調整後の新株予約権のすべてを行使した日の属する年又は権利行使期間の経過等により調整後の新株予約権を喪失した日の属する年の翌年１月１日から１月末日までの間に、新たな新株予約権の発行を申請した者に限る。

職位	新株予約権の個数
執行役員	300個（30,000株）
部長	200個（20,000株）
課長	100個（10,000株）

②その他詳細、条件は、当社取締役会において決定するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を第三者に譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとする。また、譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権の取得条項に関する事項

（注２）

※　新株予約権の発行時（令和７年４月１日）における内容を記載しております。

（注１）・令和７年４月１日の東京証券取引所における当社株式の終値が4,110円となりましたので、行使価額は4,110円となりました。

・新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価格で新株式を発行（株式の無償割当による株式の発行および自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む）の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く）するときは、次の算式により発行価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調 整 後 行使価額	＝	調 整 前 行使価額	×	既発行 株式数	＋	新規発行株式数　×　１株当たりの払込金額
１株当たりの時価
既発行株式数　＋　新規発行株式数

（注２）　次のいずれかに該当する場合、当社は新株予約権を取得することができる。この場合、当該新株予約権は無

償で取得することができる。

①当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書、または当社が分割会社となる会社分割について分割計画書・分割契約書について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない会社分割の場合は取締役会決議）がなされたとき、ならびに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされた場合

②新株予約権者が権利行使をする前に「新株予約権の行使の条件」に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場合

③新株予約権者が新株予約権の放棄を申し出た場合 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
令和７年１月１日～ 令和７年６月30日	－	18,700,000	－	1,370,150	－	1,302,350

（５）【大株主の状況】

		令和７年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社アップワード	神奈川県川崎市中原区市ノ坪150	9,400	52.49
東京濾器株式会社	神奈川県横浜市都筑区仲町台3－12－3	2,005	11.20
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋1－4－10	843	4.71
日本総合住生活株式会社	東京都千代田区神田錦町1－9	770	4.30
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂1－8－1赤坂インターシティAIR	764	4.27
東計電算社員持株会	神奈川県川崎市中原区市ノ坪150	345	1.93
ＣＡＣＥＩＳ　ＢＡＮＫ，ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ　ＢＲＡＮＣＨ　／　ＡＩＦ　ＣＬＩＥＮＴＳ　ＡＳＳＥＴＳ（常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	5 ALLEE SCHEFFER,L-2520 LUXEMBOURG	323	1.81
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1－8－12	211	1.18
ＣＡＣＥＩＳ　ＢＡＮＫ／ＱＵＩＮＴＥＴ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ　ＳＵＢ　ＡＣ　／　ＵＣＩＴＳ　ＣＵＳＴＯＭＥＲＳ　ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	1-３ PLACE VALHUBERT 75013 PARIS FRANCE	87	0.49
ＤＡＬＴＯＮ　ＫＩＺＵＮＡ　（ＭＡＳＴＥＲ）　ＦＵＮＤ　ＬＰ（常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	9440 WEST SAHARA AVENUE SUITE 215 LAS VEGAS NEVADA UNITED STATES 89117	70	0.40
計	－	14,822	82.77

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は333千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分313千株、年金信託設定分20千株となっております。

２．上記日本カストディ銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は153千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分147千株、年金信託設定分6千株となっております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和７年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	792,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,892,800	178,928	－
単元未満株式	普通株式	15,000	－	－
発行済株式総数		18,700,000	－	－
総株主の議決権		－	178,928	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が620株（議決権の数６個）含まれております。また、「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。 

②【自己株式等】

				令和７年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社東計電算	神奈川県川崎市中原区市ノ坪150	792,200	－	792,200	4.24
計	－	792,200	－	792,200	4.24

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和７年１月１日から令和７年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和６年12月31日)	当中間連結会計期間 (令和７年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,200,666	1,809,876
受取手形、売掛金及び契約資産	2,805,000	2,402,952
有価証券	309,448	274,252
商品	8,977	9,648
仕掛品	856,069	1,060,476
その他	1,251,703	438,270
貸倒引当金	△269	△229
流動資産合計	7,431,595	5,995,247
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,793,661	1,746,825
機械装置及び運搬具（純額）	11,939	10,440
土地	4,498,025	4,498,025
その他（純額）	395,734	549,484
有形固定資産合計	6,699,362	6,804,776
無形固定資産
その他	251,226	401,542
無形固定資産合計	251,226	401,542
投資その他の資産
投資有価証券	35,175,676	37,399,469
退職給付に係る資産	75,594	78,153
繰延税金資産	909	939
その他	81,196	84,590
貸倒引当金	△346	△386
投資その他の資産合計	35,333,029	37,562,764
固定資産合計	42,283,618	44,769,084
資産合計	49,715,213	50,764,332

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和６年12月31日)	当中間連結会計期間 (令和７年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	650,417	274,617
未払法人税等	1,103,680	1,102,890
賞与引当金	338,620	375,225
役員賞与引当金	19,700	10,000
その他	2,990,238	2,110,238
流動負債合計	5,102,655	3,872,972
固定負債
役員退職慰労引当金	10,429	10,726
繰延税金負債	4,272,550	4,702,650
その他	10,253	10,243
固定負債合計	4,293,233	4,723,620
負債合計	9,395,888	8,596,592
純資産の部
株主資本
資本金	1,370,150	1,370,150
資本剰余金	1,333,923	1,325,343
利益剰余金	29,030,709	30,274,263
自己株式	△1,685,738	△1,656,056
株主資本合計	30,049,044	31,313,699
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,128,580	10,697,880
退職給付に係る調整累計額	12,055	12,411
その他の包括利益累計額合計	10,140,635	10,710,291
新株予約権	129,143	143,244
非支配株主持分	500	503
純資産合計	40,319,324	42,167,740
負債純資産合計	49,715,213	50,764,332

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　令和６年１月１日

　至　令和６年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　令和７年１月１日

　至　令和７年６月30日) |
| 売上高 | 9,467,265 | 9,853,340 |
| 売上原価 | 5,532,441 | 5,323,400 |
| 売上総利益 | 3,934,824 | 4,529,939 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,409,965 | ※１ 1,563,764 |
| 営業利益 | 2,524,858 | 2,966,175 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 50,208 | 79,235 |
| 受取配当金 | 373,051 | 422,919 |
| 有価証券償還益 | 11,395 | － |
| 貸倒引当金戻入額 | 20 | 40 |
| 雑収入 | 11,511 | 9,169 |
| 営業外収益合計 | 446,186 | 511,364 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 17 | － |
| 有価証券償還損 | 322 | 8,397 |
| 雑損失 | 876 | 2,336 |
| 営業外費用合計 | 1,216 | 10,733 |
| 経常利益 | 2,969,828 | 3,466,806 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 219 | － |
| 新株予約権戻入益 | 8,547 | 11,793 |
| 投資有価証券売却益 | 76,105 | 190,777 |
| 特別利益合計 | 84,872 | 202,570 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 21,007 | 463 |
| 投資有価証券売却損 | 28,166 | 90,512 |
| 特別損失合計 | 49,174 | 90,976 |
| 税金等調整前中間純利益 | 3,005,526 | 3,578,400 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 948,374 | 1,103,194 |
| 法人税等調整額 | △21,598 | △20,906 |
| 法人税等合計 | 926,776 | 1,082,288 |
| 中間純利益 | 2,078,750 | 2,496,112 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 7 | 10 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,078,742 | 2,496,102 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　令和６年１月１日

　至　令和６年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　令和７年１月１日

　至　令和７年６月30日) |
| 中間純利益 | 2,078,750 | 2,496,112 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 3,782,205 | 569,300 |
| 退職給付に係る調整額 | 33 | 355 |
| その他の包括利益合計 | 3,782,239 | 569,655 |
| 中間包括利益 | 5,860,989 | 3,065,768 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 5,860,982 | 3,065,758 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 7 | 10 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　令和６年１月１日 　至　令和６年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　令和７年１月１日 　至　令和７年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,005,526	3,578,400
減価償却費	246,119	263,004
受取利息及び受取配当金	△423,259	△502,154
支払利息	17	－
固定資産除却損	21,007	463
固定資産売却損益（△は益）	△219	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	108	－
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	4,117	△1,814
売上債権の増減額（△は増加）	273,255	402,047
棚卸資産の増減額（△は増加）	△109,606	△205,078
その他の流動資産の増減額（△は増加）	351,540	790,953
仕入債務の増減額（△は減少）	△774,823	△375,799
その他の流動負債の増減額（△は減少）	116,437	△388,660
その他	△30,106	△76,940
小計	2,680,113	3,484,420
利息及び配当金の受取額	407,883	483,734
利息の支払額	△17	－
法人税等の支払額	△967,471	△1,034,061
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,120,509	2,934,092
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△126,414	△341,924
有形固定資産の売却による収入	352	－
投資有価証券の取得による支出	△2,466,527	△2,844,358
投資有価証券の売却による収入	1,269,809	798,267
有価証券の償還による収入	462,950	516,081
無形固定資産の取得による支出	△22,810	△219,284
投資活動によるキャッシュ・フロー	△882,638	△2,091,218
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△1,962,724	△1,252,548
自己株式の処分による収入	52,356	19,542
その他	△8	△6
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,910,376	△1,233,012
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△672,505	△390,138
現金及び現金同等物の期首残高	3,046,814	2,210,115
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 2,374,308	※１ 1,819,976

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。  

（追加情報）

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が令和７年３月31日に国会で成立したことに伴い、令和８年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、令和９年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

この変更による影響は軽微であります。

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  令和６年１月１日 　　至  令和６年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  令和７年１月１日 　　至  令和７年６月30日）
給与	569,086千円	608,348千円
賞与引当金繰入額	113,809	132,578
役員賞与引当金繰入額	－	10,000

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  令和６年１月１日 至  令和６年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  令和７年１月１日 至  令和７年６月30日）
現金及び預金勘定	2,363,446千円	1,809,876千円
有価証券のうち３カ月以内の公社債投資信託	10,862	10,100
現金及び現金同等物	2,374,308	1,819,976

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和６年１月１日　至　令和６年６月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和６年３月26日 定時株主総会	普通株式	1,962,724	220	令和５年12月31日	令和６年３月27日	利益剰余金

（注）令和６年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和６年８月５日 取締役会	普通株式	983,166	55	令和６年６月30日	令和６年９月２日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和７年１月１日　至　令和７年６月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和７年３月26日 定時株主総会	普通株式	1,252,548	70	令和６年12月31日	令和７年３月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和７年８月４日 取締役会	普通株式	1,119,234	62.5	令和７年６月30日	令和７年９月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和６年１月１日　至　令和６年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	情報処理・ソフトウェア開発業務	機器販売業務	リース等その他の業務	計	調整額	中間連結損益計算書計上額 （注）
売上高
(1)外部顧客への売上高	8,549,565	755,031	162,668	9,467,265	－	9,467,265
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	1,134	－	1,252	2,386	(2,386)	－
計	8,550,699	755,031	163,920	9,469,651	(2,386)	9,467,265
セグメント利益	2,291,991	200,746	32,119	2,524,858	－	2,524,858

（注）セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和７年１月１日　至　令和７年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	情報処理・ソフトウェア開発業務	機器販売業務	リース等その他の業務	計	調整額	中間連結損益計算書計上額 （注）
売上高
(1)外部顧客への売上高	9,055,154	618,640	179,544	9,853,340	－	9,853,340
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	1,249	－	1,391	2,640	(2,640)	－
計	9,056,403	618,640	180,936	9,855,981	(2,640)	9,853,340
セグメント利益	2,783,494	148,098	34,582	2,966,175	－	2,966,175

（注）セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（金融商品関係）

前連結会計年度末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。 

（有価証券関係）

前連結会計年度末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。 

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　令和６年１月１日　至　令和６年６月30日）　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント			合計
情報処理・ソフトウェア開発業務	機器販売業務	リース等その他の業務
ソフトウェア開発売上	2,629,398	－	－	2,629,398
システム運用売上	5,234,894	－	－	5,234,894
ファシリティサービス売上	685,272	－	－	685,272
機器販売売上	－	755,031	－	755,031
顧客との契約から生じる収益	8,549,565	755,031	－	9,304,597
その他の収益（注）	－	－	162,668	162,668
外部顧客への売上高	8,549,565	755,031	162,668	9,467,265

（注）その他の収益は「リース取引に関する会計基準」に基づくリース等収益であります。

当中間連結会計期間（自　令和７年１月１日　至　令和７年６月30日）　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント			合計
情報処理・ソフトウェア開発業務	機器販売業務	リース等その他の業務
ソフトウェア開発売上	2,553,214	－	－	2,553,214
システム運用売上	5,817,905	－	－	5,817,905
ファシリティサービス売上	684,034	－	－	684,034
機器販売売上	－	618,640	－	618,640
顧客との契約から生じる収益	9,055,154	618,640	－	9,673,795
その他の収益（注）	－	－	179,544	179,544
外部顧客への売上高	9,055,154	618,640	179,544	9,853,340

（注）その他の収益は「リース取引に関する会計基準」に基づくリース等収益であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　令和６年１月１日 至　令和６年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　令和７年１月１日 至　令和７年６月30日）
(1）１株当たり中間純利益金額	116円47銭	139円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （千円）	2,078,742	2,496,102
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	2,078,742	2,496,102
普通株式の期中平均株式数（株）	17,848,355	17,902,242
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	114円80銭	137円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	259,203	292,129
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	令和６年３月26日定時株主総会決議　ストックオプション（新株予約権の数900個）普通株式90,000株。	令和７年３月26日定時株主総会決議　ストックオプション（新株予約権の数1,516個）普通株式151,600株。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

令和７年８月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額：1,119百万円

（ロ）１株あたりの金額：62円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日：令和７年９月１日

（注）令和７年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20250806081111

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。