Dynapac Co., Ltd.

Interim / Quarterly Report • Aug 12, 2025

 第２四半期報告書_20250808160537

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2025年８月12日
【中間会計期間】	第64期中（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）
【会社名】	ダイナパック株式会社
【英訳名】	Dynapac Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　齊藤　光次
【本店の所在の場所】	名古屋市中区錦三丁目14番15号（カゴメビル）
【電話番号】	（052）971－2651
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　　原　　茂
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区錦三丁目14番15号（カゴメビル）
【電話番号】	（052）971－2651
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　　原　　茂
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E00668 39470 ダイナパック株式会社 Dynapac Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E00668-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00668-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00668-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00668-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00668-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00668-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E00668-000:PackagingBusinessReportableSegmentsMember E00668-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E00668-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E00668-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00668-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00668-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00668-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E00668-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E00668-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E00668-000:PackagingBusinessReportableSegmentsMember E00668-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00668-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00668-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00668-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00668-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00668-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00668-000 2025-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00668-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00668-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00668-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00668-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00668-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00668-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00668-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00668-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00668-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00668-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00668-000 2025-08-12 E00668-000 2025-06-30 E00668-000 2025-01-01 2025-06-30 E00668-000 2024-06-30 E00668-000 2024-01-01 2024-06-30 E00668-000 2024-12-31 E00668-000 2024-01-01 2024-12-31 E00668-000 2023-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20250808160537

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第63期

中間連結会計期間 | 第64期

中間連結会計期間 | 第63期 |
| 会計期間 | | 自　2024年１月１日

至　2024年６月30日 | 自　2025年１月１日

至　2025年６月30日 | 自　2024年１月１日

至　2024年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 29,700,662 | 31,594,572 | 62,530,539 |
| 経常利益 | （千円） | 1,414,772 | 1,800,001 | 2,468,154 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 2,286,629 | 1,763,689 | 2,982,474 |
| 中間包括利益又は

包括利益 | （千円） | 4,086,430 | △188,827 | 3,639,242 |
| 純資産額 | （千円） | 46,583,383 | 45,273,490 | 46,131,525 |
| 総資産額 | （千円） | 79,262,810 | 74,211,865 | 76,805,107 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 229.85 | 177.14 | 299.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 229.69 | 177.02 | 299.51 |
| 自己資本比率 | （％） | 58.4 | 60.6 | 59.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 981,188 | 3,347,897 | 1,074,889 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △3,608,483 | △85,934 | △4,042,156 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,386,819 | △2,112,574 | 687,219 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | （千円） | 5,127,390 | 4,972,140 | 3,921,357 |

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間および前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

また、当中間連結会計期間において、Vietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Companyの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間については暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しを反映しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

（１）経営成績の分析

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、輸出や設備投資が底堅く推移したことで企業収益が緩やかに回復したものの、物価上昇や実質所得の伸び悩みが個人消費の重荷となり不確実性の高い状況が続きました。また、国際情勢もロシア・ウクライナ問題や中東不安などの地政学リスク、中国経済の停滞、米国の高関税政策など依然先行きは不透明な状況であります。

このような状況下、当社グループの当中間連結会計期間における売上高は315億94百万円（前年同期比106.4％）、営業利益14億17百万円（前年同期比179.8％）、経常利益18億円（前年同期比127.2％）および親会社株主に帰属する中間純利益17億63百万円（前年同期比77.1％）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメント業績の金額には、セグメント間取引が含まれております。

包装材関連事業

段ボール業界の国内生産動向は、１－６月累計数量（速報値）で前年比99.8％となり前年同等の生産量でした。

このような環境の下、当社グループの国内事業は販売数量が前年を上回ったことに加え、価格改定に取組んだ効果もあり増収となりました。販売数量は青果物分野で天候不順による作柄不良の影響を受けたものの、その他の需要分野では概ね前年の販売数量を上回る結果となり、前年比101.3％となりました。収益においては、生産数量の増加による増益効果に加え、人件費、運搬費および諸資材の価格高騰に対応するために進めた生産性改善と製品価格の改定効果が、これら経費の上昇を上回り増益となりました。

また、海外事業はベトナムを中心とした販売の回復にVietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Companyの買収効果が加わり増収となりました。

以上により、包装材関連事業の売上高は332億55百万円（前年同期比106.3％）、セグメント利益（営業利益）は15億38百万円（前年同期比209.2％）となりました。

不動産賃貸事業

当セグメントにおきましては、売上高は１億99百万円（前年同期比110.4％）、セグメント利益（営業利益）は１億66百万円（前年同期比111.6％）となりました。

（２）財政状態の分析

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ25億93百万円減少し742億11百万円となりました。これは、主に前連結会計年度末に比べ保有する投資有価証券の時価の下落にともなう投資有価証券の減少および売上債権の減少などによるものであります。

当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ17億35百万円減少し289億38百万円となりました。これは、主に短期借入金を返済したことなどによるものであります。

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ８億58百万円減少し452億73百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上という増加要因があったものの、保有する投資有価証券の時価下落にともなうその他有価証券評価差額金の減少および円高傾向による為替換算調整額の減少などの減少要因がそれを上回ったことなどによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10億50百万円増加し49億72百万円となりました。これは、営業活動により得られた資金33億47百万円、投資活動により使用された資金85百万円および財務活動により使用された資金21億12百万円によるものであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は33億47百万円（前年同期は９億81百万円）となりました。この主な要因は、税金等調整前中間純利益の計上24億93百万円、減価償却費の計上10億48百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用された資金は85百万円（前年同期は36億８百万円）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出９億74百万円および投資有価証券の売却による収入９億22百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用された資金は21億12百万円（前年同期は13億86百万円の収入）となりました。この主な要因は、短期借入金の減少13億88百万円および配当金の支払６億99百万円などによるものであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は１億９百万円であります。

なお、当中間連結会計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2025年８月12日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	10,322,591	10,322,591	東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 メイン市場	単元株式数 100株
計	10,322,591	10,322,591	－	－

（注）　「提出日現在発行数」の欄には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年１月１日～ 2025年６月30日	－	10,322,591	－	4,000,000	－	16,986,679

（５）【大株主の状況】

		2025年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
カゴメ株式会社	名古屋市中区錦三丁目14番15号	1,663	16.7
ダイナパック取引先持株会	名古屋市中区錦三丁目14番15号	875	8.7
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	313	3.1
伊藤忠紙パルプ株式会社	東京都中央区日本橋大伝馬町１番４号	289	2.9
丸紅フォレストリンクス株式会社	東京都千代田区大手町一丁目４番２号	277	2.7
レンゴー株式会社	大阪市福島区大開四丁目１番186号	275	2.7
王子マテリア株式会社	東京都中央区銀座五丁目12番８号	272	2.7
大王製紙株式会社	愛媛県四国中央市三島紙屋町２番60号	241	2.4
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行）	東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号 （東京都港区赤坂一丁目８番１号）	210	2.1
ダイナパック社員持株会	名古屋市中区錦三丁目14番15号	209	2.1
計	－	4,628	46.4

（注）１　当社は自己株式362千株を保有しておりますが、当該株式については議決権がないため上記大株主から除外しております。

２　上記大株主の丸紅フォレストリンクス株式会社および王子マテリア株式会社は、各欄記載株数のほかにダイナパック取引先持株会名義の保有があり、丸紅フォレストリンクス株式会社は108千株が、王子マテリア株式会社は71千株が同持株会名義に含まれております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	362,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,914,800	99,148	－
単元未満株式	普通株式	45,591	－	－
発行済株式総数		10,322,591	－	－
総株主の議決権		－	99,148	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株（議決権29個）含まれております。

２　「単元未満株式」の中には、自己株式が21株含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） ダイナパック株式会社	名古屋市中区錦三丁目14番15号	362,200	－	362,200	3.5
計	－	362,200	－	362,200	3.5

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編および第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,921,357	4,972,140
受取手形及び売掛金	※ 18,612,769	17,168,870
商品及び製品	1,105,479	1,230,341
仕掛品	454,077	490,386
原材料及び貯蔵品	2,179,957	2,263,078
その他	1,290,001	989,917
貸倒引当金	△59,012	△81,634
流動資産合計	27,504,632	27,033,099
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	20,089,899	19,899,626
減価償却累計額	△13,627,452	△13,755,193
建物及び構築物（純額）	6,462,447	6,144,432
機械装置及び運搬具	32,910,839	32,642,382
減価償却累計額	△25,645,659	△25,749,758
機械装置及び運搬具（純額）	7,265,180	6,892,623
土地	9,222,092	9,212,069
その他	5,312,026	5,629,434
減価償却累計額	△3,839,590	△3,908,798
その他（純額）	1,472,435	1,720,636
有形固定資産合計	24,422,155	23,969,762
無形固定資産
のれん	1,830,536	1,551,138
顧客関連資産	778,272	665,341
その他	354,247	338,670
無形固定資産合計	2,963,056	2,555,149
投資その他の資産
投資有価証券	21,481,996	20,237,008
繰延税金資産	73,147	77,029
その他	387,076	366,774
貸倒引当金	△26,958	△26,958
投資その他の資産合計	21,915,262	20,653,854
固定資産合計	49,300,475	47,178,765
資産合計	76,805,107	74,211,865

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 12,475,939	12,056,662
電子記録債務	※ 2,889,509	2,771,055
短期借入金	3,555,963	2,038,021
１年内返済予定の長期借入金	10,303	1,727
未払法人税等	657,819	787,875
賞与引当金	439,344	551,861
その他	3,699,023	4,011,550
流動負債合計	23,727,903	22,218,753
固定負債
繰延税金負債	4,095,298	3,808,477
退職給付に係る負債	2,502,918	2,567,639
その他	347,461	343,504
固定負債合計	6,945,678	6,719,621
負債合計	30,673,581	28,938,375
純資産の部
株主資本
資本金	4,000,000	4,000,000
資本剰余金	16,986,679	16,986,679
利益剰余金	14,872,243	15,933,444
自己株式	△813,347	△798,092
株主資本合計	35,045,575	36,122,031
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,679,190	8,874,388
為替換算調整勘定	1,048,040	△103,899
退職給付に係る調整累計額	78,588	76,764
その他の包括利益累計額合計	10,805,819	8,847,252
新株予約権	8,370	8,370
非支配株主持分	271,760	295,835
純資産合計	46,131,525	45,273,490
負債純資産合計	76,805,107	74,211,865

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年６月30日） | 当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日） |
| 売上高 | 29,700,662 | 31,594,572 |
| 売上原価 | 24,228,265 | 25,152,337 |
| 売上総利益 | 5,472,397 | 6,442,235 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 4,683,840 | ※１ 5,024,742 |
| 営業利益 | 788,557 | 1,417,492 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 12,231 | 13,952 |
| 受取配当金 | 262,471 | 366,256 |
| 為替差益 | 216,481 | 27,569 |
| 助成金収入 | 101,847 | 865 |
| 雑収入 | 106,579 | 98,967 |
| 営業外収益合計 | 699,610 | 507,611 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 56,126 | 99,621 |
| 固定資産除却損 | 12,251 | 10,346 |
| 雑損失 | 5,017 | 15,135 |
| 営業外費用合計 | 73,395 | 125,103 |
| 経常利益 | 1,414,772 | 1,800,001 |
| 特別利益 | | |
| 投資有価証券売却益 | － | ※４ 852,817 |
| 固定資産売却益 | ※２ 1,998,475 | － |
| 特別利益合計 | 1,998,475 | 852,817 |
| 特別損失 | | |
| 投資有価証券売却損 | － | 1,271 |
| 投資有価証券評価損 | 4,032 | 158,426 |
| 支払経済補償金 | ※３ 270,605 | － |
| 特別損失合計 | 274,638 | 159,698 |
| 税金等調整前中間純利益 | 3,138,610 | 2,493,119 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 846,542 | 749,932 |
| 法人税等調整額 | △7,366 | △26,649 |
| 法人税等合計 | 839,175 | 723,282 |
| 中間純利益 | 2,299,434 | 1,769,837 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 12,804 | 6,147 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,286,629 | 1,763,689 | 

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年６月30日） | 当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日） |
| 中間純利益 | 2,299,434 | 1,769,837 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 1,413,141 | △804,900 |
| 為替換算調整勘定 | 375,371 | △1,151,940 |
| 退職給付に係る調整額 | △1,516 | △1,823 |
| その他の包括利益合計 | 1,786,996 | △1,958,664 |
| 中間包括利益 | 4,086,430 | △188,827 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 4,073,511 | △194,876 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 12,918 | 6,049 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,138,610	2,493,119
減価償却費	1,021,926	1,048,029
のれん償却額	74,223	107,019
賞与引当金の増減額（△は減少）	△41,908	113,040
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	46,877	64,442
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,886	28,178
受取利息及び受取配当金	△274,703	△380,208
支払利息	56,126	99,621
為替差損益（△は益）	△189,498	△8,687
固定資産売却損益（△は益）	△1,998,475	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△851,545
投資有価証券評価損益（△は益）	4,032	158,426
支払経済補償金	270,605	－
売上債権の増減額（△は増加）	734,059	1,160,224
棚卸資産の増減額（△は増加）	△154,106	△407,838
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,540,038	△415,110
その他	545,327	459,637
小計	1,691,170	3,668,350
利息及び配当金の受取額	274,703	380,208
利息の支払額	△76,144	△98,634
法人税等の支払額	△637,936	△602,027
経済補償金の支払額	△270,605	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	981,188	3,347,897
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,427,351	△974,676
有形固定資産の売却による収入	927,830	4,099
投資有価証券の取得による支出	△14,785	△15,538
投資有価証券の売却による収入	－	922,909
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △3,034,669	－
貸付けによる支出	－	△6,274
貸付金の回収による収入	672	595
その他	△60,180	△17,049
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,608,483	△85,934
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,121,159	△1,388,319
長期借入金の返済による支出	△117,111	△8,576
配当金の支払額	△595,232	△699,615
自己株式の取得による支出	△220	△331
その他	△21,776	△15,731
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,386,819	△2,112,574
現金及び現金同等物に係る換算差額	124,777	△98,606
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,115,698	1,050,782
現金及び現金同等物の期首残高	6,243,089	3,921,357
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 5,127,390	※１ 4,972,140

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、この変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却にともない生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間および前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表および連結財務諸表となっております。なお、この変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。

これにともない、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この税率変更により、繰延税金資産が1,281千円、繰延税金負債が110,409千円および法人税等調整額が3,331千円それぞれ増加しており、その他有価証券評価差額金が111,450千円減少しております。

（取得による企業結合）

当社は2025年５月22日開催の取締役会において、以下のとおり、ベトナムのHoang Hai Vietnam Packaging Joint Stock Companyの株式の80％を取得し、連結子会社とすることを決議しております。

（１）株式取得の目的

当社は、中期経営計画で掲げる「Ｍ＆Ａの積極的な実施」および「国内・海外生産拠点の拡充」に取り組んでおります。ベトナムは今後とも経済成長（2024年度ＧＤＰ成長率７％、2025年度目標８％）が期待されており、現行のベトナムでの段ボール製造機能拡大に取り込んでいけるものと考え、同社株式を取得することとしました。

（２）株式取得の相手先の概要

①　氏名：Ms.Tran Thuy Thien Kim、Ms.Dao Thi Kim Thu（個人株主２名）

②　住所：Ba Dinh District,Hanoi,Vietnam

③　上場会社と当該個人の関係：特筆すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません

（３）取得する相手会社の名称、事業内容、規模

①　名称：Hoang Hai Vietnam Packaging Joint Stock Company

②　事業内容：段ボールケースの製造販売

③　資本金：250,000百万ベトナムドン

（４）株式取得の時期

2025年８月（予定）

（５）取得する株式の数、取得価額および取得後の持分比率

①　取得株式数：20,000,000株

②　取得価額：取得価額の算定にあたっては、独立した第三者機関に財務・法務および労務デューデリジェンスならびに企業価値の算出を依頼して決定しておりますが、現時点において取得価額が確定していないことから非開示としております。

（６）支払資金の調達方法および支払方法

自己資金および借入により充当

（中間連結貸借対照表関係）

※　中間連結会計期間末日満期手形

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって行っております。

なお、前連結会計年度末日は金融機関が休日のため、前連結会計年度末日満期手形が次の科目に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
受取手形及び売掛金	265,416千円	－千円
支払手形及び買掛金	17,277	－
電子記録債務	116,437	－

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 至  2025年６月30日）
運搬費	1,723,493千円	1,862,269千円
報酬及び給料手当	1,237,131	1,218,522
賞与引当金繰入	98,129	173,931
退職給付費用	60,295	50,518
減価償却費	60,045	78,454
試験研究費	99,810	109,608

※２　固定資産売却益

当社の連結子会社である泰納包装（蘇州）有限公司の工場が中国政府の収用対象となりましたが、収用対象資産の中国政府への引き渡しが2024年５月６日に完了したことにともない、収用に係る補償金の入金額と、引き渡し対象資産の帳簿価額との差額を固定資産売却益として計上したものであります。

※３　支払経済補償金

当社の連結子会社である泰納包装（蘇州）有限公司の工場が中国政府による収用対象となり、工場の移転計画に合わせ社員との雇用契約を見直したことにともない、2024年１月31日付で在籍している社員に支給した経済補償金となります。

※４　投資有価証券売却益

当社の保有する政策保有株式１銘柄について、公開買付けに応募したことにともない投資有価証券売却益を計上したものであります。 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 至  2025年６月30日）
現金及び預金勘定	5,127,390千円	4,972,140千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	5,127,390	4,972,140

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

株式の取得により新たにVietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Companyを連結したことにともなう連結開始時の資産および負債の内訳ならびにVietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Companyの取得価額とVietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Company株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,257,184千円
固定資産	1,818,516
のれん	1,682,713
流動負債	△1,148,500
固定負債	△283,340
非支配株主持分	△164,386
為替換算調整勘定	87,506
株式の取得価額	3,249,694
現金同等物	△62,943
株式の取得価額（未払分）	△152,082
差引：取得のための支出	3,034,669

（注）　「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

該当事項はありません。 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年２月８日 取締役会	普通株式	596,670	60	2023年12月31日	2024年３月11日	利益剰余金

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年２月７日 取締役会	普通株式	696,743	70	2024年12月31日	2025年３月７日	利益剰余金

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結損益 計算書計上額 （注）３
	包装材関連事業（注）２	不動産 賃貸事業	計
売上高
（１）外部顧客への売上高	29,538,646	162,016	29,700,662	－	29,700,662
（２）セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,750,714	18,360	1,769,074	△1,769,074	－
計	31,289,360	180,376	31,469,737	△1,769,074	29,700,662
セグメント利益	735,353	149,186	884,539	△95,982	788,557

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△95,982千円には、主に事業セグメント間取引消去7,450千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△101,216千円および未実現利益消去△35千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業セグメント間の取引であります。

３　セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　前中間連結会計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結損益 計算書計上額 （注）３
	包装材関連事業（注）２	不動産 賃貸事業	計
売上高
（１）外部顧客への売上高	31,413,836	180,736	31,594,572	－	31,594,572
（２）セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,841,811	18,360	1,860,171	△1,860,171	－
計	33,255,647	199,096	33,454,744	△1,860,171	31,594,572
セグメント利益	1,538,182	166,551	1,704,733	△287,240	1,417,492

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△287,240千円には、主に事業セグメント間取引消去7,086千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△291,734千円および未実現利益消去△490千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業セグメント間の取引であります。

３　セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

2024年３月８日（みなし取得日2024年３月31日）に行われたVietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Companyとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

この結果、前連結会計年度において暫定的に算出されたのれんの金額2,473,112千円は、会計処理の確定により790,399千円減少し1,682,713千円となっております。 

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

2024年３月８日（みなし取得日2024年３月31日）に行われたVietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Companyとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定にともない、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、暫定的に算出されたのれんの金額2,473,112千円は、会計処理の確定により790,399千円減少し1,682,713千円となっております。また、前連結会計年度末ののれんは744,672千円、利益剰余金は4,635千円それぞれ減少し、顧客関連資産は778,272千円、機械装置および運搬具は233,437千円、繰延税金負債は182,662千円、非支配株主持分は87,822千円、為替換算調整勘定は1,628千円、有形固定資産その他は438千円それぞれ増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合　計
	包装材関連事業	不動産賃貸事業
主要な財又はサービスのライン
段ボール	22,591,029	－	22,591,029
印刷紙器	3,070,107	－	3,070,107
軟包装材	2,508,168	－	2,508,168
その他	1,369,340	－	1,369,340
顧客との契約から生じる収益	29,538,646	－	29,538,646
その他の収益	－	162,016	162,016
外部顧客への売上高	29,538,646	162,016	29,700,662

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合　計
	包装材関連事業	不動産賃貸事業
主要な財又はサービスのライン
段ボール	23,126,736	－	23,126,736
印刷紙器	3,098,051	－	3,098,051
軟包装材	3,813,558	－	3,813,558
その他	1,375,489	－	1,375,489
顧客との契約から生じる収益	31,413,836	－	31,413,836
その他の収益	－	180,736	180,736
外部顧客への売上高	31,413,836	180,736	31,594,572

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
（１）１株当たり中間純利益金額	229円85銭	177円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	2,286,629	1,763,689
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 純利益金額（千円）	2,286,629	1,763,689
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,948	9,956
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	229円69銭	177円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	6	6
（うち新株予約権）	(6)	(6)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――――	―――――

（注）前中間連結会計期間の１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

2025年２月７日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額	696,743千円
（２）１株当たりの金額	70円00銭
（３）効力発生日	2025年３月７日

(注)　2024年12月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20250808160537

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。