McDonald's Holdings Company(Japan),Ltd.

Interim / Quarterly Report • Aug 12, 2025

 第２四半期報告書_20250808154151

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年８月12日
【中間会計期間】	第55期中（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）
【会社名】	日本マクドナルドホールディングス株式会社
【英訳名】	McDonald's Holdings Company (Japan), Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　トーマス・コウ
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】	（03）6911－6000
【事務連絡者氏名】	日本マクドナルド株式会社　取締役　最高財務責任者　　吉田　修子
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】	（03）6911－6000
【事務連絡者氏名】	日本マクドナルド株式会社　取締役　最高財務責任者　　吉田　修子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03366 27020 日本マクドナルドホールディングス株式会社 McDonald's Holdings Company (Japan), Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E03366-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03366-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03366-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03366-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03366-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03366-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03366-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03366-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03366-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03366-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03366-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03366-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03366-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03366-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03366-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03366-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03366-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03366-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03366-000 2025-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03366-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03366-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03366-000 2025-08-12 E03366-000 2025-06-30 E03366-000 2025-01-01 2025-06-30 E03366-000 2024-06-30 E03366-000 2024-01-01 2024-06-30 E03366-000 2024-12-31 E03366-000 2024-01-01 2024-12-31 E03366-000 2023-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250808154151

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第54期

中間連結会計期間 | 第55期

中間連結会計期間 | 第54期 |
| 会計期間 | | 自　2024年１月１日

至　2024年６月30日 | 自　2025年１月１日

至　2025年６月30日 | 自　2024年１月１日

至　2024年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 200,996 | 203,314 | 405,477 |
| 経常利益 | （百万円） | 24,278 | 26,153 | 47,389 |
| 親会社株主に帰属する中間

（当期)純利益 | （百万円） | 14,893 | 16,796 | 31,961 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 14,881 | 16,783 | 31,955 |
| 純資産額 | （百万円） | 235,969 | 263,312 | 253,044 |
| 総資産額 | （百万円） | 303,470 | 335,396 | 337,094 |
| １株当たり中間（当期)

純利益金額 | （円） | 112.02 | 126.33 | 240.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 77.8 | 78.5 | 75.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 22,418 | 29,950 | 52,689 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △25,166 | △21,851 | △44,764 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △5,704 | △6,602 | △5,839 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 56,788 | 68,823 | 67,327 |

（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高である「システムワイドセールス」は以下のとおりであります。なお、「システムワイドセールス」の金額は「第４　経理の状況」には記載されておりません。

回次		第54期 中間連結会計期間	第55期 中間連結会計期間	第54期
会計期間		自　2024年１月１日 至　2024年６月30日	自　2025年１月１日 至　2025年６月30日	自　2024年１月１日 至　2024年12月31日
---	---	---	---	---
システムワイドセールス	（百万円）	403,985	429,786	829,140

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20250808154151

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間及び本半期報告書提出日（2025年８月12日）現在において、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)業績の状況

当社グループは、持続的成長と収益性の向上による企業価値の継続的な拡大を目指す中期経営計画（2025年度から2027年度）を2025年２月に公表いたしました。より多様化し高まっていくお客様の期待にお応えし、これからも「日本で最も愛されるレストランブランド」であり続けるために、地域に根差したフランチャイズビジネスの強化・拡大を通じて、さらなる成長を目指します。具体的な戦略として、「メニュー・バリュー」「店舗ポートフォリオ・デジタル」「サステナビリティ・ピープル」の３つの領域に注力し、継続的な売上高の成長と店舗収益性の向上を図るとともに、地域に根差した持続的な成長を実現してまいります。財務目標としては、システムワイドセールス年平均成長率４～６％、営業利益年平均成長率４～６％、営業利益率13％、ROE11％以上を設定しております。

当中間連結会計期間におきましては、店舗運営コストの上昇が懸念されるなか、引き続きお客様の声を伺い、QSCと利便性の向上に努めるとともに、マーケティングや店舗・人材などへの投資を積極的に行ったことで、システムワイドセールスは前年同期比で増加し、既存店売上高も2015年度第４四半期から2025年度第２四半期まで39四半期連続で増加となりました。利益面については、システムワイドセールスの増加に加えて店舗オペレーションの効率化等により、営業利益は前年同期比で増加となりました。なお、当中間連結会計期間の業績等を踏まえ、2025年12月期の通期業績予想を修正しております。

中期経営計画に基づく取り組み状況は次のとおりです。

①　メニュー・バリュー

お客様のニーズに合わせた魅力的でおいしいメニューを全ての時間帯で展開するとともに、マクドナルドならではの定番メニューに加えて、日本の四季折々の季節感や楽しさをお客様にお届けできるような期間限定メニューを販売しております。また、お客様に常に価格以上の価値、つまりバリューを感じていただくために、積極的な店舗投資や高いQSC、マーケティングプロモーションを通じて、お客様の店舗体験の向上を図っております。

当中間連結会計期間においては、多くのワクワク感をお客様にお届けしてマクドナルドのファン拡大に努めるとともに、日々努力を積み重ねているオペレーションとサービスにより、当社の調査における、お客様の来店意向に影響力の高い「食べたいメニューがある」のスコアが高水準となりました。また、気軽にご利用いただける身近なブランドとして、お客様にお手頃感を感じていただけるよう、戦略的バリュー施策も展開しております。

2025年３月に、引き続きお客様にご満足いただける店舗体験を提供するために価格改定を実施いたしました。また、お手頃感を感じていただけるメニューやお客様の期待に沿ったプロモーションにより、引き続きビジネスの成長を続けることができております。お客様からも「お手頃感を感じられる」という評価が得られており、お客様の店舗体験を高めるこれまでの取り組みが受け入れられていると考えております。今後もお手頃感のあるメニューやお客様にワクワク感をお届けできるようなマーケティングプロモーションを通じて、お客様に価格以上の価値をお届けしてまいります。

②　店舗ポートフォリオ・デジタル

積極的な新店開発とともにキャパシティ不足などの課題のある店舗を閉店し、お客様により良い店舗体験をお届けできる店舗を増やしてまいります。店舗数は2025年からの３年間で100店舗以上の純増を目指し、店舗ポートフォリオの最適化を進め、１店舗当たりの売上高と収益性の向上を図ります。また、地域に密着したフランチャイズビジネスの強化・拡大を進めてまいります。

店舗開発活動のもう１つの大きな取り組みは、リモデル（既存店改装）です。店舗レイアウトの改革にマクドナルドシステム全体で投資し、さらなるキャパシティの向上とオペレーションの効率化を通して、お客様により良い店舗体験を提供することを目指します。2027年までに目標である1,000店舗でリモデルを実現させ、店舗のポテンシャルの最大化にシステム全体で取り組みます。そして、デジタルについても、中長期の健全な成長を確かなものにするために、お客様の店舗体験をさらに向上・進化させることに注力します。これまでモバイルオーダーやデリバリー、タッチパネル式注文端末の導入など、お客様のニーズに合わせた販売チャネルを増やすことで、お客様の利便性を大きく向上させてまいりました。従業員もよりホスピタリティの高いサービスをお客様に提供することができ、キッチンにおいてもより効率的な店舗オペレーションを行うことが可能となりました。引き続き「デジタルとピープルの融合」を全店舗で加速させ、お客様と従業員の店舗体験の向上を図ってまいります。

当中間連結会計期間においては、新規出店が26店舗、閉店が25店舗となりました。システムワイドセールスの増加が示すとおり、店舗の入れ替えは順調であり、最適な店舗ポートフォリオの構築に向けて前進しております。また、リモデルは43店舗となりました。お客様により良い店舗体験をお届けでき、かつ収益性を向上できるレイアウトや投資内容を店舗ごとに調整し、着実に実施できるよう進めております。

区分	前連結会計 年度末	新規出店	閉店	区分移行		当中間連結 会計期間末
増加	減少
直営店舗数	787店	11	△10	6	△14	780店
フランチャイズ店舗数	2,201店	15	△15	14	△6	2,209店
合計店舗数	2,988店	26	△25	20	△20	2,989店

③　サステナビリティ・ピープル

おいしさと笑顔を地域の皆さまにお届けするために、「安心でおいしいお食事を」「地球環境のために」「地域の仲間にサポートを」「働きがいをすべての人に」の４つを重要なサステナビリティ課題領域と定め、取り組みを推進しております。

マクドナルドは、グローバル全体で2050年までに地球温暖化の原因とも言われている温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする「ネット・ゼロ・エミッションの達成」を目標に掲げております。その実現に向けた取り組みの一環として、2024年12月に関西エリア、関東エリアにおいて太陽光発電を活用したコーポレートPPAを導入し、店舗における再生可能エネルギーの調達を進めております。加えて、2025年末までに、お客様に提供するすべての容器包装類を再生可能な素材、リサイクル素材、または認証された素材に移行することをコミットメントし、すでにスプーンやマドラー等を環境に配慮した素材に変更しております。そして2025年５月に、バイオマスプラスチック50％から95％の素材に変更してより環境に配慮したプラスチック製手さげ袋の全国導入予定について発表し、順次展開しております。

また、マクドナルドのビジネスを支えているのは“人”であると考えております。日々変化するお客様のニーズをしっかりと把握し、より良い店舗体験をお届けするには、全国の約21万人のクルーをはじめとする、マクドナルドシステムに関わるすべての人のエンゲージメントが必要不可欠です。引き続き、すべての従業員に成長の機会を提供し、誰もが活躍できる働き方の推進や、より働きやすい職場環境を構築してまいります。

上述の施策の結果、当中間連結会計期間の既存店売上高は4.9％の増加となりました。システムワイドセールスは4,297億86百万円（対前年同期比258億１百万円増加）、売上高は2,033億14百万円（対前年同期比23億17百万円増加）、営業利益は262億22百万円（対前年同期比24億73百万円増加）、経常利益は261億53百万円（対前年同期比18億74百万円増加）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は167億96百万円（対前年同期比19億２百万円増加）となりました。

（注）１．既存店売上高とは、13ヶ月以上開店している店舗の合計売上高です。

２．システムワイドセールスとは、直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高であり、中間連結損益計算書に記載されている売上高と一致しません。

３．当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

当中間連結会計期間に係る売上原価は次のとおりであります。

（売上原価の内訳）	（単位：百万円）

		前中間連結会計期間		当中間連結会計期間		対前年同期増減
金額	原価率	金額	原価率	金額	原価率
---	---	---	---	---	---	---	---
直営売上原価		121,491	88.5％	117,653	88.2％	△3,837	△0.3％
（内訳）	材料費	50,482	36.8％	49,611	37.2％	△870	0.4％
	労務費	36,916	26.9％	34,642	26.0％	△2,273	△0.9％
	その他	34,092	24.8％	33,398	25.0％	△693	0.2％
フランチャイズ収入原価		39,167	61.4％	43,152	61.7％	3,985	0.2％
売上原価合計		160,659	79.9％	160,806	79.1％	147	△0.8％

当中間連結会計期間に係る販売費及び一般管理費は次のとおりであります。

（販売費及び一般管理費の内訳）	（単位：百万円）

		前中間連結会計期間		当中間連結会計期間		対前年同期増減
金額	売上高比	金額	売上高比	金額	売上高比
---	---	---	---	---	---	---	---
販売費及び一般管	理費	16,588	8.2％	16,285	8.0％	△303	△0.1％
（内訳）	広告宣伝費及び 販売促進費	4,284	2.1％	3,941	1.9％	△342	△0.2％
	一般管理費	12,304	6.1％	12,343	6.1％	39	0.0％

(２)財政状態に関する説明

①財政状態の分析

当中間連結会計期間末の流動資産は1,092億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億66百万円の減少となりました。これは、１年内回収予定の長期繰延営業債権が26億14百万円減少したことが主な要因です。

固定資産は2,261億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億67百万円の増加となりました。これは、有形固定資産が13億33百万円増加したことが主な要因です。

流動負債は645億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ115億32百万円の減少となりました。これは、その他が92億99百万円減少、未払金が18億49百万円減少したことが主な要因です。

固定負債は75億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億33百万円の減少となりました。これは、役員退職慰労引当金が１億64百万円減少、資産除去債務が１億９百万円減少したことが主な要因です。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて14億96百万円増加し、688億23百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は299億50百万円（対前年同期比75億32百万円増加)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益257億71百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は218億51百万円（対前年同期比33億15百万円減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出210億24百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は66億２百万円(対前年同期比８億97百万円増加)となりました。これは主に配当金の支払額65億14百万円によるものです。

(３)事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(４)研究開発活動

特記すべき研究開発活動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	480,840,000
計	480,840,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2025年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2025年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	132,960,000	132,960,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	132,960,000	132,960,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年１月１日～ 2025年６月30日	－	132,960,000	－	24,113	－	42,124

（５）【大株主の状況】

		2025年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ＭＣＤＯＮＡＬＤ’Ｓ ＲＥＳＴＡＵＲＡＮＴＳ ＯＦ ＣＡＮＡＤＡ ＬＩＭＩＴＥＤ （常任代理人　スキャデン・アープス法律事務所）	カナダ・トロント （東京都港区六本木１－６－１）	335,750	25.25
ＭＣＤ ＡＰＭＥＡ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴＳ ＰＴＥ．ＬＴＤ． （常任代理人　スキャデン・アープス法律事務所）	シンガポール・シンガポール （東京都港区六本木１－６－１）	133,850	10.07
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	アメリカ・ボストン （東京都港区港南２－１５－１）	12,435	0.94
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１－８－１	12,053	0.91
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ－ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	アメリカ・ノースクインシー （東京都港区港南２－１５－１）	8,726	0.66
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ－ＣＦＤ （常任代理人　シティバンク　エヌ・エイ東京支店）	ノルウェー・オスロ （東京都新宿区新宿６－２７－３０）	8,174	0.61
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－１２	8,035	0.60
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７７１ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	イギリス・ロンドン （東京都港区港南２－１５－１）	6,915	0.52
日本マクドナルドグループ持株会	東京都新宿区西新宿６－５－１	6,874	0.52
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０３ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	アメリカ・ボストン （東京都港区港南２－１５－１）	6,784	0.51
計		539,596	40.59

（注）　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、全て信託業務に係るものであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	132,759,700	1,327,597	（注）１
単元未満株式	普通株式	199,200	－	（注）２
発行済株式総数		132,960,000	－	－
総株主の議決権		－	1,327,597	－

（注）１．株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,800株（議決権38個）含まれております。

２．当社所有の自己株式80株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
日本マクドナルドホールディングス株式会社	東京都新宿区西新宿 ６－５－１	1,100	－	1,100	0.00
計	－	1,100	－	1,100	0.00

２【役員の状況】

前連結会計年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	67,327	68,823
売掛金	25,229	23,359
1年内回収予定の長期繰延営業債権	5,142	2,528
有価証券	4,000	6,000
原材料及び貯蔵品	1,660	1,278
その他	8,323	7,228
貸倒引当金	△6	△6
流動資産合計	111,677	109,211
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※ 93,483	※ 95,759
機械及び装置（純額）	※ 17,754	※ 16,657
工具、器具及び備品（純額）	※ 9,170	※ 8,635
土地	27,352	27,410
リース資産（純額）	※ 218	※ 160
建設仮勘定	1,532	2,222
有形固定資産合計	149,512	150,845
無形固定資産
のれん	※ 640	688
ソフトウエア	9,515	9,198
その他	694	694
無形固定資産合計	10,850	10,580
投資その他の資産
投資有価証券	12,056	11,024
長期貸付金	9	9
長期繰延営業債権	192	0
繰延税金資産	7,669	7,774
敷金及び保証金	40,944	41,809
その他	5,380	5,330
貸倒引当金	△1,198	△1,190
投資その他の資産合計	65,054	64,758
固定資産合計	225,416	226,184
資産合計	337,094	335,396

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	354	46
リース債務	147	116
未払金	35,532	33,682
未払費用	8,738	7,615
未払法人税等	7,633	9,991
未払消費税等	3,614	3,228
契約負債	5,644	5,595
賞与引当金	2,228	1,424
棚卸資産処分損失引当金	17	30
資産除去債務	84	30
その他	12,074	2,774
流動負債合計	76,069	64,536
固定負債
リース債務	116	77
賞与引当金	89	1
役員賞与引当金	34	1
役員退職慰労引当金	214	50
退職給付に係る負債	1,174	1,132
資産除去債務	5,832	5,723
繰延税金負債	37	31
再評価に係る繰延税金負債	289	311
その他	191	218
固定負債合計	7,981	7,547
負債合計	84,050	72,083
純資産の部
株主資本
資本金	24,113	24,113
資本剰余金	42,124	42,124
利益剰余金	190,936	201,211
自己株式	△3	△3
株主資本合計	257,171	267,445
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金	△4,202	△4,195
退職給付に係る調整累計額	75	62
その他の包括利益累計額合計	△4,126	△4,133
純資産合計	253,044	263,312
負債純資産合計	337,094	335,396

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 売上高 | ※１ 200,996 | ※１ 203,314 |
| 売上原価 | 160,659 | 160,806 |
| 売上総利益 | 40,337 | 42,507 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 16,588 | ※２ 16,285 |
| 営業利益 | 23,748 | 26,222 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 67 | 131 |
| 貸倒引当金戻入額 | 0 | 1 |
| 受取補償金 | 154 | 89 |
| 受取保険金 | 267 | 214 |
| その他 | 552 | 455 |
| 営業外収益合計 | 1,042 | 891 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 4 | 4 |
| 店舗用固定資産除却損 | 178 | 819 |
| 賃貸借契約解約違約金 | 219 | 13 |
| その他 | 109 | 123 |
| 営業外費用合計 | 512 | 960 |
| 経常利益 | 24,278 | 26,153 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 156 | 89 |
| 特別利益合計 | 156 | 89 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 454 | 314 |
| 減損損失 | 427 | 157 |
| 特別損失合計 | 882 | 471 |
| 税金等調整前中間純利益 | 23,552 | 25,771 |
| 法人税等 | 8,658 | 8,975 |
| 中間純利益 | 14,893 | 16,796 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 14,893 | 16,796 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 中間純利益 | 14,893 | 16,796 |
| その他の包括利益 | | |
| 退職給付に係る調整額 | △12 | △12 |
| その他の包括利益合計 | △12 | △12 |
| 中間包括利益 | 14,881 | 16,783 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 14,881 | 16,783 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	23,552	25,771
減価償却費及び償却費	8,533	9,179
減損損失	427	157
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△7
その他の引当金の増減額（△は減少）	△1,805	△1,075
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△18	△42
受取利息	△67	△131
支払利息	4	4
固定資産売却損益（△は益）	△156	△89
固定資産除却損	188	386
売上債権の増減額（△は増加）	5,078	1,870
棚卸資産の増減額（△は増加）	342	382
フランチャイズ店舗の買取に係るのれんの増加額	△189	△132
長期繰延営業債権の増減額（△は増加）	3,567	2,806
その他の資産の増減額（△は増加）	△471	△63
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,659	△307
未払金の増減額（△は減少）	△3,883	△1,843
未払費用の増減額（△は減少）	△1,222	△1,123
その他の負債の増減額（△は減少）	△1,259	478
その他	297	285
小計	31,258	36,506
利息の受取額	44	101
利息の支払額	△4	△4
法人税等の支払額	△9,955	△7,411
法人税等の還付額	1,075	759
営業活動によるキャッシュ・フロー	22,418	29,950
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△5,000	△968
有形固定資産の取得による支出	△19,498	△21,024
有形固定資産の売却による収入	2,110	2,708
敷金及び保証金の差入による支出	△1,735	△1,562
敷金及び保証金の回収による収入	1,128	697
ソフトウエアの取得による支出	△1,736	△1,566
資産除去債務の履行による支出	△442	△143
その他	7	8
投資活動によるキャッシュ・フロー	△25,166	△21,851
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△120	△87
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△5,584	△6,514
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,704	△6,602
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△8,452	1,496
現金及び現金同等物の期首残高	65,240	67,327
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 56,788	※ 68,823

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（中間連結貸借対照表関係）

※　フランチャイズ契約の締結に伴う店舗運営事業の売却によりフランチャイズオーナーに譲渡された固定資産の帳簿価額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
建物及び構築物（純額）	1,362百万円	948百万円
機械及び装置（純額）	847百万円	462百万円
工具、器具及び備品（純額）	410百万円	305百万円
リース資産（純額）	13百万円	1百万円
のれん（純額）	70百万円	－百万円
計	2,704百万円	1,717百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１　フランチャイズ契約の締結に伴う店舗運営事業の売却益を次のとおり売上高に含めて表示しております。なお、当該フランチャイジーへの売却価額は、売却対象の店舗運営事業が将来生み出すと期待されるキャッシュ・フローに基づき算定されており、買い手であるフランチャイジーと合意された金額であります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
	372百万円	578百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 　　至　2025年６月30日）
広告宣伝費	4,207百万円	4,068百万円
給与手当	3,315百万円	3,411百万円
賞与引当金繰入額	611百万円	585百万円
退職給付費用	185百万円	184百万円
役員退職慰労引当金繰入額	97百万円	144百万円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
現金及び預金	56,788百万円	68,823百万円
現金及び現金同等物	56,788百万円	68,823百万円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月26日 定時株主総会	普通株式	5,584	42	2023年12月31日	2024年３月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月25日 定時株主総会	普通株式	6,514	49	2024年12月31日	2025年３月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）及び当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当社グループの事業は、ハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの事業は、ハンバーガーレストラン事業単一であり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下

のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
直営店舗売上高	137,250百万円	133,347百万円
フランチャイズ収入	63,373百万円	69,387百万円
顧客との契約から生じる収益	200,623百万円	202,735百万円
その他の収益	372百万円	578百万円
外部顧客への売上高	200,996百万円	203,314百万円

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり中間純利益金額	112.02円	126.33円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	14,893	16,796
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	14,893	16,796
普通株式の期中平均株式数（千株）	132,958	132,958

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20250808154151

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。