Interim / Quarterly Report • Aug 12, 2025
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_7036247253707.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第39期中(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント |
| 【英訳名】 | JAC Recruitment Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 田崎 ひろみ |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地 神保町三井ビルディング14階 |
| 【電話番号】 | 03－5259－6926 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 ＣＣＯ 金子 美和子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地 神保町三井ビルディング14階 |
| 【電話番号】 | 03－5259－6926 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 ＣＣＯ 金子 美和子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05625 21240 株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント JAC Recruitment Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E05625-000 2025-08-12 E05625-000 2025-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05625-000 2025-06-30 E05625-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05625-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05625-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05625-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05625-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05625-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05625-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05625-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05625-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05625-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05625-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05625-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05625-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05625-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05625-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05625-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05625-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05625-000 2025-01-01 2025-06-30 E05625-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E05625-000:LocalRecruitmentAdvertisingBusinessReportableSegmentMember E05625-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E05625-000:LocalRecruitmentBusinessReportableSegmentMember E05625-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E05625-000:OverseasBusinessReportableSegmentMember E05625-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05625-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05625-000 2024-06-30 E05625-000 2024-01-01 2024-12-31 E05625-000 2024-12-31 E05625-000 2024-01-01 2024-06-30 E05625-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05625-000:LocalRecruitmentAdvertisingBusinessReportableSegmentMember E05625-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05625-000:LocalRecruitmentBusinessReportableSegmentMember E05625-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05625-000:OverseasBusinessReportableSegmentMember E05625-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05625-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05625-000 2023-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_7036247253707.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第38期
中間連結会計期間 | 第39期
中間連結会計期間 | 第38期 |
| 会計期間 | | 自 2024年１月１日
至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日
至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日
至 2024年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 19,097 | 23,247 | 39,156 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,360 | 6,247 | 9,122 |
| 親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益 | (百万円) | 2,873 | 4,270 | 5,611 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,022 | 4,240 | 5,719 |
| 純資産額 | (百万円) | 16,884 | 18,469 | 18,095 |
| 総資産額 | (百万円) | 23,721 | 26,288 | 26,013 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 17.97 | 26.95 | 35.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 71.2 | 70.3 | 69.6 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,182 | 3,711 | 8,119 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △423 | △426 | △607 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,724 | △4,224 | △5,313 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (百万円) | 15,929 | 18,086 | 19,051 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_7036247253707.htm
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項における将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間のわが国経済においては、鉄鋼、紙・パルプなどの素材産業、情報サービス、対事業所・対個人サービスなどの各分野で景況感の改善がみられましたが、米国の通商政策が影を落とす自動車・機械、金利・物価の上昇が懸念されるリース、不動産などの分野では悪化傾向となりました。６月の日銀短観調査においても、景況感は大企業製造業では２四半期ぶりに改善する一方、同非製造業では２四半期ぶりに悪化するなど、強弱感が交錯しました。
このような状況の下、当社連結売上高の約９割を占める国内人材紹介事業では、米通商政策の売上高への影響は若干にとどまり、また、前年同期のような賃上げ期待による求職者の流動性鈍化も見られず、当社事業の中核領域をなすミドル・ハイクラス人材の動きは活発でした。このため、第１四半期連結累計期間に続き、当中間連結会計期間においても、当社グループ全体の連結売上高成長率(前年同期比)は、期初計画を上回る高い伸びを示しました。
今年度の国内人材紹介事業は市場環境の変化に留意しつつ、当社のコアビジネスである高額年収帯を軸として、エグゼクティブ領域については全業種・全拠点で取り組みを強化した結果、当中間連結会計期間の成約実績は前年同期比45％増となりました。注力した専門職領域においても成約実績は期初の目標を上回ることができました。また、地方拠点においては、各地でその拡充を進めており、５月には北海道支店を開設いたしました。
当社の成長にとって最大のキードライバーとなる人的資本の強化については、この上半期はほぼ期初計画に沿う形で、新卒約150人を含む計約250人のコンサルタントを増員できました。入社年次の浅い者が増える中、入社時研修に充てる期間を増やし、OJT機能を担う新部署(HRBP)を設立するなど、教育研修もさらに強化しています。
販管費については、今年度のグループ目標である「Maximum Growth and Minimum Cost」に基づき、期初からミドル・バックオフィスの業務効率化を進め、総コストの見直しを継続しています。
海外事業はアジア地域を中心に依然厳しい市況が続いている状況ですが、当社の営業担当執行役員を海外に派遣して現地日系企業の採用マーケット開拓を図りつつ、さらなるグローバル・アカウントマネージメントを推進し、各国でコンサルタントとマネージメントの育成強化を続けています。
国内求人広告事業は、当社の国内人材紹介事業との連携を図ることで求人・求職者の登録増加を進めるとともに、ダイレクト・リクルーティングにも注力し、事業の拡大に取り組んでいます。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は23,247百万円（前年同期比21.7%増）となりました。セグメント別売上高は、国内人材紹介事業が21,147百万円（同24.4%増）、国内求人広告事業が206百万円（同8.4%増）、海外事業が1,893百万円（同0.5%減）となっています。
利益面では、営業利益は6,238百万円（前年同期比43.1%増）、経常利益は6,247百万円（同43.3%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は4,270百万円（同48.6%増）となりました。セグメント別損益は、国内人材紹介事業が6,095百万円（同42.1%増）、国内求人広告事業が50百万円（同150.9%増）、海外事業が99百万円（前年同期は△31百万円）となっています。
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 売上高（百万円） | 前年同期比（％） |
| 国内人材紹介事業 | 21,147 | 124.4 |
| 国内求人広告事業 | 206 | 108.4 |
| 海外事業 | 1,893 | 99.5 |
| 合 計 | 23,247 | 121.7 |
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
なお、事業別・業界部門別に示すと、以下のとおりであります。
| 事業・業界部門 | 売上高（百万円） | 前年同期比（％） |
| １．国内人材紹介事業 | ||
| 電気・機械・化学業界 | 7,645 | 121.4 |
| 消費財・サービス業界 | 4,857 | 128.4 |
| メディカル・医療業界 | 3,477 | 136.9 |
| ＩＴ・通信業界 | 2,771 | 127.0 |
| コンサルティング業界 | 1,011 | 78.7 |
| 金融業界 | 1,354 | 151.7 |
| その他 | 29 | 118.7 |
| 国内人材紹介事業 計 | 21,147 | 124.4 |
| ２．国内求人広告事業 | ||
| 国内求人広告事業 計 | 206 | 108.4 |
| ３．海外事業 | ||
| 海外事業 計 | 1,893 | 99.5 |
| 合 計 | 23,247 | 121.7 |
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ964百万円減少の18,086百万円となりました。当中間連結会計期間に係る各活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、3,711百万円の収入（前年同期は3,182百万円の収入）となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前中間純利益の6,246百万円、法人税等の支払額1,877百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、426百万円の支出（前年同期は423百万円の支出）となりました。主な要因といたしましては、有形固定資産の取得による支出90百万円、無形固定資産の取得による支出131百万円、敷金及び保証金の差入による支出198百万円によるものであります 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、4,224百万円の支出（前年同期は3,724百万円の支出）となりました。主な要因といたしましては、配当金の支払額4,145百万円によるものであります。
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、積極的な中途採用と新卒採用に伴い、当社グループの従業員数は前連結会計年度末より287名増加の2,350名となりました。セグメント別の従業員数は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | 増減数（名） |
| 国内人材紹介事業 | 2,017 | 272 |
| (172) | (△8) | |
| 国内求人広告事業 | 23 | 4 |
| (4) | (△2) | |
| 海外事業 | 310 | 11 |
| (144) | (21) | |
| 合計 | 2,350 | 287 |
| (320) | (11) |
(注) 臨時雇用者数は、契約社員、派遣社員、パートタイマーの従業員を含んでおり、当中間連結会計期間の平均人員を( )外数で記載しております。
当中間連結会計期間においては、国内人材紹介事業の販売実績（売上高）が前年同期比24.4％増加、国内求人広告事業の販売実績（売上高）が前年同期比8.4％増加、また、海外事業の販売実績（売上高）が前年同期比0.5％減少しております。これらは主に、国内人材紹介事業は要員数の増加、国内求人広告事業は受注の増加、また、海外事業は求人需要の減少によるものであります。
なお、当社グループは主に人材紹介事業及び求人広告事業を行っているため、生産及び受注に関しては該当事項がありません。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) |
設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了年月 | 完成後の 増加能力 |
|
| 総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
|||||||
| 提出会社 | 東京支店（東京都千代田区） | 東京支店増床 | 73 | － | 自己資金 | 2026年2月 | 2026年3月 | （注） |
| 提出会社 | 東京本社（東京都千代田区） | 人材紹介等システム | 199 | 4 | 自己資金 | 2025年2月 | 2025年7月 | （注） |
（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える新たな要因は発生しておりません。
① 流動性と資金の源泉
当社グループの所要資金は大きく分けると、経常運転資金と設備投資資金となっております。これらについては、自己資金による調達を基本としております。
② 資産、負債及び純資産
当中間連結会計期間末における総資産は、配当金の支払い等に伴う現金及び預金964百万円の減少等がありましたが、売掛金662百万円の増加、前払費用357百万円の増加等があり、前連結会計年度末に比べて274百万円増加の26,288百万円となりました。
負債につきましては、未払法人税等52百万円の増加、未払費用183百万円の減少、未払金48百万円の減少等があり、前連結会計年度末に比べて98百万円減少の7,819百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する中間純利益4,270百万円を計上した、一方で剰余金の配当4,151百万円等により、前連結会計年度末に比べ373百万円増加の18,469百万円となり、自己資本比率は70.3％となりました。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_7036247253707.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 576,000,000 |
| 計 | 576,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) （2025年６月30日） |
提出日現在 発行数(株) （2025年８月12日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 165,557,200 | 165,557,200 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 165,557,200 | 165,557,200 | ― | ― |
(注) 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2025年1月1日 ～2025年6月30日 |
― | 165,557,200 | ― | 672 | ― | 647 |
2025年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に 対する所有株式数の割合(％) |
| 田崎 忠良 | 東京都渋谷区 | 33,094,500 | 20.68 |
| 田崎 ひろみ | 東京都渋谷区 | 20,718,400 | 12.94 |
| 金親 晋午 | 東京都港区 | 16,454,800 | 10.28 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 11,656,000 | 7.28 |
| 公益財団法人Ｔａｚａｋｉ財団 | 東京都千代田区神田神保町１丁目105 神保町三井ビルディング14階 |
8,800,000 | 5.50 |
| 公益財団法人ＪＡＣ環境動物保護財団 | 東京都千代田区神田神保町１丁目105 神保町三井ビルディング14階 |
8,000,000 | 5.00 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口4） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 7,023,000 | 4.39 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 3,785,300 | 2.36 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号） |
2,235,200 | 1.40 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1 , BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15番１号） |
1,827,351 | 1.14 |
| 計 | ― | 113,594,551 | 70.97 |
(注) １．上記のほか、自己株式が5,501,590株あります。
２．上記田崎忠良氏の所有株式数には、2023年12月18日付けで締結した管理信託契約に伴い株式会社日本カストディ銀行が保有している株式数（2025年6月30日現在6,000,000株）を含めて表記しております。
３．上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 11,656,000株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 3,776,300株
2025年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 5,501,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 159,487,000 | 1,594,870 | (注)１、２ |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 568,700 | ― | (注)３ |
| 発行済株式総数 | 165,557,200 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 1,594,870 | ― |
(注) １．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式1,317,148株は、「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に1,317,100株（議決権の数13,171個）及び「単元未満株式」欄の普通株式に48株を含めております。
３．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式90株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2025年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント |
東京都千代田区神田神保町一丁目105番地神保町三井ビルディング14階 | 5,501,500 | ― | 5,501,500 | 3.32 |
| 計 | ― | 5,501,500 | ― | 5,501,500 | 3.32 |
(注) 株式付与ＥＳＯＰ信託の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_7036247253707.htm
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
0104010_honbun_7036247253707.htm
１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 19,051 | 18,086 | |||||||||
| 売掛金 | 2,685 | 3,347 | |||||||||
| 貯蔵品 | 3 | 1 | |||||||||
| 前払費用 | 459 | 817 | |||||||||
| その他 | 161 | 150 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11 | △18 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,349 | 22,385 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 537 | 563 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △273 | △281 | |||||||||
| 建物（純額） | 264 | 282 | |||||||||
| 機械及び装置 | 85 | 85 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △56 | △60 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 29 | 25 | |||||||||
| 車両運搬具 | 0 | ― | |||||||||
| 減価償却累計額 | △0 | ― | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | ― | ― | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 456 | 440 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △319 | △308 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 137 | 132 | |||||||||
| リース資産 | 4 | 4 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3 | △4 | |||||||||
| リース資産（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 208 | 218 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △121 | △33 | |||||||||
| その他（純額） | 86 | 184 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 518 | 623 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 113 | 101 | |||||||||
| ソフトウエア | 470 | 449 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 251 | 303 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 834 | 854 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 0 | 0 | |||||||||
| 出資金 | 0 | 0 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,055 | 1,224 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 10 | 10 | |||||||||
| 長期前払費用 | 23 | 24 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,237 | 1,181 | |||||||||
| 長期未収入金 | 0 | 2 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17 | △19 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,309 | 2,423 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,663 | 3,902 | |||||||||
| 資産合計 | 26,013 | 26,288 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| リース債務 | 0 | 0 | |||||||||
| 未払金 | 666 | 618 | |||||||||
| 未払費用 | 3,229 | 3,046 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,028 | 2,081 | |||||||||
| 未払消費税等 | 832 | 827 | |||||||||
| 預り金 | 381 | 351 | |||||||||
| 前受収益 | 40 | 53 | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 115 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 99 | 93 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 218 | 143 | |||||||||
| 返金負債 | 58 | 73 | |||||||||
| その他 | 169 | 203 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,726 | 7,607 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 1 | 3 | |||||||||
| その他 | 189 | 208 | |||||||||
| 固定負債合計 | 191 | 211 | |||||||||
| 負債合計 | 7,917 | 7,819 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 672 | 672 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,540 | 1,640 | |||||||||
| 利益剰余金 | 19,698 | 19,819 | |||||||||
| 自己株式 | △4,210 | △4,027 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,700 | 18,104 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 394 | 364 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 394 | 364 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,095 | 18,469 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 26,013 | 26,288 |
0104020_honbun_7036247253707.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年６月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 19,097 | 23,247 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 1,450 | 1,708 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 17,646 | 21,538 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | | |
| | 役員報酬 | | | | | | | | | 346 | 303 |
| | 給料及び手当 | | | | | | | | | 7,192 | 8,514 |
| | 法定福利費 | | | | | | | | | 990 | 1,186 |
| | 退職給付費用 | | | | | | | | | 240 | 250 |
| | 賞与引当金繰入額 | | | | | | | | | 24 | 115 |
| | 役員賞与引当金繰入額 | | | | | | | | | ― | 93 |
| | 株式給付引当金繰入額 | | | | | | | | | 115 | 140 |
| | 貸倒引当金繰入額 | | | | | | | | | 7 | 9 |
| | 地代家賃 | | | | | | | | | 687 | 773 |
| | 減価償却費 | | | | | | | | | 270 | 190 |
| | のれん償却額 | | | | | | | | | 61 | 11 |
| | 広告宣伝費 | | | | | | | | | 992 | 1,318 |
| | その他 | | | | | | | | | 2,357 | 2,390 |
| | 販売費及び一般管理費合計 | | | | | | | | | 13,287 | 15,299 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 4,358 | 6,238 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 4 | 8 |
| | 貸倒引当金戻入額 | | | | | | | | | 3 | ― |
| | 受取保険料 | | | | | | | | | 3 | ― |
| | その他 | | | | | | | | | 5 | 14 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 17 | 23 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 11 | 7 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | 3 | 5 |
| | その他 | | | | | | | | | 0 | 0 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 15 | 14 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 4,360 | 6,247 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 6 | 1 |
| | 減損損失 | | | | | | | | | ※1 76 | ― |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 82 | 1 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 4,278 | 6,246 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 1,472 | 1,919 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △66 | 56 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 1,405 | 1,975 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 2,873 | 4,270 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 2,873 | 4,270 |
0104035_honbun_7036247253707.htm
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年６月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 2,873 | 4,270 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 149 | △30 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 149 | △30 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 3,022 | 4,240 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 3,022 | 4,240 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | ― | ― |
0104050_honbun_7036247253707.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,278 | 6,246 | |||||||||
| 減価償却費 | 270 | 190 | |||||||||
| のれん償却額 | 61 | 11 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4 | 9 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 24 | 115 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | ― | △6 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 115 | 141 | |||||||||
| 返金負債の増減額（△は減少） | 2 | 14 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4 | △8 | |||||||||
| 支払利息 | 11 | 7 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 4 | 3 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 6 | 1 | |||||||||
| 減損損失 | 76 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △679 | △664 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1 | 2 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △383 | △357 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 152 | △54 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 175 | △183 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △102 | △4 | |||||||||
| その他 | 365 | 123 | |||||||||
| 小計 | 4,379 | 5,588 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4 | 8 | |||||||||
| 利息の支払額 | △11 | △7 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,189 | △1,877 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,182 | 3,711 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △139 | △90 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △151 | △131 | |||||||||
| 短期貸付けによる支出 | △27 | △6 | |||||||||
| 短期貸付金の回収による収入 | 28 | 6 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △6 | △6 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △138 | △198 | |||||||||
| その他投資の回収による収入 | 9 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △423 | △426 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △3,629 | △4,145 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | ― | 281 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △270 | |||||||||
| その他の支出 | △93 | △89 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,724 | △4,224 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 127 | △24 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △837 | △964 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 16,767 | 19,051 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 15,929 | ※ 18,086 |
0104100_honbun_7036247253707.htm
(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
一部の連結子会社における中間連結財務諸表の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生制度の拡充と当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託制度」を、2015年８月に導入しておりましたが、2021年３月に終了したことに伴い、2021年５月より再導入いたしました。その後、2025年2月に制度の一部改定を行いました。
当社は、あらかじめ定めた株式交付規定に基づき、一定の要件を充足する従業員にポイントを付与し、当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員に交付する株式については、当社があらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度においては、647百万円、1,527,538株であり、当中間連結会計期間においては、702百万円、1,317,148株であります。
また、当社は2024年１月１日付で、株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株式数を記載しております。
なお、2025年2月12日より、毎年従業員に交付する当社株式を普通株式から譲渡制限付株式とし、従業員の退職時に譲渡制限の解除を行うＲＳ信託制度に一部改定しております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
（表示方法の変更）
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「前払費用の増減額（△は増加）」は金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△18百万円は、「前払費用の増減額（△は増加）」△383百万円、その他」365百万円として組み替えております。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
|
| 当座貸越極度額総額 | 500百万円 | 500百万円 |
| 借入実行残高 | ― 百万円 | ― 百万円 |
| 差引額 | 500百万円 | 500百万円 |
※１ 減損損失
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（百万円） |
| タイ | 事業用資産 | 建物、その他 | 76 |
当社は、連結子会社であるJAC Personnel Recruitment Ltd等の保有する固定資産について、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当社グループの事業用資産については、国別・地域別の区分に基づきグルーピングしております。
回収可能価額の算定については、使用価値により測定し、零として算出しております。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|
| 現金及び預金 | 15,929百万円 | 18,086百万円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
― | ― |
| 現金及び現金同等物 | 15,929百万円 | 18,086百万円 |
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,635 | 90 | 2023年12月31日 | 2024年３月28日 | 利益剰余金 |
(注) １．配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金45百万円が含まれております。
２．当社は2024年１月１日付で株式１株につき４株の株式分割を行っておりますが、2023年12月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 4,151 | 26 | 2024年12月31日 | 2025年３月28日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金39百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 報告セグ メント計 |
調整額 | 合計 | |||
| 国内人材 紹介事業 |
国内求人 広告事業 |
海外事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財 | 16,635 | 146 | 1,283 | 18,064 | ― | 18,064 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 368 | 44 | 619 | 1,032 | ― | 1,032 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 17,003 | 190 | 1,903 | 19,097 | ― | 19,097 |
| 外部顧客への売上高 | 17,003 | 190 | 1,903 | 19,097 | ― | 19,097 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
26 | 8 | 14 | 49 | △49 | ― |
| 計 | 17,029 | 198 | 1,917 | 19,146 | △49 | 19,097 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
4,290 | 20 | △31 | 4,278 | ― | 4,278 |
(注) １．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の税金等調整前中間純利益と一致しております。
２．国内人材紹介事業の報告セグメントにはのれん償却額37百万円が、海外事業の報告セグメントにはのれん償却額24百万円が、含まれております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当中間連結会計期間に、海外事業の報告セグメントで76百万円の減損損失を計上しております。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 報告セグ メント計 |
調整額 | 合計 | |||
| 国内人材 紹介事業 |
国内求人 広告事業 |
海外事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で充足される履行義務 | 20,615 | 188 | 1,181 | 21,986 | ― | 21,986 |
| 一定の期間にわたり充足される履行義務 | 532 | 17 | 711 | 1,261 | ― | 1,261 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 21,147 | 206 | 1,893 | 23,247 | ― | 23,247 |
| 外部顧客への売上高 | 21,147 | 206 | 1,893 | 23,247 | ― | 23,247 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
11 | 20 | 10 | 41 | △41 | ― |
| 計 | 21,159 | 227 | 1,903 | 23,289 | △41 | 23,247 |
| セグメント利益 | 6,095 | 50 | 99 | 6,246 | ― | 6,246 |
(注) １．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の税金等調整前中間純利益と一致しております。
２．国内人材紹介事業の報告セグメントにはのれん償却額11百万円が、含まれております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| １株当たり中間純利益 | 17円97銭 | 26円95銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 2,873 | 4,270 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) |
2,873 | 4,270 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 159,858,857 | 158,461,885 |
(注) １．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間1,744,031株、当中間連結会計期間1,292,627株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7036247253707.htm
該当事項はありません。
Have a question? We'll get back to you promptly.