HYPER Inc.

Interim / Quarterly Report • Aug 12, 2025

 第２四半期報告書_20250812120104

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年８月12日
【中間会計期間】	第36期中（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）
【会社名】	株式会社ハイパー
【英訳名】	HYPER Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　　望月　真貴子
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号
【電話番号】	０３－６８５５－８１８０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　　江守　裕樹
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号
【電話番号】	０３－６８５５－８１８０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　　江守　裕樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05627 30540 株式会社ハイパー HYPER Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E05627-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05627-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05627-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E05627-000:AskulAgentBusinessReportableSegmentsMember E05627-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E05627-000:EquipmentSalesBusinessReportableSegmentsMember E05627-000 2025-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05627-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05627-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05627-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05627-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05627-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05627-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05627-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05627-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05627-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05627-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05627-000 2025-01-01 2025-06-30 E05627-000 2024-06-30 E05627-000 2024-01-01 2024-06-30 E05627-000 2024-12-31 E05627-000 2024-01-01 2024-12-31 E05627-000 2023-12-31 E05627-000 2025-08-12 E05627-000 2025-06-30 E05627-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05627-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05627-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05627-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05627-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05627-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05627-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05627-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05627-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05627-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05627-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05627-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05627-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05627-000:EquipmentSalesBusinessReportableSegmentsMember E05627-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05627-000:AskulAgentBusinessReportableSegmentsMember E05627-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05627-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05627-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05627-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250812120104

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第35期中間

連結会計期間 | 第36期中間

連結会計期間 | 第35期 |
| 会計期間 | | 自　2024年１月１日

至　2024年６月30日 | 自　2025年１月１日

至　2025年６月30日 | 自　2024年１月１日

至　2024年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 6,322,401 | 7,322,071 | 12,409,590 |
| 経常利益 | （千円） | 199,594 | 253,107 | 239,630 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 132,376 | 208,837 | 218,420 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 133,112 | 209,213 | 221,922 |
| 純資産額 | （千円） | 2,866,026 | 3,087,490 | 2,920,467 |
| 総資産額 | （千円） | 7,347,174 | 7,610,119 | 7,463,366 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 13.74 | 21.66 | 22.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 13.66 | 21.55 | 22.52 |
| 自己資本比率 | （％） | 38.4 | 40.2 | 38.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 158,074 | 53,957 | 198,288 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △18,790 | △18,434 | △30,748 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △211,316 | △279,393 | △333,254 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,452,504 | 2,114,950 | 2,358,821 |

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　当社は、役員向け株式交付信託制度を導入しております。当制度の導入に伴い、三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有している当社株式を、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20250812120104

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

(a)経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって、緩やかな景気回復が続いております。エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇等により、消費者マインドが弱含んでいるものの、企業の設備投資は、製造業を中心にコロナ禍や物価高により先送りしてきた更新投資や人手不足の問題を解決するための省人化・省力化投資等を背景に、好調に推移しました。とりわけＩＴ投資分野においては、金融業や製造業を中心に幅広い業種で投資意欲が高い状態にあり、好調に推移しました。

このような経済環境のもと、当社グループにおきましては、「人とITで日本の会社を元気に」というミッションを掲げ、顧客企業の生産性を高め続けるベストパートナーになることを目標に定め、顧客開拓と関係強化、ストックビジネスの強化、ソリューション営業の強化、セキュリティサービスの開発、子会社との相乗効果の最大化などに注力してまいりました。また、業務プロセスの効率化を図り、収益力を向上させ、利益の確保に努めてまいりました

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は7,322,071千円（前年同期比15.8％増）、経常利益は253,107千円（前年同期比26.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は208,837千円（前年同期比57.8％増）となりました。

各セグメント別の営業の概要は次のとおりであります。なお、各セグメントの業績をより適切に評価するため、当中間連結会計期間の期首より共通費の配賦方法を変更しております。そのため、変更後の数値で比較分析しております。

①　ＩＴサービス事業

ＩＴサービス事業においては、堅調な企業収益を背景に、法人市場では幅広い業種でＩＴ分野での投資意欲は高い状態が継続いたしました。また、Windows10のサポート終了に伴うWindows11搭載機への入れ替え需要が顕在化し、法人向けパソコンについては出荷台数、出荷金額ともに前年を上回り、好調に推移いたしました。

このような環境のもと、当社グループでは、企業のＩＴ部門が直面する課題を解決するため、お客様に代わりＰＣやサーバーの調達、設置、設定、セキュリティ対策、運用管理をサポートする情報システムサービスを「ビジネスコアネクスト」としてブランド化し、拡販に注力してまいりました。

売上高は、パソコンをはじめとしたハードウェア機器販売の出荷台数が昨年同期を大きく上回ったことで、好調に推移しました。また、営業利益につきましても、増収に伴う売上総利益の増加により、好調に推移しました。

以上の結果、売上高は6,575,602千円（前年同期比17.2％増）、営業利益は152,931千円（前年同期比56.2％増）となりました。

②　アスクルエージェント事業

新型コロナウイルス感染症関連商材の特需の減少等の影響はあるものの、優良顧客の開拓及びインターネット広告を活用した顧客の流入拡大や取引先の稼働促進などの営業活動を強化したことで、売上高は、前年同期に対し、順調に推移いたしました。しかしながら営業利益につきましては、無形固定資産の償却費が前年に比べ増加したことなどもあり前年同期を下回りました。

以上の結果、売上高は713,075千円（前年同期比4.0％増）、営業利益は100,157千円（前年同期比2.3％減）となりました。

③　その他

当社グループは、就労移行支援事業を運営しており、一般企業への就職を目指す障害のある方を対象に職業訓練・就労支援に関するサービスの提供を行っております。ハローワーク、相談支援事業所に対する周知活動やSNSの活用により集客活動を継続的に行い、事業所の認知拡大を図りながら利用者数の確保に努めております。なお、営業利益につきましては、新オフィスの開設に伴う支出の増加等があり、昨年同期に比べ大きく減益となりました。

以上の結果、売上高は33,393千円（前年同期比20.8％増）、営業利益は1,357千円（前年同期比68.6％減）となりました。

（注）各セグメントの売上高は、セグメント間の内部取引を除いた金額を記載しております。

(b)財政状態の分析

（総資産）

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて146,753千円増加し、7,610,119千円となりました。

流動資産の残高は6,949,737千円となり、前連結会計年度末と比べ181,302千円の増加となりました。これは主に「現金及び預金」が減少したものの「受取手形及び売掛金」が増加したことによるものです。

固定資産の残高は660,381千円となり、前連結会計年度末と比べ34,549千円の減少となりました。これは主に「投資その他の資産」が増加したものの「無形固定資産」が減少したことによるものです。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて20,269千円減少し、4,522,629千円となりました。

流動負債の残高は4,127,264千円となり、前連結会計年度末と比べ29,746千円の増加となりました。これは主に「短期借入金」が減少したものの「買掛金」が増加したことによるものです。

固定負債の残高は395,364千円となり、前連結会計年度末と比べ50,016千円の減少となりました。これは主に「長期借入金」の減少によるものです。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は「利益剰余金」の増加などにより、前連結会計年度末と比べ、167,023千円増加し、3,087,490千円となりました。この結果、自己資本比率は40.2％となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、「税金等調整前中間純利益」に加え、「減価償却費」などにより53,957千円のプラスとなりました。前年同期に対しては104,117千円収入が減少しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、「有形固定資産の取得による支出」や「無形固定資産の取得による支出」などにより18,434千円のマイナスとなりました。前年同期に対しては355千円支出が減少しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済、配当金の支払などにより279,393千円のマイナスとなり、前年同期に対しては68,077千円支出が増加しました。

以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高より243,870千円減少し、2,114,950千円となりました。

(3)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、当社が定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社が定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上課題について重要な変更はありません。

(7)研究開発活動

該当事項はありません。

(8)生産、受注及び販売の実績

当社グループは、法人向けコンピュータ及び周辺機器の販売を中心に事業を営んでおり、生産実績及び受注実績は記載しておりません。

①　商品仕入実績

セグメントの名称		当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）	前年同期比（％）
ＩＴサービス事業	（千円）	5,056,915	218.3
その他	（千円）	22,429	322.5
合計	（千円）	5,079,344	218.7

②　販売実績

セグメントの名称		当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）	前年同期比（％）
ＩＴサービス事業	（千円）	6,575,602	117.2
アスクルエージェント事業	（千円）	713,075	104.0
その他	（千円）	33,393	120.8
合計	（千円）	7,322,071	115.8

（注）各セグメントの売上高は、セグメント間の内部取引を除いた金額を記載しております。

(9)資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①　資金需要

当社グループの運転資金のうち主なものは、販売及び在庫のための商品購入並びに販売費及び一般管理費によるものであります。

②　資本の財源

当社グループにおける運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入等によって調達しております。なお、借入金の返済に関しましては、資金の状況を勘案しつつ、計画的に返済する方針であります。

(10)経営者の問題認識と今後の方針について

現在の営業環境は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されております。しかしながら、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっていることに加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要があるものと認識しております。

なお、米国の政策動向に関して、当社グループは日本国内のみで事業活動を行っているため、商品等の輸出入による直接的な影響は軽微であります。

当社グループの経営陣は、これまで事業に従事してきた経験や、現在入手可能な情報に基づき、最善の経営判断を行っており、引き続き積極的な営業活動を展開するとともに、業務の効率化を推し進めてまいります。  

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第２四半期報告書_20250812120104

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	26,400,000
計	26,400,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2025年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2025年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,878,100	9,878,100	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	9,878,100	9,878,100	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年１月１日～ 2025年６月30日（注）	17,600	9,878,100	3,051	577,028	3,051	527,041

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2025年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ララコーポレーション株式会社	東京都豊島区千早３丁目27－２	2,357,000	24.11
玉田　宏一	千葉県千葉市中央区	1,249,500	12.78
エプソン販売株式会社	東京都新宿区新宿４-１-６　JR新宿ミライナタワー29階	700,000	7.16
遠藤　孝	東京都八王子市	529,500	5.41
株式会社ミートプランニング	群馬県高崎市倉賀野町3199－１	404,000	4.13
ハイパー従業員持株会	東京都中央区日本橋堀留町２丁目９－６	264,600	2.70
関根　俊一	東京都豊島区	251,200	2.56
株式会社庚伸	東京都中央区八丁堀２丁目26－９	180,000	1.84
望月　真貴子	東京都台東区	143,100	1.46
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	118,900	1.21
計	－	6,197,800	63.40

（注）１　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は表示単位未満を切り捨てて表示しております。

２　株式会社日本カストディ銀行（信託口）の118,900株は、役員向け株式交付信託による保有株式です。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	102,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,770,400	97,704	－
単元未満株式	普通株式	5,300	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		9,878,100	－	－
総株主の議決権		－	97,704	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式118,900株（議決権1,189個）及び証券保管振替機構名義の株式1,200株（議決権12個）が含まれております。

２　単元未満株式数には当社所有の自己株式８株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年６月30日現在
所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ハイパー	東京都中央区日本橋 堀留町二丁目９番６号	102,400	-	102,400	1.04
計	－	102,400	-	102,400	1.04

（注）１　上記の他に単元未満株式として自己株式を８株所有しております。

２　役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式118,900株については、上記自己株式等に含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20250812120104

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,358,821	2,116,451
受取手形及び売掛金	3,346,420	3,774,472
電子記録債権	201,382	176,391
商品	619,114	675,124
仕掛品	116,712	101,777
その他	132,723	112,993
貸倒引当金	△6,741	△7,472
流動資産合計	6,768,434	6,949,737
固定資産
有形固定資産	30,212	45,813
無形固定資産
のれん	66,350	56,615
その他	260,938	200,096
無形固定資産合計	327,289	256,712
投資その他の資産
投資有価証券	44,291	44,805
繰延税金資産	144,794	158,529
その他	226,150	229,632
貸倒引当金	△77,806	△75,111
投資その他の資産合計	337,429	357,855
固定資産合計	694,931	660,381
資産合計	7,463,366	7,610,119
負債の部
流動負債
買掛金	3,068,273	3,260,431
短期借入金	350,000	250,000
１年内返済予定の長期借入金	196,800	119,680
リース債務	10,810	11,732
未払法人税等	63,362	67,728
前受金	33,941	30,948
賞与引当金	92,941	117,993
その他	281,387	268,749
流動負債合計	4,097,517	4,127,264
固定負債
長期借入金	228,630	165,650
退職給付に係る負債	41,909	44,142
役員株式給付引当金	42,934	46,515
役員退職慰労引当金	75,125	70,023
リース債務	19,987	26,756
繰延税金負債	615	-
資産除去債務	36,140	37,974
その他	38	4,302
固定負債合計	445,381	395,364
負債合計	4,542,898	4,522,629

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	573,977	577,028
資本剰余金	571,904	574,956
利益剰余金	1,804,127	1,978,811
自己株式	△88,312	△88,312
株主資本合計	2,861,697	3,042,484
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,359	13,734
その他の包括利益累計額合計	13,359	13,734
新株予約権	45,410	31,270
純資産合計	2,920,467	3,087,490
負債純資産合計	7,463,366	7,610,119

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位：千円) |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 売上高 | 6,322,401 | 7,322,071 |
| 売上原価 | 4,592,320 | 5,483,612 |
| 売上総利益 | 1,730,081 | 1,838,458 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,531,138 | ※１ 1,587,393 |
| 営業利益 | 198,943 | 251,065 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 99 | 1,484 |
| 受取配当金 | 622 | 685 |
| 広告料収入 | 600 | - |
| 協賛金収入 | 5,157 | 1,466 |
| その他 | 1,723 | 2,685 |
| 営業外収益合計 | 8,202 | 6,321 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 3,163 | 4,034 |
| 持分法による投資損失 | 4,307 | - |
| その他 | 80 | 245 |
| 営業外費用合計 | 7,550 | 4,279 |
| 経常利益 | 199,594 | 253,107 |
| 特別利益 | | |
| 新株予約権戻入益 | 269 | 12,454 |
| 特別利益合計 | 269 | 12,454 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | - | 9,859 |
| 減損損失 | - | 8,010 |
| 特別損失合計 | - | 17,870 |
| 税金等調整前中間純利益 | 199,863 | 247,691 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 52,975 | 53,384 |
| 法人税等調整額 | 14,511 | △14,530 |
| 法人税等合計 | 67,486 | 38,853 |
| 中間純利益 | 132,376 | 208,837 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 132,376 | 208,837 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位：千円) |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 中間純利益 | 132,376 | 208,837 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 735 | 375 |
| その他の包括利益合計 | 735 | 375 |
| 中間包括利益 | 133,112 | 209,213 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 133,112 | 209,213 |

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	199,863	247,691
減価償却費	45,388	51,964
のれん償却額	7,227	9,734
減損損失	－	8,010
固定資産除却損	－	9,859
持分法による投資損益（△は益）	4,307	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	246	△1,963
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,960	25,051
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△417	2,233
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	9,983	△5,101
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	3,717	3,580
受取利息及び受取配当金	△721	△2,169
支払利息	3,163	4,034
新株予約権戻入益	△269	△12,454
売上債権の増減額（△は増加）	△43,272	△400,365
棚卸資産の増減額（△は増加）	△48,601	△41,042
仕入債務の増減額（△は減少）	139,646	192,157
未払又は未収消費税等の増減額	△98,941	39,926
その他	△52,261	△38,518
小計	174,020	92,630
利息及び配当金の受取額	803	2,185
利息の支払額	△2,950	△4,093
法人税等の還付額	11,398	12,807
法人税等の支払額	△25,197	△49,572
営業活動によるキャッシュ・フロー	158,074	53,957
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	10,000	－
有形固定資産の取得による支出	△2,996	△8,401
無形固定資産の取得による支出	△1,676	△4,382
投資有価証券の償還による収入	60,000	－
敷金及び保証金の支払による支出	△265	△2,595
敷金及び保証金の回収による収入	134	441
事業譲受による支出	※２ △50,000	－
関係会社株式の取得による支出	△33,432	－
その他	△555	△3,497
投資活動によるキャッシュ・フロー	△18,790	△18,434
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△50,000	△100,000
長期借入金の返済による支出	△123,420	△140,100
ストックオプションの行使による収入	5	4,417
配当金の支払額	△34,021	△34,657
社債の償還による支出	－	△3,500
リース債務の返済による支出	△3,879	△5,554
財務活動によるキャッシュ・フロー	△211,316	△279,393
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△72,032	△243,870
現金及び現金同等物の期首残高	2,524,536	2,358,821
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 2,452,504	※１ 2,114,950

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。    

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。     

（追加情報）

（役員に対する株式報酬制度について）

当社は、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「役員向け株式交付信託」を導入しております。

イ．取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。

また、本制度は2019年３月28日から2025年３月の定時株主総会終結の日までの６年間の間に在任する当社取締役に対して当社株式が交付される事としておりましたが、2024年12月13日開催の取締役会の決議により、対象期間を１年間延長することを決定しております。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

ロ．会計処理

株式交付信託については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

ハ．信託が保有する自己株式

株式交付信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、前連結会計年度末における帳簿価額54,575千円、株式数は118,900株、当中間連結会計期間末における帳簿価額は54,575千円、株式数は118,900株であります。   

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 　　至　2025年６月30日）
給料手当	414,455千円	417,953千円
賞与引当金繰入額	59,800	63,510
役員株式給付引当金繰入額	3,717	3,580
退職給付費用	10,182	-
販売手数料	385,522	365,411
貸倒引当金繰入額	2,012	2,539

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
現金及び預金勘定	2,453,251千円	2,116,451千円
株式交付信託預金	△747	△1,500
現金及び現金同等物	2,452,504	2,114,950

※２　事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間に事業譲受により増加した資産は無形固定資産の顧客関係資産（50,000千円）であります。

当中間連結会計期間に該当事項はありません。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月28日 定時株主総会	普通株式	34,135	3.50	2023年12月31日	2024年３月29日	利益剰余金

（注）2024年３月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金416千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年８月９日 取締役会	普通株式	34,153	3.50	2024年６月30日	2024年９月２日	利益剰余金

（注）2024年８月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金416千円が含まれております。 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月27日 定時株主総会	普通株式	34,153	3.50	2024年12月31日	2025年３月28日	利益剰余金

（注）2025年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金416千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年８月12日 取締役会	普通株式	34,214	3.50	2025年６月30日	2025年９月１日	利益剰余金

（注）2025年８月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金416千円が含まれております。 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）２	合計	調整額	中間連結 損益計算書 計上額 （注）１
	ＩＴサービ ス事業	アスクルエ ージェント 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,609,344	685,410	6,294,754	27,647	6,322,401	－	6,322,401
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,087	280	2,367	－	2,367	△2,367	－
計	5,611,431	685,691	6,297,122	27,647	6,324,769	△2,367	6,322,401
セグメント利益	97,917	102,553	200,471	4,330	204,801	△5,858	198,943

（注）１　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益であります。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業を含んでおります。

３　セグメント利益の調整額△5,858千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）２	合計	調整額	中間連結 損益計算書 計上額 （注）１
	ＩＴサービ ス事業	アスクルエ ージェント 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,575,602	713,075	7,288,677	33,393	7,322,071	－	7,322,071
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,622	364	1,986	－	1,986	△1,986	－
計	6,577,224	713,440	7,290,664	33,393	7,324,058	△1,986	7,322,071
セグメント利益	152,931	100,157	253,088	1,357	254,446	△3,381	251,065

（注）１　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益であります。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業を含んでおります。

３　セグメント利益の調整額△3,381千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（共通費の配賦方法の変更）

報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、当中間連結会計期間の期首より共通費の配賦方法の変更をしております。そのため、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の事業セグメントの利益又は損失の測定方法に基づいて作成したものを開示しております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
ITサービス事業	アスクルエージェント事業	計
一定時点で移転される財	5,404,111	685,410	6,089,522	27,647	6,117,169
一定の期間にわたり移転されるサービス	205,232	-	205,232	-	205,232
顧客との契約から生じる収益	5,609,344	685,410	6,294,754	27,647	6,322,401
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	5,609,344	685,410	6,294,754	27,647	6,322,401

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、就労移行支援事業を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
ITサービス事業	アスクルエージェント事業	計
一定時点で移転される財	6,376,741	713,075	7,089,817	33,393	7,123,210
一定の期間にわたり移転されるサービス	198,860	-	198,860	-	198,860
顧客との契約から生じる収益	6,575,602	713,075	7,288,677	33,393	7,322,071
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	6,575,602	713,075	7,288,677	33,393	7,322,071

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、就労移行支援事業を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
(1）１株当たり中間純利益	13円74銭	21円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	132,376	208,837
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	132,376	208,837
普通株式の期中平均株式数（株）	9,635,763	9,642,960
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	13円66銭	21円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	57,932	49,413
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)１　株主資本において自己株式に計上されている役員向け株式交付信託に残存する自己株式は、１株当たり中間純

利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり中間純利

益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間118,900株、当中間連結会計期間

118,900株であります。

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。    

２【その他】

2025年８月12日開催の取締役会において、2025年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

①　配当金の総額…………………………………………34,214千円

②　１株当たりの金額……………………………………３円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日…………2025年９月１日 

 第２四半期報告書_20250812120104

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。