FUJI JAPAN CO. LTD.

Interim / Quarterly Report • Aug 12, 2025

 第２四半期報告書_20250807165101

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2025年８月12日
【中間会計期間】	第21期中（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）
【会社名】	株式会社ＦＵＪＩジャパン
【英訳名】	ＦＵＪＩ　ＪＡＰＡＮ　ＣＯ., ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　佐々木　忠幸
【本店の所在の場所】	札幌市中央区大通西十丁目４南大通ビル東館８階
【電話番号】	011-209-2005　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部部長　　山内　将之
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区大通西十丁目４南大通ビル東館８階
【電話番号】	011-209-2005
【事務連絡者氏名】	取締役管理部部長　　山内　将之
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１）

E34471 14490 株式会社ＦＵＪＩジャパン FUJI JAPAN CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E34471-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34471-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34471-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34471-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34471-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34471-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34471-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34471-000 2025-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34471-000 2024-01-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34471-000 2024-01-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E34471-000:ConstructionMaterialSalesReportableSegmentsMember E34471-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E34471-000:GeneralRenovationWorkReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34471-000 2024-01-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E34471-000:OuterWallRenovationWorkReportableSegmentsMember E34471-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34471-000 2025-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34471-000 2025-01-01 2025-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34471-000 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34471-000 2024-01-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34471-000 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34471-000 2024-01-01 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34471-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34471-000 2025-01-01 2025-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34471-000 2025-01-01 2025-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E34471-000:ConstructionMaterialSalesReportableSegmentsMember E34471-000 2025-01-01 2025-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E34471-000:GeneralRenovationWorkReportableSegmentsMember E34471-000 2025-01-01 2025-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E34471-000:OuterWallRenovationWorkReportableSegmentsMember E34471-000 2025-01-01 2025-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34471-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34471-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34471-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34471-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34471-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34471-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34471-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34471-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34471-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34471-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34471-000 2025-01-01 2025-06-30 E34471-000 2025-08-12 E34471-000 2025-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20250807165101

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期中間会計期間 | 第21期中間会計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自2024年１月１日

至2024年６月30日 | 自2025年１月１日

至2025年６月30日 | 自2024年１月１日

至2024年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 575,897 | 565,777 | 1,113,684 |
| 経常損失（△） | （千円） | △12,738 | △10,170 | △61,916 |
| 中間純利益又は中間（当期）純損失（△） | （千円） | △14,744 | 148,086 | △7,896 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 65,424 | 65,424 | 65,424 |
| 発行済株式総数 | （株） | 2,130,000 | 2,130,000 | 2,130,000 |
| 純資産額 | （千円） | 254,477 | 409,412 | 261,326 |
| 総資産額 | （千円） | 676,153 | 846,256 | 735,057 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △6.92 | 69.52 | △3.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 37.6 | 48.4 | 35.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 6,541 | △39,358 | 2,844 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △3,376 | 290,618 | 25,175 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △18,713 | △146,913 | 40,958 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 36,456 | 225,329 | 120,982 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．第20期中間会計期間及び第20期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第21期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20250807165101

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、前事業年度末において、３期連続して営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社は、当該状況を解消すべく、「新規顧客獲得のため自社生産製品等の販売強化」「既存顧客へのリピート契約の拡大」「法人顧客へ材料販売及び工事受注増加のためのアプローチ強化」等の対策を実施してまいりました。

しかしながら、当中間会計期間末日現在までに当該状況は解消できておりません。

ただし、現状の当社は、現金及び預金の残高が潤沢にあり、また取引銀行から必要な融資枠の確保もできていることから、当面の資金繰りに懸念はありません。

従いまして、当中間会計期間末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績を背景に業況感は良好な水準を維持しており、雇用・所得環境も緩やかな回復傾向を続けております。一方で、アメリカの通商政策の影響により、世界的に経済・物価の動向の不確実性が高まっている中で、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社が属するリフォーム業界におきましては、政府による住宅リフォームの支援等により消費者の関心は高まってきているものの、建築資材の高騰や物価上昇の継続による消費者マインドの低下、人手不足の深刻化等引き続き厳しい事業環境が続いております。

このような経済環境のなか、当社では、北海道・東北・関東エリアにおいて、新規顧客獲得のため自社生産製品の販売強化、及び法人顧客に対して材料販売及び工事受注増加のためのアプローチ強化に努めてまいりました。また、地域に根差した採用と人材育成による営業力強化に注力した体制作りを継続してまいりました。

しかしながら、物価高騰による消費者マインドの低下の影響は大変大きく、受注件数が若干の増加に留まりました。ただし、本社土地売却に伴う特別利益の計上により中間純利益は大幅な増加となりました。

これらにより当中間会計期間における売上高は565,777千円（前年同期比1.8％減）、営業損失は8,706千円（前年同期は営業損失14,139千円）、経常損失は10,170千円（前年同期は経常損失12,738千円）、中間純利益は148,086千円（前年同期は中間純損失14,744千円）となりました。

セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

（外壁リフォーム工事）

外壁リフォーム工事については、営業部において受注が前年並みとなり、売上高は462,385千円（前期比0.1％増）、セグメント利益は37,991千円（前期比6.8％増）となりました。

なお、地域ごとの売上高の内訳としては、北海道エリア（札幌支店１支店）260,530千円（前期比0.5％減）、東北エリア（仙台支店１支店）120,954千円（前期比2.9％減）、関東エリア（横浜支店１支店）80,900千円（前期比6.9％増）となりました。

（その他リフォーム工事）

その他リフォーム工事については、前期において法人向けの大型受注があったため、当期の受注額は大幅に減少し、売上高は53,405千円（前期比38.3％減）、セグメント利益は8,548千円（前期比37.7％減）となりました。

（材料販売）

材料販売については、受注数が前期より大幅に増加し、売上高は49,986千円（前期比82.7％増）、セグメント利益は3,535千円（前期比323.6％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当中間会計期間末における流動資産は514,324千円となり、前事業年度末と比べ196,236千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が104,346千円増加、完成工事未収入金及び契約資産が90,494千円増加、前払費用が2,256千円増加した一方で、未成工事支出金が1,625千円減少、原材料が1,017千円減少したことによるものであります。固定資産は331,931千円となり、前事業年度末と比べ85,038千円減少いたしました。これは主に敷金保証金が4,791千円増加、保険積立金が1,359千円増加した一方で、有形固定資産が88,282千円減少、長期前払費用が2,907千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は846,256千円となり、前事業年度末と比べ111,198千円増加いたしました。

（負債）

当中間会計期間末における流動負債は275,552千円となり、前事業年度末と比べ24,082千円増加いたしました。これは主に工事未払金が41,474千円増加、買掛金が3,581千円増加、未払金が2,597千円増加、未払法人税等が76,731千円増加、契約負債が3,371千円増加、預り金が1,607千円増加、リース債務が3,458千円増加した一方で、短期借入金が80,000千円減少、１年内返済予定長期借入金が10,008千円減少、未払費用が7,535千円減少、その他流動負債が11,216千円減少したことによるものであります。固定負債は161,290千円となり、前事業年度末と比べ60,970千円減少いたしました。これは主に長期借入金が56,544千円減少、リース債務が3,819千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は436,843千円となり、前事業年度末と比べ36,887千円減少いたしました。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産合計は409,412千円となり、前事業年度末と比べ148,086千円増加いたしました。これは中間純利益148,086千円の計上により、利益剰余金が増加したためであります。

この結果、自己資本比率は48.4％（前事業年度末は35.6％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における営業活動の結果使用した資金は39,358千円（前年同期は6,541千円の獲得）となりました。

これは主として、税引前中間純利益225,784千円に対し、仕入債務の増加額45,055千円、棚卸資産の減少額2,620千円、長期前払費用の減少額2,907千円、未払金の増加額2,597千円、その他の増加額2,306千円、減価償却費14,349千円、事務所移転費用7,840千円の資金増加要因があった一方で、有形固定資産売却益の計上243,795千円、売上債権及び契約資産の増加額92,609千円、未払費用の減少額7,518千円の資金減少要因があったことによるものです。

投資活動の結果獲得した資金は、290,618千円（前年同期は3,376千円の使用）となりました。

これは主として、有形固定資産の売却による収入312,803千円があった一方で、有形固定資産の取得による支出5,074千円、敷金及び保証金の差入による支出8,197千円、事務所移転費用等による支出9,974千円の資金減少要因があったことによるものです。

財務活動の結果使用した資金は、146,913千円（前年同期より128,199千円増）となりました。

これは主として、短期借入金の返済による支出80,000千円、長期借入金の返済による支出66,552千円の資金減少要因があったことによるものです。

この結果、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、225,329千円となりました。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20250807165101

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,520,000
計	8,520,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,130,000	2,130,000	札幌証券取引所	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	2,130,000	2,130,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年１月１日～ 2025年６月30日	－	2,130,000	－	65,424	－	20,424

（５）【大株主の状況】

		2025年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
佐々木　忠幸	札幌市手稲区	1,530	71.83
株式会社ニッソウ 代表取締役　前田　浩	東京都世田谷区経堂１丁目８番17号	159	7.46
今成　武	東京都武蔵野市	39	1.86
安達　洋平	新潟県燕市	31	1.45
樋口　俊一	札幌市白石区	30	1.40
野口　孝宣	埼玉県鴻巣市	21	1.00
松本　大樹	大阪府河内長野市	20	0.94
板野　雅由	横浜市中区	19	0.89
冨田　滉一	横浜市港北区	17	0.79
金沢　茂	長野県佐久市	16	0.75
計	－	1,883	88.41

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,130,000	21,300	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式		－	－	－
発行済株式総数		2,130,000	－	－
総株主の議決権		－	21,300	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年12月31日)	当中間会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	120,982	225,329
完成工事未収入金及び契約資産	67,330	157,824
売掛金	12,751	14,866
製品	27,866	27,888
原材料及び貯蔵品	66,158	65,141
未成工事支出金	9,013	7,388
前払費用	9,780	12,036
その他	4,203	3,848
流動資産合計	318,088	514,324
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	199,060	158,469
減価償却累計額	△41,267	△21,544
建物及び構築物（純額）	157,792	136,925
機械装置及び運搬具	151,128	151,128
減価償却累計額	△52,711	△62,077
機械装置及び運搬具（純額）	98,416	89,050
工具、器具及び備品	46,595	38,522
減価償却累計額	△43,316	△34,888
工具、器具及び備品（純額）	3,278	3,634
リース資産	10,814	10,814
減価償却累計額	△6,401	△6,983
リース資産（純額）	4,412	3,830
土地	74,883	17,062
有形固定資産合計	338,784	250,502
投資その他の資産
敷金及び保証金	8,392	13,183
保険積立金	13,616	14,975
長期前払費用	8,268	5,361
繰延税金資産	46,657	46,657
その他	1,250	1,250
投資その他の資産合計	78,184	81,428
固定資産合計	416,969	331,931
資産合計	735,057	846,256

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年12月31日)	当中間会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	12,139	15,721
工事未払金	48,370	89,844
短期借入金	80,000	-
１年内返済予定の長期借入金	46,448	36,440
リース債務	739	4,198
未払金	6,011	8,608
未払費用	27,878	20,343
未払法人税等	958	77,690
契約負債	3,407	6,779
預り金	1,200	2,808
完成工事補償引当金	4,130	4,150
その他	20,185	8,968
流動負債合計	251,469	275,552
固定負債
長期借入金	197,924	141,380
リース債務	3,819	-
預り敷金保証金	20,517	19,910
固定負債合計	222,261	161,290
負債合計	473,731	436,843
純資産の部
株主資本
資本金	65,424	65,424
資本剰余金
資本準備金	20,424	20,424
資本剰余金合計	20,424	20,424
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	175,478	323,564
利益剰余金合計	175,478	323,564
株主資本合計	261,326	409,412
純資産合計	261,326	409,412
負債純資産合計	735,057	846,256

（２）【中間損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 売上高 | | |
| 完成工事高 | 548,542 | 515,791 |
| 材料売上高 | 27,355 | 49,986 |
| 売上高合計 | ※１ 575,897 | ※１ 565,777 |
| 売上原価 | | |
| 完成工事原価 | 344,225 | 328,228 |
| 材料売上原価 | 23,173 | 43,033 |
| 売上原価合計 | 367,398 | 371,261 |
| 売上総利益 | 208,499 | 194,515 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 222,638 | ※２ 203,222 |
| 営業損失（△） | △14,139 | △8,706 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 33 | 88 |
| 賃貸収入 | 1,713 | 856 |
| 受取保険金 | 970 | 50 |
| その他 | 336 | 451 |
| 営業外収益合計 | 3,052 | 1,446 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 1,426 | 1,874 |
| 賃貸収入原価 | 224 | 100 |
| 控除対象外消費税等 | - | 726 |
| その他 | - | 208 |
| 営業外費用合計 | 1,651 | 2,910 |
| 経常損失（△） | △12,738 | △10,170 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | - | 243,795 |
| 特別利益合計 | - | 243,795 |
| 特別損失 | | |
| 支店閉鎖損失 | 1,482 | - |
| 事務所移転費用 | - | 7,840 |
| 特別損失合計 | 1,482 | 7,840 |
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | △14,220 | 225,784 |
| 法人税等 | 524 | 77,697 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △14,744 | 148,086 |

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）	△14,220	225,784
減価償却費	15,145	14,349
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	50	20
受取利息	△33	△88
支払利息	1,426	1,874
支店閉鎖損失	1,482	-
有形固定資産売却損益（△は益）	-	△243,795
事務所移転費用	-	7,840
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△30,688	△92,609
棚卸資産の増減額（△は増加）	9,793	2,620
長期前払費用の増減額（△は増加）	2,945	2,907
敷金及び保証金の増減額（△は増加）	11	262
仕入債務の増減額（△は減少）	22,732	45,055
未払消費税等の増減額（△は減少）	2,268	916
未払金の増減額（△は減少）	908	2,597
未払費用の増減額（△は減少）	△3,969	△7,518
預り敷金保証金の増減額（△は減少）	△3,032	527
その他の増減額（△は減少）	4,333	2,306
小計	9,153	△36,948
利息の受取額	33	88
利息の支払額	△1,517	△1,531
法人税等の支払額	△1,127	△966
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,541	△39,358
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△893	△5,074
有形固定資産の売却による収入	-	312,803
貸付けによる支出	△1,832	△738
貸付金の回収による収入	710	1,149
敷金及び保証金の差入による支出	-	△8,197
敷金及び保証金の回収による収入	-	3,143
預り敷金保証金の返還による支出	-	△1,134
保険積立金の積立による支出	△1,359	△1,359
事務所移転等による支出	-	△9,974
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,376	290,618
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	-	△80,000
長期借入金の返済による支出	△18,220	△66,552
リース債務の返済による支出	△493	△361
財務活動によるキャッシュ・フロー	△18,713	△146,913
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△15,548	104,346
現金及び現金同等物の期首残高	52,004	120,982
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 36,456	※ 225,329

【注記事項】

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（中間損益計算書関係）

※１　売上高の季節変動

当社の主要事業である外壁リフォーム工事においては、受注件数が季節によって変動し、冬場と夏場が落ち込み、春先及び秋口に増加する傾向があり、そのため当社の第１四半期会計期間及び第３四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間に比較して減少する傾向があります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2024年１月１日 　　至  2024年６月30日）	当中間会計期間 （自  2025年１月１日 　　至  2025年６月30日）
給与手当	105,443千円	95,742千円
減価償却費	2,102	1,692

（株主資本等関係）

前中間会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後と

なるもの

該当事項はありません。　 ３．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後と

なるもの

該当事項はありません。　 ３．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）	当中間会計期間 （自  2025年１月１日 至  2025年６月30日）
現金及び預金勘定	36,456千円	225,329千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	-	-
現金及び現金同等物	36,456	225,329

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間損益計算書計上額（注）２
	外壁リフォーム工事	その他リフォーム工事	材料販売	計
売上高
外部顧客への売上高	462,051	86,491	27,355	575,897	－	575,897
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,027	－	－	2,027	△2,027	－
計	464,079	86,491	27,355	577,925	△2,027	575,897
セグメント利益	35,561	13,724	834	50,119	△64,259	△14,139

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△64,259千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間損益計算書計上額（注）２
	外壁リフォーム工事	その他リフォーム工事	材料販売	計
売上高
外部顧客への売上高	462,385	53,405	49,986	565,777	－	565,777
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,922	－	－	4,922	△4,922	－
計	467,308	53,405	49,986	570,700	△4,922	565,777
セグメント利益	37,991	8,548	3,535	50,075	△58,781	△8,706

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△58,781千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、「外壁リフォーム事業」「その他リフォーム事業」「材料販売事業」の各セグメントであり、顧

客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

なお、当事業年度から業務部門体制への変更を行い、当中間会計期間より、北海道・南関東エリアを北海

道エリアと関東エリアに分け、北海道エリアに札幌支店、関東エリアに横浜支店を配置した上で、それぞれ

区分変更しております。

この変更に伴い、前中間会計期間の顧客との契約から生ずる収益を分解した情報も変更後の区分で記載し

ております。なお、横浜支店金額には昨年閉鎖した千葉支店金額が含まれております。

前中間会計期間（自2024年１月１日　至2024年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合　計
外壁リフォーム	その他リフォーム	材料販売
北海道エリア	261,818	50,478	24,670	336,967
札幌支店	261,818	50,478	24,670	336,967
東北エリア	124,572	15,839	2,684	143,096
仙台支店	124,572	15,839	2,684	143,096
関東エリア	75,660	20,173	－	95,833
横浜支店	75,660	20,173	－	95,833
顧客との契約から生じる収益	462,051	86,491	27,355	575,897
外部顧客への売上高	462,051	86,491	27,355	575,897

当中間会計期間（自2025年１月１日　至2025年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合　計
外壁リフォーム	その他リフォーム	材料販売
北海道エリア	260,530	34,216	48,311	343,059
札幌支店	260,530	34,216	48,311	343,059
東北エリア	120,954	11,284	1,556	133,795
仙台支店	120,954	11,284	1,556	133,795
関東エリア	80,900	7,904	118	88,922
横浜支店	80,900	7,904	118	88,922
顧客との契約から生じる収益	462,385	53,405	49,986	565,777
外部顧客への売上高	462,385	53,405	49,986	565,777

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	△６円92銭	69円52銭
（算定上の基礎）
中間純利益又は中間純損失（△）（千円）	△14,744	148,086
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る中間純利益又は普通株式に係る中間純損失（△）（千円）	△14,744	148,086
普通株式の期中平均株式数（株）	2,130,000	2,130,000

（注）前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250807165101

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。