Interim / Quarterly Report • Aug 12, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年8月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第25期中(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) |
| 【会社名】 | ポーターズ株式会社 |
| 【英訳名】 | PORTERS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西森 康二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂八丁目5番34号 |
| 【電話番号】 | 03-6432-9829 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 天野 竜人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂八丁目5番34号 |
| 【電話番号】 | 03-6432-9829 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 天野 竜人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E37926 51260 ポーターズ株式会社 PORTERS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E37926-000 2023-12-31 E37926-000 2024-01-01 2024-12-31 E37926-000 2024-12-31 E37926-000 2024-01-01 2024-06-30 E37926-000 2024-06-30 E37926-000 2025-01-01 2025-06-30 E37926-000 2025-06-30 E37926-000 2025-08-12 E37926-000 2025-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37926-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37926-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37926-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37926-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37926-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37926-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37926-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37926-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37926-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37926-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37926-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37926-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37926-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37926-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37926-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37926-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37926-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37926-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E37926-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E37926-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E37926-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E37926-000:HRTechReportableSegmentsMember E37926-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E37926-000:GlobalHRTechReportableSegmentsMember E37926-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E37926-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E37926-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E37926-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E37926-000:HRTechReportableSegmentsMember E37926-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E37926-000:GlobalHRTechReportableSegmentsMember E37926-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第2四半期報告書_20250812021456
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期
中間連結会計期間 | 第25期
中間連結会計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自 2024年1月1日
至 2024年6月30日 | 自 2025年1月1日
至 2025年6月30日 | 自 2024年1月1日
至 2024年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 934 | 1,027 | 1,923 |
| 経常利益 | (百万円) | 172 | 145 | 387 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 122 | 99 | 268 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 109 | 81 | 232 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,223 | 1,399 | 1,346 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,481 | 1,659 | 1,653 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 77.07 | 61.91 | 168.28 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 72.85 | 58.81 | 159.37 |
| 自己資本比率 | (%) | 80.2 | 83.1 | 80.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △233 | 82 | △88 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △48 | △141 | △244 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1 | △42 | 1 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 873 | 714 | 821 |
(注)当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第2四半期報告書_20250812021456
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当中間連結会計期間における我が国経済は、景気の緩やかな回復に伴い順調に推移しております。一方で物価の上昇や米国の政策動向、国際情勢の不安定化等の影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、当社グループでは「Matching, Change your business」をミッションに掲げ、テクノロジーで世界の雇用にもっとも貢献するというビジョンのもと、HR-Tech事業においては、人材クラウドマッチングサービスであるPORTERSを提供するとともに、Global HR-Tech事業では、求人媒体であるatB Jobsの開発・運営等を行ってまいりました。この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高1,027百万円(前年同期比10.0%増)、営業利益155百万円(前年同期比10.1%減)、経常利益145百万円(前年同期比15.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益99百万円(前年同期比19.0%減)となりました。
報告セグメント別の業績は以下のとおりであります。
(HR-Tech事業)
当中間連結会計期間において、セールス面では、見込顧客の獲得のためにデジタルマーケティングへの投資を継続的に行うとともに、PORTERS Magazineの発行によって市場における潜在顧客へのアプローチに努めました。これに加えて、各種オンラインセミナーの実施等により営業活動を強化した結果、多数の新規顧客の獲得に繋がりました。また、PORTERSの開発面では、利便性向上のためのPORTERSの既存機能の改修及び効率的な業務遂行のためのパフォーマンスの改善を行いました。これらの活動の結果、新規顧客のID獲得は良好に推移し、ID数の伸長にも寄与いたしました。さらに、当社顧客である人材紹介会社や労働者派遣会社において、業務効率化のためにIT投資を積極的に行うという姿勢は継続したことから、PORTERSは堅調に成長し続け、2025年6月末時点で有料ユーザーID数は15,775IDとなりました。
この結果、HR-Tech事業における当中間連結会計期間の売上高は1,022百万円(前年同期比11.7%増)、セグメント利益は217百万円(前年同期比1.1%増)となりました。
(Global HR-Tech事業)
当中間連結会計期間において、オフショア開発サービスについては、バングラデシュ国内のリソースを活用したサービスの提供を行ってまいりましたが、案件数の減少に伴い売上高は前年同期比で減少しております。また、求人媒体であるatB Jobsについては、有料求人掲載プランの販売を開始するとともに、求職者の登録情報に基づき自動で求人を紹介するレコメンドジョブ機能を実装するなど、同サイトの利便性向上のための開発及び改修を行いました。
この結果、Global HR-Tech事業における当中間連結会計期間の売上高は4百万円(前年同期比73.9%減)、セグメント損失は62百万円(前年同期はセグメント損失43百万円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は1,659百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円増加いたしました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ106百万円減少し、1,050百万円となりました。これは主に、法人税等の納付等に伴う現金及び預金106百万円の減少によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ112百万円増加し、608百万円となりました。これは主に、株式会社KIKAN flexにおいてソフトウエア開発を行ったことに伴うソフトウエア仮勘定91百万円の増加によるものであります。
(負債)
流動負債は前連結会計年度末に比べ47百万円減少し、259百万円となりました。これは主に、法人税等の納付による未払法人税等40百万円の減少によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は1,399百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上99百万円による利益剰余金の増加、子会社株式の追加取得に伴う資本剰余金45百万円の減少によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて106百万円減少し、714百万円となりました。
当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、82百万円の収入(前年同期は233百万円の支出)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益145百万円の計上、賞与引当金の増加額23百万円、のれん償却額10百万円、法人税等の支払額110百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、141百万円の支出(前年同期は48百万円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出129百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、42百万円の支出(前年同期は1百万円の収入)となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出45百万円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は46百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第2四半期報告書_20250812021456
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000 |
| 計 | 6,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株) (2025年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (2025年8月12日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,613,700 | 1,613,700 | 東京証券取引所 グロース市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 1,613,700 | 1,613,700 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2025年8月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金増減額 (百万円) |
資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年1月1日~2025年6月30日 (注)1 |
9,900 | 1,606,300 | 1 | 56 | 1 | 46 |
| 2025年4月24日 (注)2 |
7,400 | 1,613,700 | 7 | 64 | 7 | 54 |
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 1,993円
資本組入額 996円
割当先 当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)2名
| 2025年6月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| KAキャピタル株式会社 | 東京都港区南青山1丁目3-1 | 750 | 46.47 |
| 西森 康二 | 東京都港区 | 164 | 10.18 |
| 御子柴 智美 | 東京都世田谷区 | 164 | 10.17 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋1丁目4-10 | 96 | 5.99 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 74 | 4.59 |
| MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) |
25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. (東京都千代田区大手町1丁目9-7) |
51 | 3.19 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) |
One Pickwick Plaza Greenwich, Connecticut 06830 USA (東京都千代田区霞が関3丁目2-5) |
28 | 1.75 |
| ポーターズ社員持株会 | 東京都港区赤坂8丁目5-34 | 27 | 1.71 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内2丁目7-3 | 24 | 1.51 |
| 天野 竜人 | 東京都新宿区 | 22 | 1.36 |
| 計 | - | 1,403 | 86.96 |
| 2025年6月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,613,100 | 16,131 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 600 | - | - |
| 発行済株式総数 | 1,613,700 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 16,131 | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20250812021456
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年1月1日から2025年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、そうせい監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第24期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第25期中間連結会計期間 そうせい監査法人
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 821 | 714 |
| 売掛金 | 247 | 253 |
| 仕掛品 | 3 | 4 |
| その他 | 85 | 79 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 流動資産合計 | 1,157 | 1,050 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 14 | 12 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 81 | 71 |
| ソフトウエア仮勘定 | 225 | 317 |
| その他 | 10 | 28 |
| 無形固定資産合計 | 318 | 417 |
| 投資その他の資産 | 163 | 177 |
| 固定資産合計 | 496 | 608 |
| 資産合計 | 1,653 | 1,659 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 26 | 31 |
| 未払金 | 65 | 53 |
| 未払法人税等 | 110 | 70 |
| 契約負債 | 23 | 20 |
| 賞与引当金 | 10 | 33 |
| その他 | 70 | 51 |
| 流動負債合計 | 307 | 259 |
| 負債合計 | 307 | 259 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 55 | 64 |
| 資本剰余金 | 45 | - |
| 利益剰余金 | 1,226 | 1,300 |
| 株主資本合計 | 1,327 | 1,364 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 10 | 14 |
| その他の包括利益累計額合計 | 10 | 14 |
| 非支配株主持分 | 8 | 21 |
| 純資産合計 | 1,346 | 1,399 |
| 負債純資産合計 | 1,653 | 1,659 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位:百万円) |
| | 前中間連結会計期間
(自 2024年1月1日
至 2024年6月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2025年1月1日
至 2025年6月30日) |
| 売上高 | 934 | 1,027 |
| 売上原価 | 222 | 257 |
| 売上総利益 | 711 | 770 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 538 | ※ 615 |
| 営業利益 | 172 | 155 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 雑収入 | - | 1 |
| 営業外収益合計 | 0 | 1 |
| 営業外費用 | | |
| 為替差損 | 0 | 11 |
| 雑損失 | - | 0 |
| 営業外費用合計 | 0 | 11 |
| 経常利益 | 172 | 145 |
| 税金等調整前中間純利益 | 172 | 145 |
| 法人税等 | 66 | 70 |
| 中間純利益 | 105 | 75 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失(△) | △16 | △23 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 122 | 99 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位:百万円) |
| | 前中間連結会計期間
(自 2024年1月1日
至 2024年6月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2025年1月1日
至 2025年6月30日) |
| 中間純利益 | 105 | 75 |
| その他の包括利益 | | |
| 為替換算調整勘定 | 4 | 5 |
| その他の包括利益合計 | 4 | 5 |
| 中間包括利益 | 109 | 81 |
| (内訳) | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 126 | 103 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △16 | △21 |
| (単位:百万円) | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 172 | 145 |
| 減価償却費 | 3 | 5 |
| のれん償却額 | 10 | 10 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 0 | 0 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △5 | 23 |
| 受取利息 | △0 | △0 |
| 為替差損益(△は益) | △1 | 10 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △153 | △6 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | 2 | △0 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 0 | 4 |
| 契約負債の増減額(△は減少) | △124 | △3 |
| その他 | △75 | 3 |
| 小計 | △171 | 192 |
| 利息の受取額 | 0 | 0 |
| 法人税等の支払額 | △61 | △110 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △233 | 82 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2 | △0 |
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △129 |
| 関係会社株式の取得による支出 | △30 | - |
| 貸付けによる支出 | △6 | △10 |
| 敷金の差入による支出 | △7 | - |
| 保険積立金の積立による支出 | △1 | △1 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △48 | △141 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 1 | 2 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | - | △45 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1 | △42 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4 | △4 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △275 | △106 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,112 | 821 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 36 | - |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 873 | ※ 714 |
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) |
|
| 給料及び手当 | 165百万円 | 177百万円 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 873百万円 | 714百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 873百万円 | 714百万円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、当中間連結会計期間において、連結子会社である株式会社atBの株式を追加取得いたしました。この結果、資本剰余金を79百万円減額したところ、資本剰余金が負の値となったため、当該負の値を利益剰余金から減額しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額(注) | |||
| HR-Tech事業 | Global HR-Tech事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 915 | 18 | 934 | 934 | - | 934 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 2 | 2 | 2 | △2 | - |
| 計 | 915 | 21 | 936 | 936 | △2 | 934 |
| セグメント利益又は損失(△) | 215 | △43 | 171 | 171 | 1 | 172 |
(注)セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額(注) | |||
| HR-Tech事業 | Global HR-Tech事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,022 | 4 | 1,027 | 1,027 | - | 1,027 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1 | 5 | 6 | 6 | △6 | - |
| 計 | 1,024 | 9 | 1,034 | 1,034 | △6 | 1,027 |
| セグメント利益又は損失(△) | 217 | △62 | 154 | 154 | 0 | 155 |
(注)セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||
| HR-Tech事業 | Global HR-Tech 事業 |
||
| リカーリング売上 スポット売上 |
846 68 |
- 18 |
846 87 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 915 | 18 | 934 |
| その他の収益 | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 915 | 18 | 934 |
(注)1.リカーリング売上はPORTERSのID利用料等、サービスを継続的に提供することにより生じるものであります。
2.スポット売上はHR-Tech事業におけるPORTERSの導入コンサルティング売上のほか、Global HR-Tech事業におけるオフショア開発等に係る売上が含まれます。
当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||
| HR-Tech事業 | Global HR-Tech 事業 |
||
| リカーリング売上 スポット売上 |
981 41 |
- 4 |
981 46 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,022 | 4 | 1,027 |
| その他の収益 | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 1,022 | 4 | 1,027 |
(注)1.リカーリング売上はPORTERSのID利用料等、サービスを継続的に提供することにより生じるものであります。
2.スポット売上はHR-Tech事業におけるPORTERSの導入コンサルティング売上のほか、Global HR-Tech事業におけるオフショア開発等に係る売上が含まれます。
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称:株式会社atB(当社の連結子会社)
事業の内容 :Global HR-Tech事業
② 企業結合日
2025年2月28日
③ 企業結合の法的形式
第三者割当増資の引き受けによる株式取得及び非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は15.9%であります。この株式の追加取得により、当社の株式会社atBに対する議決権比率は50.9%から66.8%になりました。当該追加取得は、株式会社atBの資本の増強及びガバナンスの強化を目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
① 第三者割当増資の引き受けによる株式取得
取得の対価 現金 105百万円
取得原価 105百万円
② 非支配株主からの株式取得
取得の対価 現金 45百万円
取得原価 45百万円
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金及び利益剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金及び利益剰余金の金額
資本剰余金 54百万円
利益剰余金 25百万円
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) |
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|---|---|---|
| (1)1株当たり中間純利益 | 77円07銭 | 61円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 122 | 99 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 122 | 99 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,589,950 | 1,603,400 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 | 72円85銭 | 58円81銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (百万円) |
- | - |
| 普通株式増加数(株) | 91,998 | 84,369 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20250812021456
該当事項はありません。
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