Chiome Bioscience Inc.

Interim / Quarterly Report • Aug 12, 2025

 第２四半期報告書_20250808164125

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年８月12日
【中間会計期間】	第22期中（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）
【会社名】	株式会社カイオム・バイオサイエンス
【英訳名】	Chiome Bioscience Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　小池　正道
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区本町三丁目12番１号
【電話番号】	03-6383-3561
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　美女平　在彦
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区本町三丁目12番１号
【電話番号】	03-6383-3561
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　美女平　在彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26096 45830 株式会社カイオム・バイオサイエンス Chiome Bioscience Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E26096-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E26096-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E26096-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E26096-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26096-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26096-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E26096-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26096-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E26096-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26096-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E26096-000 2025-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2025-01-01 2025-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2024-01-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2025-01-01 2025-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E26096-000:DrugDiscoverySupportReportableSegmentsMember E26096-000 2025-01-01 2025-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E26096-000:DrugDiscoveryAndDevelopmentReportableSegmentsMember E26096-000 2024-01-01 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E26096-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E26096-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E26096-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E26096-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E26096-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E26096-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E26096-000 2025-08-12 E26096-000 2025-06-30 E26096-000 2025-01-01 2025-06-30 E26096-000 2025-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26096-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26096-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26096-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26096-000 2024-01-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26096-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E26096-000:DrugDiscoverySupportReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E26096-000:DrugDiscoveryAndDevelopmentReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2025-01-01 2025-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26096-000 2025-01-01 2025-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250808164125

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

中間会計期間 | 第22期

中間会計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自　2024年１月１日

至　2024年６月30日 | 自　2025年１月１日

至　2025年６月30日 | 自　2024年１月１日

至　2024年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 263,728 | 251,796 | 780,809 |
| 経常損失（△） | （千円） | △563,345 | △539,020 | △1,019,210 |
| 中間（当期）純損失（△） | （千円） | △563,958 | △540,290 | △1,020,776 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 341,497 | 1,065,558 | 995,525 |
| 発行済株式総数 | （株） | 56,387,000 | 68,053,800 | 66,969,000 |
| 純資産額 | （千円） | 1,070,531 | 1,519,330 | 1,920,303 |
| 総資産額 | （千円） | 1,557,439 | 1,962,725 | 2,468,857 |
| １株当たり中間（当期）

純損失（△） | （円） | △10.21 | △7.97 | △17.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 68.0 | 76.9 | 77.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △677,388 | △673,006 | △1,000,695 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 455,490 | 84,678 | 1,738,421 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,103,656 | 1,474,952 | 2,063,280 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社及び関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20250808164125

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本書において使用される専門用語につきましては、(*)印を付けて「第２　事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の末尾に用語解説を設け説明しております。

また、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当社は、アンメットニーズの高い疾患領域に対する抗体創薬を当社の抗体作製技術や創薬ノウハウを用いて手掛ける創薬事業と、製薬企業やアカデミアに対し抗体作製やタンパク質発現・精製等のサービスの提供を行う創薬支援事業を展開しております。

当中間会計期間における当社の事業活動の概況は次のとおりです。

創薬事業においては、自社開発中のがん治療用抗体であるCBA-1205及びCBA-1535の臨床第１相試験を進めております。CBA-1205では、肝細胞がん患者さん及びメラノーマ患者さんの症例登録が進められております。更に、アンメットニーズの高い小児がんを対象とするパートを年内に追加することを検討しており、現在、関係機関と協議を進めております。多重特異性抗体であるCBA-1535においては、固形がん患者さんを対象に段階的に投与量を上げて治験薬の安全性の確認を進めております。その他の創薬パイプライン(*)については、導出契約獲得に向けて導出候補先となりうる企業への紹介と協議を進めております。

創薬支援事業においては、従来の大口顧客との取引を中心としつつ、当中間会計期間においては新たに新規顧客の獲得を進めるなど、収益基盤の安定化に向けた活動を継続的に推進しております。

更に、当中間会計期間においては新たにIDDビジネス（抗体創薬にかかるプラットフォーム型ビジネス）を立ち上げ、現在、枠組みの構築に向けてパートナー候補企業との協議を進めております。IDDビジネスにおける取り組みの一環として、昨年６月に締結したキッズウェル・バイオ株式会社（以下、キッズウェル）との業務提携契約に基づき、新たなバイオシミラー医薬品(*)開発に関する取り組みを推進しております。2025年5月には、当社と、アルフレッサ ホールディングス株式会社及びキッズウェルの三社共同で申請を行った厚生労働省の助成事業における助成対象事業者に採択され、現在、台湾のバイオ医薬品製造受託機関であるMycenax Biotech Inc.を加えた４社の協働にて、新規のバイオシミラー医薬品の開発・製造等に向けた活動を着実に進めております。

また、創薬開発や創薬ベンチャー育成に当社ノウハウを提供することを想定したIDDビジネスの取り組みとして、2025年３月に株式会社エスアールディとの間で業務提携契約を締結いたしました。当事案については、当社は創薬ベンチャーにおける抗体創薬シーズに対するコンサルサービスを提供し、収益化を図ってまいります。

当中間会計期間における当社業績につきましては、売上高251,796千円（前年同期比11,932千円減少）、研究開発費395,868千円（前年同期比50,949千円減少）、営業損失536,822千円（前年同期は581,136千円の営業損失）、経常損失539,020千円（前年同期は563,345千円の経常損失）、中間純損失540,290千円（前年同期は563,958千円の中間純損失）となりました。研究開発費につきましては、主に臨床開発関連費用の計上額が前年同期よりも減少したことで、営業損失、経常損失及び中間純損失はともに前年同期比で赤字幅の縮小となりました。

当中間会計期間におけるセグメント別の活動概況は次のとおりです。

①　創薬事業

・創薬パイプライン（導出品）

PFKR(*)はGタンパク質共役型受容体の1種であるCX3CR1を標的としたヒト化抗体であり、当社が国立精神・神経医療研究センターと共同研究を進めてきた治療用候補抗体です。2024年11月に旭化成ファーマ株式会社との間で、ライセンス契約を締結し、同社では今後の前臨床試験(*)入りに向けた準備が進められております。

・創薬パイプライン（主な自社研究開発・導出候補品）

CBA-1205については、日本国内において特定のがん種の患者さんにおける安全性と有効性の評価を目的とした臨床第１相試験後半パートを実施しております。後半パートの対象患者さんは、肝細胞がんの患者さん及びメラノーマの患者さんです。更に、欧州の研究機関との共同研究において、小児の固形がんに対して抗DLK-1抗体が有効性を示す可能性が示唆されたことと、本抗体の成人患者さんへの投与実績から高い安全性が示されており小児への投与が可能な状況となっていることから、現在、年内の小児がん患者さんを対象とする群の追加に向けた検討を進めております。今後、肝細胞がんの患者さんとメラノーマの患者さんに加え、小児がん患者さんにおける安全性及び忍容性を評価し、導出可能性及び製品価値の最大化につながるデータ取得に向けた臨床開発を進めてまいります。なお、前半パートに登録されたメラノーマ患者さんでは、腫瘍縮小を伴うSD（安定）評価が48か月以上継続しています。

CBA-1535につきましても、日本国内において固形がん患者さんを対象とした第１相試験を実施しています。前半パートではCBA-1535単独投与、後半パートではCBA-1535とチェックポイント阻害剤の併用投与における安全性及び忍容性を評価します。現在は、前半パートが進行中であり、これまでのところ、開発上の懸念を示すような副作用は観察されておらず、本剤のコンセプトであるT細胞(*)の活性化を示す血中バイオマーカーの変化が見え始めている状況です。なお、後半パートについては、前半パートで単剤の薬効シグナルを確認した後に開始する予定です。また、前半パートの試験データでの導出等の可能性も見据えながら、臨床試験を推進してまいります。

PTRY(*)は、CBA-1535のT cell engager(*)としての機能に免疫チェックポイント阻害機能を加えることを期待したTribody®(*)抗体であり、初期の動物モデルを用いた評価では強い抗腫瘍効果を示しております。本プロダクトの開発については、CBA-1535の開発状況によっては前臨床段階でのライセンスアウトの可能性が期待できることから、自社での初期臨床開発を実施せず早期の事業化・臨床開発入りが期待できる製薬企業への導出を優先することとしております。

PCDC(*)はヒト化抗CDCP1抗体の薬物複合体として、抗体薬物複合体（ADC(*)）用途を中心として導出活動に取り組んでおります。世界的にADCへの注目が高まる中、現在、ADC技術を保有する製薬企業等への導出活動を進めております。

PXLR(*)は胃がんや膵がんなどで高発現するCXCL1を治療標的とするがん治療用抗体で、当社が大阪公立大学と共同研究を進めてきた新たな導出候補品です。

・IDDビジネス

当社では従来推進してきた創薬シーズの創出と知財化を行うことによる新たなパイプラインの拡充と導出機会の探索等に加え、抗体創薬における技術力やノウハウを生かしたIDDビジネスにより収益性を高めていくため、現在、製薬企業とのコラボレーションの推進にも注力しております。

以上の結果、創薬事業における当中間会計期間の業績は、臨床開発の進展により395,868千円（前年同期比50,949千円減少）の研究開発費を計上、セグメント損失は395,868千円（前年同期は446,817千円のセグメント損失）となりました。

②　創薬支援事業

創薬支援事業は、安定的な収益確保に資する事業であり、当社独自のADLib®システム(*)、親和性向上技術などの抗体作製技術プラットフォームを活かした抗体作製業務、タンパク質精製技術を中心としたタンパク質調製業務を受託し、小野薬品工業株式会社、中外製薬株式会社といった国内の主要製薬企業を中心にバイオ医薬の研究支援を展開しております。顧客企業からは当社の技術サービス力をご評価いただいており、当中間会計期間においても、日東紡績株式会社等複数の新規顧客獲得を進め、当社収益基盤の安定化のための取り組みを継続して推進しております。

創薬支援事業における当中間会計期間の業績は、売上高は251,796千円（前年同期比11,932千円減少）となり、セグメント利益は138,866千円（前年同期比4,107千円増加）、セグメント利益率は55.2%（目標50%）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当中間会計期間末における総資産は、主に現金及び預金が減少したことにより、前事業年度末に比べ506,131千円減少の1,962,725千円となりました。

（負債）

当中間会計期間末における負債の残高は443,394千円となり、前事業年度末と比較して105,158千円減少いたしました。これは主に、未払金が減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産の残高は1,519,330千円となり、前事業年度末に比べ400,973千円減少いたしました。これは主に、中間純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は1,474,952千円となり、前事業年度末と比較して588,328千円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において営業活動により使用した資金は673,006千円となりました。主な内訳は、税引前中間純損失の計上です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において投資活動による資金の増減はありません。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において財務活動により獲得した資金は84,678千円となりました。主な内訳は、新株予約権の行使による株式の発行による収入です。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

＜用語解説＞（50音、アルファベット順）

用語	意味・内容
導出（ライセンスアウト）	特許権やノウハウ等の他者への売却や、実施許諾することをいいます。
バイオシミラー医薬品	バイオシミラー医薬品（バイオ後続品）は、既に新有効成分含有医薬品として承認されたバイオ医薬品（先行バイオ医薬品）の特許期間・再審査期間満了後に、異なる製造販売業者により開発される、先行バイオ医薬品と同等／同質の品質、安全性および有効性を有する医薬品です。バイオシミラー医薬品は、先行バイオ医薬品と品質特性に高い類似性を持つことが検証され、さらに非臨床・臨床試験によって、先行バイオ医薬品と同じ効能・効果、用法・用量で使える（＝同等／同質である）ことが確認された薬剤です。バイオシミラー医薬品は、薬価は原則として先行バイオ医薬品の70％に設定されるため、患者さんの経済的負担や医療費の軽減が期待される薬剤です。
パイプライン	新薬として開発している医薬品候補化合物等のことを「パイプライン」といいます。創薬研究から臨床開発を経て関係当局の承認を受けるまでの活動を「創薬」と呼び、「創薬パイプライン」とは創薬のいずれかの段階にあるパイプラインのことをいいます。また、創薬パイプラインのうち開発段階に入ったパイプラインのことを、特に「開発パイプライン」ということがあります。
臨床試験	臨床試験には、次の３段階があります。 第１相試験（フェーズ１）：少数の治験参加者を対象に、治験薬の安全性と治験薬が体内に入ってどのような動きをするのかを確認する試験 第２相試験（フェーズ２）：第１相試験で安全性が確認された用量の範囲で、比較的少数の患者さんを対象に、治験薬の有効性（効果）、安全性、用法（投与の仕方：投与回数、投与期間、投与間隔など）・用量（最も効果的な投与量）を確認する試験 第３相試験（フェーズ３）：第２相試験で確認された用法・用量で、多数の患者さんに治験薬を対象に、有効性と安全性を検証する試験 初期臨床試験は主に第１相試験及び初期の第２相試験のことを指し、治験薬の安全性を主に、有効性の兆しを観察します。
ADC	抗体薬物複合体（Antibody drug conjugate）のことを指します。例えば、悪性腫瘍の細胞表面だけに存在するタンパク質（抗原）に特異的に結合する抗体に毒性の高い薬剤を結合させると、そのADCは悪性腫瘍だけを死滅させることができます。このため、比較的副作用が少なく効き目の強い薬剤となる可能性があります。
ADLib®（アドリブ）システム	ADLib®システムは、多種多様な抗体を産生する細胞集団であるライブラリから、特定の抗原を固定した磁気ビーズを用いて目的の抗原に結合する抗体産生細胞を取り出す仕組みです。ADLib®システムで用いるライブラリは、ニワトリのBリンパ細胞由来のDT40細胞の持つ抗体遺伝子の自律的な相同組換えを活性化することによって(当社特許技術)、抗体タンパク質の多様性が増大しております。既存の方法に比べ、迅速性に優れていること及び従来困難であった抗体取得が可能になる場合があること等の点に特徴があると考えております。
PCDC（社内コード）	標準治療耐性のがん種を含む幅広い固形がんで発現（肺、結腸直腸、膵臓、乳、卵巣がんなど）するファースト・イン・クラスとなる標的分子CDCP1に対するヒト化抗体です。細胞内に入り込むインターナリゼーション能が高いことから、薬物との複合体であるADCとしての効果が期待されます。
PFKR（社内コード）	CX3CR1/Fractalkine receptorの機能阻害抗体であり、自己免疫性神経疾患の病態進行を抑制する治療用抗体です。
PTRY（社内コード）	53L10型Tribody™（PTRY）は、３つの抗原結合部位の標的をそれぞれ、固形がんに発現が認められる5T4、免疫細胞であるT細胞上のCD3、残る１つを免疫チェックポイント阻害に関与するPD-L1とした、がん治療用抗体です。Tb535H（開発コード：CBA-1535、標的分子：5T4×CD3×5T4）よりも強力な抗腫瘍活性を示し、特に53L10型の組み合わせにおいて最も強い腫瘍増殖抑制効果を発揮することが示されています。
PXLR（社内コード）	CXCR2発現細胞の走化性因子であるCXCL1/2/3/5の機能阻害抗体であり、薬剤耐性のがん微小環境を改善させるがん治療抗体です。
T細胞	リンパ球の一種で、免疫反応の司令塔として重要な役割を果たす細胞。T細胞はその機能によって、免疫応答を促進するヘルパーT細胞、逆に免疫反応を抑制するサプレッサーT細胞、病原体に感染した細胞や癌細胞を直接殺すキラーT細胞などに分類されます。
T cell engager	T細胞エンゲージャー（T Cell Engager、TCE）は、疾患の原因となっている細胞（例えばがん細胞）や病原体に、キラーT細胞のような異物を駆除する役割を持つ免疫細胞を近づけ、疾患の原因を取り除いて治療することを狙った医薬品・化合物のことです。がん治療薬としての研究開発が進んでいます。
Tribody®	多重特異性抗体を作製する自社の技術であるTrisoma®で作製された抗体の商標です。バイスペシフィック抗体は２種類の標的（抗原）に結合することができますが、Tribody®は抗原結合部位が３ヶ所あるので最大３種類の抗原に結合することができ、より特異性の高い抗体を作製することができます。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250808164125

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	180,000,000
計	180,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年８月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	68,053,800	68,053,800	東京証券取引所 （グロース市場）	単元株式数は100株であります。
計	68,053,800	68,053,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年１月１日～ 2025年２月４日（注）１	800,000	67,769,000	53,800	1,049,325	53,800	1,989,599
2025年５月７日（注）２	284,800	68,053,800	16,233	1,065,558	16,233	2,005,832

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．譲渡制限付株式報酬の発行による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2025年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
小川　恭弘	兵庫県加古川市	1,677,200	2.46
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	1,649,200	2.42
渡邊　賢二	北海道札幌市中央区	1,350,000	1.98
太田　邦史	東京都板橋区	962,700	1.41
江平　文茂	東京都荒川区	953,500	1.40
御所野　侃	埼玉県越谷市	687,000	1.00
巻幡　俊	広島県尾道市	527,800	0.77
飯作　哲男	東京都江東区	517,000	0.75
山戸　福太郎	大阪府大阪市中央区	500,000	0.73
平田　重一	愛媛県松山市	443,300	0.65
計	－	9,267,700	13.62

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	12,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	68,026,300	680,263	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数　100株
単元未満株式	普通株式	15,400	－	－
発行済株式総数		68,053,800	－	－
総株主の議決権		－	680,263	－

（注）単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式49株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（%）
株式会社カイオム・バイオサイエンス	東京都渋谷区本町 三丁目12番１号	12,100	－	12,100	0.0
計	－	12,100	－	12,100	0.0

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250808164125

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第21期事業年度　　　　有限責任監査法人トーマツ

第22期中間会計期間　　太陽有限責任監査法人

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年12月31日)	当中間会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,063,280	1,474,952
売掛金	51,063	39,373
棚卸資産	※ 46,171	※ 46,666
前渡金	101,992	104,242
未収消費税等	24,425	16,090
その他	50,738	149,161
流動資産合計	2,337,672	1,830,487
固定資産
有形固定資産
機械及び装置	230,491	222,675
減価償却累計額	△230,491	△222,675
機械及び装置（純額）	0	0
工具、器具及び備品	82,364	82,364
減価償却累計額	△82,364	△82,364
工具、器具及び備品（純額）	0	0
有形固定資産合計	0	0
投資その他の資産
長期前払費用	18,375	19,429
敷金及び保証金	112,809	112,808
その他	0	0
投資その他の資産合計	131,184	132,237
固定資産合計	131,185	132,238
資産合計	2,468,857	1,962,725

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年12月31日)	当中間会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	27,196	36,828
短期借入金	281,500	260,500
未払金	138,103	62,871
未払費用	29,557	11,432
未払法人税等	2,531	10,327
預り金	14,543	6,096
流動負債合計	493,432	388,057
固定負債
資産除去債務	55,120	55,336
固定負債合計	55,120	55,336
負債合計	548,553	443,394
純資産の部
株主資本
資本金	995,525	1,065,558
資本剰余金	1,935,799	2,005,832
利益剰余金	△1,020,776	△1,561,066
自己株式	△292	△292
株主資本合計	1,910,255	1,510,032
新株予約権	10,048	9,298
純資産合計	1,920,303	1,519,330
負債純資産合計	2,468,857	1,962,725

（２）【中間損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 売上高 | 263,728 | 251,796 |
| 売上原価 | 128,970 | 112,930 |
| 売上総利益 | 134,758 | 138,866 |
| 販売費及び一般管理費 | | |
| 研究開発費 | ※ 446,817 | ※ 395,868 |
| その他 | 269,077 | 279,819 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 715,894 | 675,688 |
| 営業損失（△） | △581,136 | △536,822 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 20 | 910 |
| 為替差益 | 519 | 220 |
| 補助金収入 | 19,738 | － |
| その他 | 798 | 132 |
| 営業外収益合計 | 21,077 | 1,263 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 1,282 | 1,940 |
| 株式交付費 | 2,004 | 1,521 |
| その他 | 0 | － |
| 営業外費用合計 | 3,286 | 3,462 |
| 経常損失（△） | △563,345 | △539,020 |
| 特別利益 | | |
| 新株予約権戻入益 | 1,302 | 350 |
| 特別利益合計 | 1,302 | 350 |
| 税引前中間純損失（△） | △562,043 | △538,670 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,915 | 1,620 |
| 法人税等合計 | 1,915 | 1,620 |
| 中間純損失（△） | △563,958 | △540,290 |

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△）	△562,043	△538,670
減価償却費	586	－
補助金収入	△19,738	－
売上債権の増減額（△は増加）	32,500	11,689
棚卸資産の増減額（△は増加）	11,664	△495
前払費用の増減額（△は増加）	△40,692	△30,787
前渡金の増減額（△は増加）	△20,111	△2,249
未収消費税等の増減額（△は増加）	7,749	8,335
仕入債務の増減額（△は減少）	△14,720	9,632
未払金の増減額（△は減少）	△53,467	△75,231
未払費用の増減額（△は減少）	△1,218	△18,124
その他	△11,621	△33,403
小計	△671,113	△669,305
利息の受取額	17	771
利息の支払額	△1,282	△1,940
法人税等の支払額	△5,010	△3,240
法人税等の還付額	－	708
営業活動によるキャッシュ・フロー	△677,388	△673,006
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー	－	－
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	22,600	－
短期借入金の返済による支出	△21,500	△21,000
株式の発行による収入	454,390	105,678
財務活動によるキャッシュ・フロー	455,490	84,678
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△221,898	△588,328
現金及び現金同等物の期首残高	1,325,554	2,063,280
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,103,656	※ 1,474,952

【注記事項】

（中間貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年12月31日）		当中間会計期間 （2025年６月30日）
原材料	44,226	千円	39,877	千円
仕掛品	1,944		6,789

（中間損益計算書関係）

※　研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年６月30日）		当中間会計期間 （自　2025年１月１日 　　至　2025年６月30日）
研究開発費
委託研究費	110,828	千円	90,434	千円

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2024年１月１日 　　至  2024年６月30日）		当中間会計期間 （自  2025年１月１日 　　至  2025年６月30日）
現金及び預金	1,103,656	千円	1,474,952	千円
現金及び現金同等物	1,103,656		1,474,952

（株主資本等関係）

前中間会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

株主資本の金額の著しい変動

2024年３月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、2024年５月１日付で減資の効力が発生し、資本金が2,288,422千円及び資本準備金が2,947,928千円それぞれ減少し、利益剰余金が5,236,350千円増加しております。また、新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ230,660千円増加し、当中間会計期間末において、資本金が341,497千円、資本剰余金が1,281,771千円になっております。 

当中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

株主資本の金額の著しい変動

新株予約権の権利行使等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ70,033千円増加し、当中間会計期間末において、資本金が1,065,558千円、資本剰余金が2,005,832千円になっております。 

（金融商品関係）

現金及び預金が、企業の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間貸借対照表計上額に前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当中間会計期間末の貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（有価証券関係）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	中間損益計算書計上額（注２）
	創薬事業	創薬支援 事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス	－	63,154	63,154	－	63,154
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	－	200,574	200,574	－	200,574
顧客との契約から生じる収益	－	263,728	263,728	－	263,728
外部顧客への売上高	－	263,728	263,728	－	263,728
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	－	263,728	263,728	－	263,728
セグメント利益又は損失（△）	△446,817	134,758	△312,059	△269,077	△581,136

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、研究部門以外で発生する販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	中間損益計算書計上額（注２）
	創薬事業	創薬支援 事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス	－	86,727	86,727	－	86,727
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	－	165,069	165,069	－	165,069
顧客との契約から生じる収益	－	251,796	251,796	－	251,796
外部顧客への売上高	－	251,796	251,796	－	251,796
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	－	251,796	251,796	－	251,796
セグメント利益又は損失（△）	△395,868	138,866	△257,002	△279,819	△536,822

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、研究部門以外で発生する販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間会計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年６月30日）	当中間会計期間 （自　2025年１月１日 　　至　2025年６月30日）
１株当たり中間純損失（△）	△10円21銭	△７円97銭
（算定上の基礎）
中間純損失（△）（千円）	△563,958	△540,290
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純損失（△） （千円）	△563,958	△540,290
普通株式の期中平均株式数（株）	55,249,986	67,754,994
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	新株予約権　　　 ３種類 新株予約権の数 22,250個	新株予約権　　　 ２種類 新株予約権の数  2,090個

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250808164125

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。