teno.Holdings Company Limited

Interim / Quarterly Report • Aug 12, 2025

 第２四半期報告書_20250812091947

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2025年８月12日
【中間会計期間】	第11期中（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）
【会社名】	株式会社テノ．ホールディングス
【英訳名】	ｔｅｎｏ．Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏｍｐａｎｙ Ｌｉｍｉｔｅｄ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　池内　比呂子
【本店の所在の場所】	福岡市博多区上呉服町10番10号
【電話番号】	０９２－２６３－３５５０
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　岡田　基司
【最寄りの連絡場所】	福岡市博多区上呉服町10番10号
【電話番号】	０９２－２６３－３５５０
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　岡田　基司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E34276 70370 株式会社テノ．ホールディングス teno.Holdings Company Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E34276-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34276-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34276-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34276-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34276-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34276-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34276-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34276-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34276-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34276-000 2025-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34276-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34276-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34276-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34276-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34276-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34276-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34276-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34276-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34276-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34276-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34276-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34276-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34276-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34276-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34276-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34276-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34276-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34276-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34276-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E34276-000 2024-01-01 2024-06-30 E34276-000 2024-12-31 E34276-000 2024-01-01 2024-12-31 E34276-000 2023-12-31 E34276-000 2024-06-30 E34276-000 2025-08-12 E34276-000 2025-06-30 E34276-000 2025-01-01 2025-06-30 E34276-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E34276-000:ChildCareServiceReportableSegmentsMember E34276-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E34276-000:ElderlyCareBusinessReportableSegmentsMember E34276-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E34276-000:LifelongRelatedSupportBusinessReportableSegmentsMember E34276-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E34276-000:ChildCareServiceReportableSegmentsMember E34276-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E34276-000:ElderlyCareBusinessReportableSegmentsMember E34276-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E34276-000:LifelongRelatedSupportBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20250812091947

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期中間

連結会計期間 | 第11期中間

連結会計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自2024年１月１日

至2024年６月30日 | 自2025年１月１日

至2025年６月30日 | 自2024年１月１日

至2024年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 7,980 | 9,116 | 16,017 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △8 | 282 | 180 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （百万円） | △56 | 134 | △466 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | △56 | 134 | △466 |
| 純資産額 | （百万円） | 2,144 | 1,828 | 1,735 |
| 総資産額 | （百万円） | 10,414 | 10,605 | 9,759 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失(△) | （円） | △12.33 | 29.42 | △99.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 20.6 | 17.2 | 17.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 371 | 525 | 691 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △845 | △301 | △916 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 566 | 13 | 458 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 1,955 | 2,333 | 2,095 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第10期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第11期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第10期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．前連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理を行っており、前中間会計期間及び前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社は連結子会社である株式会社フォルテを通じて株式会社飛翔（有料老人ホームの運営、訪問介護ステーションの運営）及び株式会社愛翔会（有料老人ホームの運営、訪問介護ステーションの運営、訪問看護ステーションの運営）の全株式を取得いたしました。これに伴い、当社の関係会社は孫会社が２社増加しました。

当社は、経営理念の一つに「私たちは、女性のライフステージを応援します。」を掲げ、社会が変化する中で、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に様々なニーズに応えるべく事業展開を行ってまいりました。また、女性のライフステージを取り巻く多様な社会ニーズに対応すべく当社の事業ドメイン（育児・家事・介護）に沿った新規事業開発を重要な成長戦略の一つと位置付けており、本件は当社の長期ビジョン「tenoVISION2030」の実現に向けた取り組みの一環として、当社の中長期的な企業価値向上に寄与するものと判断しております。

なお、株式会社飛翔及び株式会社愛翔会が行う有料老人ホームの運営、訪問介護ステーションの運営、訪問看護ステーションの運営については、「介護事業」のセグメントに区分しております。

 第２四半期報告書_20250812091947

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更があった事項は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

③ 施設運営に際しての事故等に関するリスク

当社グループは、保育施設等の運営にあたり、児童及び利用者の安全を第一に考え、万全の配慮をいたしております。万が一施設運営に際して重大な事故や業務上の人為的ミス、不正行為等が発生した場合、所管する自治体等から事業の停止命令を受けたり、訴訟の提起や風評被害等により多数の園児の退園等が生じたりすることで当社グループの業績に影響を与える可能性があります。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費やインバウンド需要の増加により緩やかな回復基調を維持したものの、国際情勢不安、米国政権交代による通商問題の再燃、原料・エネルギー価格の高騰や急激な為替相場の変動などにより、先行きは依然として不透明な状況となっております。

当社グループを取り巻く事業環境は、婚姻数減少などによる少子化が依然として深刻な状況にあり、2024年度の出生数は68万人となり、1899年の統計開始以来、過去最少を記録しました。

このような状況を受け、政府は2023年12月「こども大綱」に基づく「こども未来戦略」を公表し、「次元の異なる少子化対策」として2024年度から2026年度末までの３年間の加速化プランを示しております。

このプラン実現に向け、2024年６月に「子ども・子育て支援法」が一部改正され、同年10月には第３子以降の児童手当などが引き上げられております。また、2025年4月には育児休業給付の給付率が引き上げられ、新たに育児時短就業給付が創設されるなど様々な子育て支援策が施行されております。さらに、2026年４月開始予定の「こども誰でも通園制度」の本格実施に向け、2024年度より試行事業が開始されており、制度化に向けた取り組みが継続しております。

このような少子化対策が進む一方で、保育所における待機児童問題は、受け皿整備を中心とする施策により、2017年ピーク時の26,081人から2024年４月時点では2,567人となり大幅に減少いたしました。こうした状況を踏まえ、2024年12月こども家庭庁は「保育政策の新たな方向性」を公表し、「保育の量の拡大」から「保育の質の確保充実」を図ること等を示し、2025年６月には「こどもまんなか実行計画」を公表し、質の高い保育を実現するための計画について示しております。

こうした政府の方針を受け、保育所におきましては、質の向上を念頭に置いた施設運営への転換が求められる一方で、国策としての少子化対策は強化され市場拡大が見込まれるとともに、地域福祉を支える社会インフラとして当社グループが行う事業の役割は、これまで以上に重要性を増すものと考えております。

当社グループは、更なる女性の社会進出によって、共働き世帯の増加や働き方の多様化が進んでいくものと考えており、保育事業や子育て世帯へ向けたサービスに対する需要はますます高まっていくものと見込んでおります。

このような環境のもと、当社グループは高まる保育所ニーズや女性の社会進出による様々なニーズに応えるべく、当中間連結会計年度に以下のとおり新規に運営を開始しております。

なお、介護事業の運営施設数には2025年１月に子会社化した株式会社飛翔及び株式会社愛翔会の運営施設４施設を含めて記載しております。

（保育事業）　　　　　　　　　　　　合計41施設

企業内・病院内保育施設　　　　　　合計９施設

東京都　　　　　　　　　１施設（大田区１施設）

山口県　　　　　　　　　２施設（山口市２施設）

福岡県　　　　　　　　　３施設（久留米市２施設、太宰府市１施設）

宮崎県　　　　　　　　　２施設（清武町２施設）

沖縄県　　　　　　　　　１施設（沖縄市１施設）

学童保育　　　　　　　　　　　　　合計32施設

東京都　　　　　　　　　１施設（大田区１施設）

大阪府　　　　　　　　　１施設（吹田市１施設）

福岡県　　　　　　　　　30施設（大木町６施設、福津市12施設、直方市12施設）

（介護事業）　　　　　　　　　　　　合計９施設

障がい福祉施設　　　　　　　　　　合計４施設

愛知県　　　　　　　　　４施設（岡崎市４施設）

住宅型有料老人ホーム　　　　　　　合計５施設

奈良県　　　　　　　　　１施設（香芝市１施設）

愛知県　　　　　　　　　４施設（名古屋市４施設）

上記を踏まえ、2025年６月末時点の運営施設数は、保育事業において315施設（認可保育所47施設、小規模認可保育所19施設、受託保育所130施設、学童保育所79施設、わいわい広場33施設、認可外保育所４施設、地域型保育事業施設２施設、バイリンガル幼児園１施設）、介護事業において27施設（通所介護施設（デイサービス）３施設、住宅型有料老人ホーム９施設、サービス付高齢者向け住宅２施設、特定施設入居者生活介護老人ホーム１施設、障がい福祉施設12施設）、料理教室55校の計397施設となっております。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は9,116百万円（前年同期比14.2％増）、営業利益は288百万円（前年同期は１百万円の損失）、経常利益は282百万円（前年同期は８百万円の損失）、親会社株主に帰属する中間純利益は134百万円（前年同期は56百万円の損失）となりました。

また、2024年２月１日に行われた株式会社ウイッシュ及び同社の子会社である株式会社子育てサポートとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、確定後の前連結会計年度の数値に基づき前年同期比較を行っております。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、記載のセグメントの売上高はセグメント間取引の相

殺前の数値であります。

（保育事業）

保育事業におきましては、当中間連結会計期間において新規に開設した施設が41施設あり、各既存施設において、保育の質の向上及び効率的な施設運営に注力いたしました。

収入面では、認可保育所における2024年度の公定価格改定の影響により増収となりました。また、受託保育所においては、既存施設における請求時間の減少や、2024年３月及び2025年３月に契約が終了した施設が減収要因となりましたが、2024年４月以降に運営を開始したバイリンガル幼児園、受託保育所、学童施設の売上が増収に寄与いたしました。

費用面では、公定価格改定により労務費が増加したほか、2025年４月に運営開始した施設に係る開設費用が発生いたしました。しかし、認可保育所の増収がこれらの費用増を上回ったため増益となりました。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は6,883百万円（同12.5％増）、セグメント利益は576百万円（同87.0％増）となりました。

（介護事業）

当連結中間会計期間より、2025年１月に子会社化いたしました株式会社飛翔及び株式会社愛翔会が運営する有料老人ホームの４施設を加えております。

介護事業におきましては、2024年度に株式取得した子会社４社（株式会社ウイッシュ、株式会社子育てサポート、ウェルファ株式会社、株式会社Yellow Fin）及び2025年度に株式取得した子会社２社（株式会社飛翔、株式会社愛翔会）の業績が増収に寄与し、うち複数の黒字会社の利益が増益に貢献しました。

一方で、2024年度以降に開設した「ほっぺるの家さいたま見沼」及び「ほっぺるの家香芝」については、開設初期により入居率が安定しておらず、費用が先行したことから損失が発生しております。ただし、これらは中長期的な成長に向けた事業投資であり、将来的な収益貢献を見込んでおります。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は942百万円（同89.5％増）、セグメント利益は９百万円（前年同期は34百万円の損失）となりました。

（生活関連支援事業）

生活関連支援事業におきましては、株式会社ホームメイドクッキングにおいて、受講者数が減少したことにより減収となりました。一方で、セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社において販管費が減少したほか、株式会社ホームメイドクッキングの減価償却費、のれん償却費及びその他販管費が減少したことにより増益となりました。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は1,193百万円（同4.7％減）、セグメント損失は８百万円（前年同期は29百万円の損失）となりました。

（その他）

その他におきましては、主に幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣及びテノスクールにおける自治体主催の研修事業獲得に注力いたしました。また、管理部門において経費削減を実施しました。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は96百万円（同11.9％減）、セグメント利益は２百万円（同39.7％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当中間連結会計期間末の資産は、10,605百万円となり、前連結会計年度末の9,759百万円から845百万円の増加となりました。

流動資産につきましては、4,763百万円となり、前連結会計年度末の4,438百万円から324百万円の増加となりました。これは、主に現金及び預金が241百万円増加、売掛金及び契約資産が108百万円増加、流動資産のその他が33百万円減少したためであります。

固定資産につきましては、5,842百万円となり、前連結会計年度末の5,320百万円から521百万円の増加となりました。これは、主に有形固定資産が247百万円増加、無形固定資産が107百万円増加、投資その他の資産が165百万円増加したためであります。

（負債）

当中間連結会計期間末の負債は、8,777百万円となり、前連結会計年度末の8,024百万円から752百万円の増加となりました。

流動負債につきましては、5,236百万円となり、前連結会計年度末の4,947百万円から288百万円の増加となりました。これは、主に短期借入金が57百万円減少、１年内返済予定の長期借入金が21百万円増加、未払金が107百万円減少、未払法人税等が146百万円増加、賞与引当金が251百万円増加、契約負債が30百万円減少、流動負債のその他が66百万円増加したためであります。

固定負債につきましては、3,540百万円となり、前連結会計年度末の3,076百万円から463百万円の増加となりました。これは、主に長期借入金が464百万円増加したためであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産は、1,828百万円となり、前連結会計年度末の1,735百万円から93百万円の増加となりました。これは、主に親会社株主に帰属する中間純利益を134百万円計上し、40百万円の配当金を支払ったためであります。なお、2025年２月に資本剰余金108百万円を利益剰余金の欠損補填に充当しております。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の獲得が525百万円、投資活動による資金の支出が301百万円、財務活動による資金の獲得が13百万円であったことにより、前連結会計年度末に比べ237百万円増加し、2,333百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は525百万円（前中間連結会計期間は371百万円の獲得）となっております。これは、主に減価償却費が156百万円、のれん償却額94百万円、賞与引当金の増加額が249百万円、未払金の増減額が140百万円減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は301百万円（前中間連結会計期間は845百万円の支出）となっております。これは、主に有形固定資産の取得による支出が24百万円、無形固定資産の取得による支出が23百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が192百万円、事業譲受による支出が33百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は13百万円（前中間連結会計期間は566百万円の収入）となっております。これは、主に短期借入金の純減額74百万円、長期借入れによる収入500百万円、長期借入金の返済による支出が370百万円、配当金の支払額が40百万円あったこと等によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等もしくは指標等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2024年12月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社フォルテを通じて株式会社飛翔及び株式会社愛翔会の株式を取得し、連結子会社（当社にとって孫会社）化することについて決議し、2025年１月10日付で全株式の取得を完了しております。

詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

 第２四半期報告書_20250812091947

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	13,320,000
計	13,320,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,701,300	4,701,300	東京証券取引所 （スタンダード市場） 福岡証券取引所	単元株式数は100株であります。
計	4,701,300	4,701,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年１月１日～ 　　2025年６月30日	-	4,701,300	-	455	-	465

（５）【大株主の状況】

		2025年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社夢源	福岡県福岡市早良区百道浜三丁目９番26号	1,500,000	32.83
池内　比呂子	福岡県福岡市早良区	709,100	15.52
株式会社カナモリコーポレーション	兵庫県神戸市兵庫区荒田町四丁目８番５号	439,000	9.61
AIAIグループ株式会社	東京都墨田区錦糸一丁目２番１号	254,900	5.58
ＢＮＹＭ　ＡＳ　ＡＧＴ／ＣＬＴＳ　ＮＯＮ　ＴＲＥＡＴＹ　ＪＡＳＤＥＣ（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	240　ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ　ＳＴＲＥＥＴ，ＮＥＷ　ＹＯＲＫ，ＮＥＷ　ＹＯＲＫ　10286　Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号決済事業部）	118,763	2.60
ＢＮＹＭ　ＡＳ　ＡＧＴ／ＣＬＴＳ　ＴＲＥＡＴＹ　ＪＡＳＤＥＣ（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	240　ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ　ＳＴＲＥＥＴ，ＮＥＷ　ＹＯＲＫ，ＮＥＷ　ＹＯＲＫ　10286　Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号決済事業部）	86,491	1.89
辻　浩義	東京都府中市	53,000	1.16
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	51,700	1.13
ＴＨＥ　ＢＡＮＫ　ＯＦ　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ　ＭＥＬＬＯＮ　140066（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	225　ＬＩＢＥＲＴＹ　ＳＴＲＥＥＴ,ＮＥＷ　ＹＯＲＫ,　ＮＹ　10286　Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）	46,650	1.02
楽天証券株式会社	東京都港区南青山二丁目６番21号	41,400	0.91
計	－	3,301,004	72.25

（注）１．当社は自己株式132,724株を保有しておりますが、上記「大株主の状況」から除いております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	132,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,565,100	45,651	－
単元未満株式	普通株式	3,500	－	－
発行済株式総数		4,701,300	－	－
総株主の議決権		－	45,651	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己名義所有株式が24株含まれております。  

②【自己株式等】

				2025年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社テノ． ホールディングス	福岡県福岡市 博多区上呉服町 10番10号	132,700	-	132,700	2.82
計	－	132,700	-	132,700	2.82

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250812091947

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,171	2,412
売掛金及び契約資産	1,309	1,417
棚卸資産	※ 67	※ 63
その他	908	875
貸倒引当金	△17	△5
流動資産合計	4,438	4,763
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,297	3,614
減価償却累計額	△1,638	△1,871
建物及び構築物（純額）	1,658	1,743
リース資産	38	38
減価償却累計額	△36	△36
リース資産（純額）	2	1
建設仮勘定	21	3
その他	663	890
減価償却累計額	△496	△541
その他（純額）	166	349
有形固定資産合計	1,849	2,097
無形固定資産
のれん	1,506	1,624
その他	333	322
無形固定資産合計	1,839	1,947
投資その他の資産
投資有価証券	10	10
長期貸付金	656	634
長期前払費用	305	288
繰延税金資産	113	246
敷金及び保証金	545	611
その他	3	9
貸倒引当金	△2	△2
投資その他の資産合計	1,631	1,797
固定資産合計	5,320	5,842
資産合計	9,759	10,605

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	61	60
短期借入金	1,947	1,889
１年内返済予定の長期借入金	646	667
未払金	877	770
未払法人税等	109	256
賞与引当金	81	332
契約負債	599	568
その他	624	691
流動負債合計	4,947	5,236
固定負債
長期借入金	2,772	3,237
繰延税金負債	16	15
役員退職慰労引当金	42	45
資産除去債務	218	218
その他	25	23
固定負債合計	3,076	3,540
負債合計	8,024	8,777
純資産の部
株主資本
資本金	455	455
資本剰余金	532	383
利益剰余金	832	1,075
自己株式	△84	△84
株主資本合計	1,735	1,828
純資産合計	1,735	1,828
負債純資産合計	9,759	10,605

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 売上高 | 7,980 | 9,116 |
| 売上原価 | 6,818 | 7,645 |
| 売上総利益 | 1,161 | 1,471 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,163 | ※ 1,183 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △1 | 288 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 2 | 2 |
| 助成金収入 | 5 | 5 |
| 違約金収入 | － | 14 |
| その他 | 1 | 3 |
| 営業外収益合計 | 9 | 25 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 12 | 26 |
| 支払補償費 | 1 | － |
| その他 | 1 | 4 |
| 営業外費用合計 | 15 | 30 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △8 | 282 |
| 特別利益 | | |
| 補助金収入 | 27 | 3 |
| 特別利益合計 | 27 | 3 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産圧縮損 | 27 | 3 |
| 特別損失合計 | 27 | 3 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △7 | 282 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 98 | 255 |
| 法人税等調整額 | △49 | △107 |
| 法人税等合計 | 48 | 147 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △56 | 134 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △56 | 134 |  

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △56 | 134 |
| 中間包括利益 | △56 | 134 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △56 | 134 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△7	282
減価償却費	137	156
のれん償却額	100	94
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3	△12
賞与引当金の増減額（△は減少）	233	249
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2	2
受取利息及び受取配当金	△2	△2
支払利息	12	26
補助金収入	△27	△3
固定資産圧縮損	27	3
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△71	△44
仕入債務の増減額（△は減少）	△13	△1
未払金の増減額（△は減少）	△80	△140
契約負債の増減額（△は減少）	△101	△30
その他	243	69
小計	455	649
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△12	△27
法人税等の支払額	△71	△96
営業活動によるキャッシュ・フロー	371	525
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△0	△3
有形固定資産の取得による支出	△208	△24
有形固定資産の売却による収入	－	6
無形固定資産の取得による支出	△17	△23
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △468	※２ △192
事業譲受による支出	※３ △204	※３ △33
補助金の受取額	27	3
長期貸付金の回収による収入	22	24
敷金及び保証金の差入による支出	△16	△60
敷金及び保証金の回収による収入	20	2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△845	△301
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	339	△74
長期借入れによる収入	600	500
長期借入金の返済による支出	△330	△370
リース債務の返済による支出	△1	△0
配当金の支払額	△40	△40
財務活動によるキャッシュ・フロー	566	13
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	92	237
現金及び現金同等物の期首残高	1,862	2,095
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 1,955	※１ 2,333

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、株式会社愛翔会及び株式会社飛翔を、株式取得により連結の範囲に含めております。 

（中間連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳

棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
商品	57百万円	54百万円
原材料及び貯蔵品	9	9

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 　　至　2025年６月30日）
給料及び手当	279百万円	289百万円
採用費	181	214
賞与引当金繰入額	16	16
退職給付費用	6	6
役員退職慰労引当金繰入額	2	2
貸倒引当金繰入額	4	0

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 至  2025年６月30日）
現金及び預金勘定	2,027百万円	2,412百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△72百万円	△79百万円
現金及び現金同等物	1,955百万円	2,333百万円

※２　株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

株式の取得により新たに株式会社ウイッシュ及び同社の子会社１社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	62	百万円
固定資産	126
のれん	373
流動負債	△85
固定負債	△30
株式の取得価額	445
現金及び現金同等物	△19
差引：取得のための支出	426

なお、株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳は、「注記事項（企業結合等関係）に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

株式の取得により新たにウェルファ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	76	百万円
固定資産	134
のれん	3
流動負債	△56
固定負債	△77
株式の取得価額	81
現金及び現金同等物	△39
差引：取得のための支出	41

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

株式の取得により新たに株式会社愛翔会を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	115	百万円
固定資産	383
のれん	77
流動負債	△54
固定負債	△371
株式の取得価額	150
現金及び現金同等物	△51
差引：取得のための支出	98

株式の取得により新たに株式会社飛翔を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	88	百万円
固定資産	19
のれん	90
流動負債	△13
固定負債	△35
株式の取得価額	150
現金及び現金同等物	△56
差引：取得のための支出	93

※３　事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

固定資産		198	百万円
のれん		8
流動負債		△0
固定負債		△1
差引：事業譲受による支出		204

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当中間連結会計期間において事業の譲受けにより増加した資産及び負債の内訳については、重要性が乏しいため、記載を省略しております 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月22日 定時株主総会	普通株式	41	9.00	2023年12月31日	2024年３月25日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月19日 定時株主総会	普通株式	41	9.00	2024年12月31日	2025年３月21日	資本剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	中間連結 損益計算書 計上額 （注３）
	保育事業	介護事業	生活関連 支援事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,121	497	1,252	7,870	109	7,980	－	7,980
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	6,121	497	1,252	7,870	109	7,980	－	7,980
セグメント利益又は 損失（△）	308	△34	△29	244	4	248	△250	△1

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、結婚相談所事業（テノマリ）、保活事業（保活アシスト）等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△250百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．前中間連結会計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

前中間連結会計期間において、株式会社ウイッシュの株式を取得し、同社及び同社の子会社である株式会社子育てサポートを新たに連結の範囲に含めております。「介護事業」における当該事象によるのれんの増加額は、前中間連結会計期間において、373百万円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	中間連結 損益計算書 計上額 （注３）
	保育事業	介護事業	生活関連 支援事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,883	942	1,193	9,020	96	9,116	－	9,116
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	5	5	－	5	△5	－
計	6,883	942	1,199	9,025	96	9,121	△5	9,116
セグメント利益又は 損失（△）	576	9	△8	578	2	580	△292	288

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、結婚相談所事業（テノマリ）、保活事業（保活アシスト）等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△292百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社フォルテを通じて株式会社愛翔会及び株式会社飛翔の株式を取得し、同２社を新たに連結の範囲に含めております。「介護事業」における当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において、168百万円であります。

（企業結合等関係）

１．企業結合に係る暫定的な処理の確定及び比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

2024年２月１日に行われた株式会社ウイッシュ及び同社の子会社である株式会社子育てサポートとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額435百万円は、会計処理の確定により61百万円減少し、373百万円となっております。のれんの減少は、無形固定資産のその他が92百万円、繰延税金負債が30百万円増加したことによるものです。また、前連結会計年度末は、のれんが55百万円、繰延税金資産が11百万円それぞれ減少し、無形固定資産のその他が83百万円、繰延税金負債が16百万円それぞれ増加しております。

なお、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

２．取得による企業結合

(1) 当社は、2024年12月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社フォルテを通じて株式会社愛翔会の株式を取得し子会社（孫会社）化することについて決議し、2025年１月10日付で全株式を取得しました。

① 企業結合の概要

イ．被取得企業の概要

被取得企業の名称：株式会社愛翔会

事業の内容　　　：有料老人ホームの運営等

ロ．企業結合を行った主な理由

当社は、経営理念の一つに「私たちは、女性のライフステージを応援します。」を掲げ、社会が変化する中で、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に様々なニーズに応えるべく事業展開を行っております。また、女性のライフステージを取り巻く多様な社会ニーズに対応すべく当社グループの事業ドメイン（育児・家事・介護）に沿った新規事業開発を重要な成長戦略の一つと位置付けております。

このような方針の下、2019年12月の事業譲受を契機に介護事業（デイサービス）への新規参入を行っており、2022年１月には株式会社フォルテ（高齢者向け住宅の運営事業）を子会社化しております。その後もＭ＆Ａ及び新規開設により施設数を拡大しており、本件も当社グループにおける介護事業の更なる拡大を目的として実施するものであります。

ハ．企業結合日

2025年１月10日

ニ．企業結合の法的形式

株式取得

ホ．結合後企業の名称

変更はありません。

ヘ．取得した議決権比率

100％

ト．取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによります。

② 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年１月１日から2025年６月30日まで

③ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価(現金)	150　百万円
取得原価	150　百万円

④ 主要な取得費用の内容及び金額

アドバイザリー等に対する報酬・手数料等　13百万円

⑤ 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

イ．発生したのれんの金額

77百万円

ロ．発生原因

取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

ハ．償却の方法及び償却期間

７年で均等償却

(2) 当社は、2024年12月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社フォルテを通じて株式会社飛翔の株式を取得し子会社（孫会社）化することについて決議し、2025年１月10日付で全株式を取得しました。

① 企業結合の概要

イ．被取得企業の概要

被取得企業の名称：株式会社飛翔

事業の内容　　　：有料老人ホームの運営等

ロ．企業結合を行った主な理由

当社は、経営理念の一つに「私たちは、女性のライフステージを応援します。」を掲げ、社会が変化する中で、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に様々なニーズに応えるべく事業展開を行っております。また、女性のライフステージを取り巻く多様な社会ニーズに対応すべく当社グループの事業ドメイン（育児・家事・介護）に沿った新規事業開発を重要な成長戦略の一つと位置付けております。

このような方針の下、2019年12月の事業譲受を契機に介護事業（デイサービス）への新規参入を行っており、2022年１月には株式会社フォルテ（高齢者向け住宅の運営事業）を子会社化しております。その後もＭ＆Ａ及び新規開設により施設数を拡大しており、本件も当社グループにおける介護事業の更なる拡大を目的として実施するものであります。

ハ．企業結合日

2025年１月10日

ニ．企業結合の法的形式

株式取得

ホ．結合後企業の名称

変更はありません。

ヘ．取得した議決権比率

100％

ト．取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによります。

② 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年１月１日から2025年６月30日まで

③ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価(現金)	150　百万円
取得原価	150　百万円

④ 主要な取得費用の内容及び金額

アドバイザリー等に対する報酬・手数料等　13百万円

⑤ 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

イ．発生したのれんの金額

90百万円

ロ．発生原因

取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

ハ．償却の方法及び償却期間

15年で均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを売上先別及び地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額	中間連結 損益計算書 計上額
	保育事業	介護事業	生活関連 支援事業	計
売上先別
国・地方公共団体	4,512	－	－	4,512	18	4,531	－	4,531
民間その他	1,608	497	600	2,706	91	2,797	－	2,797
地域市場別
首都圏	3,193	－	311	3,504	－	3,504	－	3,504
九州圏	2,070	96	17	2,185	68	2,253	－	2,253
近畿・東海他	857	401	270	1,529	40	1,570	－	1,570
顧客との契約から 生じる収益	6,121	497	600	7,219	109	7,328	－	7,328
その他の収益 （注）２	－	－	651	651	－	651	－	651
計	6,121	497	1,252	7,870	109	7,980	－	7,980

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、結婚相談所事業（テノマリ）、保活事業（保活アシスト）等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。

２.「その他の収益」は、主に少額短期保険業に係るものであり、保険法における定義を満たす保険契約等に基づく取引であります。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額	中間連結 損益計算書 計上額
	保育事業	介護事業	生活関連 支援事業	計
売上先別
国・地方公共団体	5,111	－	－	5,111	15	5,127	－	5,127
民間その他	1,771	881	571	3,225	80	3,305	△5	3,300
地域市場別
首都圏	3,541	42	291	3,875	－	3,875	0	3,875
九州圏	2,289	102	22	2,414	65	2,480	△4	2,475
近畿・東海他	1,052	736	257	2,046	31	2,077	0	2,077
顧客との契約から 生じる収益	6,883	881	571	8,336	96	8,433	△5	8,427
その他の収益 （注）２	－	61	627	688	－	688	－	688
計	6,883	942	1,199	9,025	96	9,121	△5	9,116

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、結婚相談所事業（テノマリ）、保活事業（保活アシスト）等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。

２.「その他の収益」は、主に少額短期保険業に係るものであり、保険法における定義を満たす保険契約等に基づく取引であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	△12.33円	29.42円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に 帰属する中間純損失（△）（百万円）	△56	134
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	△56	134
普通株式の期中平均株式数（株）	4,568,576	4,568,576

（注）当連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20250812091947

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。