Poppins Corporation

Interim / Quarterly Report • Aug 12, 2025

 第２四半期報告書_20250808121544

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年８月12日
【中間会計期間】	第10期中（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）
【会社名】	株式会社ポピンズ
【英訳名】	Poppins Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長グループＣＥＯ　轟　麻衣子
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区広尾五丁目６番６号
【電話番号】	03-6625-2753
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員ＣＦＯ　田中　博文
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区広尾五丁目６番６号
【電話番号】	03-6625-2753
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員ＣＦＯ　田中　博文
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35908 73580 株式会社ポピンズ Poppins Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E35908-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35908-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35908-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35908-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35908-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35908-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35908-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35908-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E35908-000 2025-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35908-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E35908-000:EducareBusinessReportableSegmentMember E35908-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E35908-000:FamilyCareServiceBusinessReportableSegmentsMember E35908-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35908-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E35908-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35908-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35908-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E35908-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E35908-000:EducareBusinessReportableSegmentMember E35908-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E35908-000:FamilyCareServiceBusinessReportableSegmentsMember E35908-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35908-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35908-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35908-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35908-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35908-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35908-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35908-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35908-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35908-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35908-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35908-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35908-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35908-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35908-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35908-000 2025-08-12 E35908-000 2025-06-30 E35908-000 2025-01-01 2025-06-30 E35908-000 2024-06-30 E35908-000 2024-01-01 2024-06-30 E35908-000 2024-12-31 E35908-000 2024-01-01 2024-12-31 E35908-000 2023-12-31 E35908-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E35908-000:ProfessionalBusinessReportableSegmentsMember E35908-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E35908-000:ProfessionalBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250808121544

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第９期

中間連結会計期間 | 第10期

中間連結会計期間 | 第９期 |
| 会計期間 | | 自2024年１月１日

至2024年６月30日 | 自2025年１月１日

至2025年６月30日 | 自2024年１月１日

至2024年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 15,723 | 17,212 | 31,690 |
| 経常利益 | （百万円） | 743 | 918 | 1,594 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益 | （百万円） | 466 | 606 | 776 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 466 | 606 | 776 |
| 純資産額 | （百万円） | 8,194 | 8,723 | 8,506 |
| 総資産額 | （百万円） | 16,198 | 16,334 | 16,714 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 48.00 | 62.22 | 79.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 47.20 | 61.35 | 78.63 |
| 自己資本比率 | （％） | 50.6 | 53.4 | 50.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,701 | 2,012 | 1,840 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 909 | △174 | 598 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 215 | △2,079 | 933 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 7,827 | 8,131 | 8,373 |

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第２四半期報告書_20250808121544

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

（単位：百万円）

	2024年中間 連結会計期間		2025年中間 連結会計期間		前年同期比
実績	構成比(%)	実績	構成比(%)	増減	増減率(%)
---	---	---	---	---	---	---
売上高	15,723	100.0	17,212	100.0	1,488	+9.5
売上原価	12,519	79.6	13,511	78.5	991	+7.9
売上総利益	3,204	20.4	3,700	21.5	496	+15.5
販売費及び一般管理費	2,493	15.9	2,761	16.0	268	+10.8
営業利益	710	4.5	938	5.5	227	+32.1
経常利益	743	4.7	918	5.3	174	+23.5
親会社株主に帰属する中間純利益	466	3.0	606	3.5	139	+29.9

当中間連結会計期間においては、前年同期比で増収増益となりました。

売上高につきましては、17,212百万円（前年同期比9.5%増）となりました。その主な要因は、ファミリーケア事業において、引き続きベビーシッターサービスの業績拡大がけん引したこと、また、シルバーケアサービスの業績が拡大したこと、およびエデュケア事業において過去１年の間に、保育所・学童児童館等19施設を閉園したことに伴う減収があったものの、認可保育所３施設を含む６施設の開設等による増収に加え、令和６年度人事院勧告に伴う公定価格改定による助成金収入が891百万円増加（注１）したことによるものです。

（注１）前中間連結会計期間における令和５年度人事院勧告に伴う公定価格による助成金収入の増加額は434百万円。

売上総利益につきましては、高利益率のファミリーケア事業の構成比が上昇したこと、ならびにエデュケア事業における以下の要因により、売上高増加率を上回る前年同期比15.5%増の3,700百万円となりました。

（プラス要因）

・当中間連結会計期間に完成した認可保育所等直営施設の、開園準備費用が前年同期比で減少したこと

・前連結会計年度の４月開園の直営５施設が黒字化したこと

・学童児童館における配置強化により委託料収入が増加したこと

（マイナス要因）

・前連結会計年度の中間連結会計期間と比較して19施設の閉園があったこと

（その他 特殊要因）

・令和６年度人事院勧告に伴う公定価格改定による助成金収入増加の影響を踏まえた、保育所等職員の人件費増額（処遇改善）について、当中間連結会計期間において、988百万円を費用計上したこと（公定価格改定による助成金収入増加額については注１参照）。

また、販売費及び一般管理費につきましては、ナニー・シルバーケアのコンシェルジュ等や各事業およびグループ管理・企画体制強化に伴う人件費および採用費の増加、ベビーシッターサービスの業績拡大に伴うコールセンター費用、システム保守費用等の事業成長に伴う準変動費の増加等に伴い、前年同期比10.8%増となりました。

以上の結果、営業利益は938百万円（前年同期比32.1%増）となり、また、営業利益の増加に伴い、経常利益は918百万円（前年同期比23.5%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は、606百万円（前年同期比29.9%増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。

当中間連結会計期間より、従来「ファミリーケア事業」に含めていた一部のコンサルティング事業について、「プロフェッショナル事業」へ報告セグメントの変更を行いました。以下の前年同期比較については、前中間連結会計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で行っております。

（単位：百万円）

	セグメントの名称	2024年中間 連結会計期間		2025年中間 連結会計期間		前年同期比
実績	構成比(%)	実績	構成比(%)	増減	増減率(%)
---	---	---	---	---	---	---	---
売上高	ファミリーケア事業	3,261	20.7	3,931	22.7	669	+20.5
エデュケア事業	12,164	77.1	13,000	75.3	836	+6.9
プロフェッショナル事業	114	0.7	159	0.9	44	+38.6
その他	234	1.5	197	1.1	△37	△16.0
調整額（注）	△52	－	△76	－	△24	－
合計	15,723	－	17,212	－	1,488	+9.5
セグメント利益	ファミリーケア事業	686	47.7	862	49.8	175	+25.6
エデュケア事業	838	58.1	914	52.9	75	+9.0
プロフェッショナル事業	△76	△5.3	△47	△2.7	29	－
その他	△7	△0.5	0	0.0	8	－
調整額（注）	△730	－	△791	－	△61	－
合計	710	－	938	－	227	+32.1

（注）調整額は、各報告セグメント間の内部売上高又は振替高、報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に経営管理に係る一般管理費および事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。

（ファミリーケア事業　：　ナニーサービス、ベビーシッターサービス、シルバーケアサービス）

ナニーサービスにつきましては、底堅い需要が継続し、売上高は前年同期比で2.2%増加しております。

ベビーシッターサービスにつきましては、東京都ベビーシッター利用支援事業を中心とした自治体や国による利用助成制度を追い風とする旺盛な需要を取り込むべく、３つの施策を推進しております。

・既存ベビーシッターの稼働促進

・採用広告への継続投資（応募数の増加）

・採用拠点の常設化投資（面接数の増加および対面面接による質の担保）

また、価格改定およびシッター報酬改定を2025年４月から適用しております。その結果、売上拡大傾向は継続しており、前年同期比で37.4%増加と、引き続き力強く成長しております。

シルバーケアサービス（高齢者在宅ケアサービス）につきましても、価格改定およびケアスタッフ報酬改定を2025年６月から適用しております。新規顧客の獲得、家事支援や高付加価値サービスのナースケアの貢献等の影響と併せて、売上高は前年同期比で11.1%増加と、好調に推移しております。

以上の結果、売上高は3,931百万円（前年同期比20.5%増）、セグメント利益は862百万円（同25.6%増）となりました。

（エデュケア事業　：　保育施設、学童児童館等の運営）

当事業については、過去１年の間に、認証保育所等の直営型施設１箇所、学童児童館等の委託型等施設18箇所（計19箇所）を閉園する一方、直営型施設３箇所、委託型等施設３箇所（計６箇所）を開設しました。その結果、総施設数の13箇所減少に伴う減収影響を、前連結会計年度に開園した施設の２年目増収効果や、学童児童館における委託料収入増加による影響が上回りました。さらに、令和６年度人事院勧告に伴う公定価格改定による助成金収入増加の影響もあり、エデュケア事業の売上高は13,000百万円（前年同期比6.9%増）となりました。

また、セグメント利益については、閉園によるマイナス影響や、公定価格改定による助成金収入増加額との差額である当社独自改善（97百万円）による影響があったものの、以下のプラス要因が上回り、粗利率の改善に寄与しました。

・当中間連結会計期間に完成した直営施設の開園準備費用および設備投資に伴う租税公課（控除対象外消費税等）が、大規模認可保育所２園を含む直営５施設の開設があった前年同期比で減少したこと

・学童児童館における配置強化により委託料収入が増加したこと

・前期開園施設の利益貢献

以上の結果、セグメント利益は、914百万円（同9.0%増）となりました。

（プロフェッショナル事業　：　国内・海外研修）

当事業については、国内の自治体が実施する保育士キャリアアップ研修や子育て支援研修等の保育研修の受託事業が売上の大きな割合を占めております。自治体が実施するこれらの保育研修は、主に第１四半期の後半から第３四半期の前半にかけて受注後、第３四半期から翌第１四半期の前半にかけて研修を実施し、実際の研修実施の進捗に応じて売上を計上しております。したがって、当事業の売上高及び利益の大部分は、下半期に計上されます。

当中間連結会計期間は、主に自治体への実施報告および案件獲得期間であり、下半期以降の売上計上に向けた受注進捗は、前期において受注に至らなかった大型研修２案件の再獲得を含め、順調に進んでおります。

以上の結果、売上高は159百万円（前年同期比38.6%増）となり、また、前期に獲得した案件のうち第１四半期連結累計期間における研修実施となった比率が、前年同期比で上昇したこと等により、セグメント損失は47百万円（前年同期は76百万円のセグメント損失）となりました。

（その他　：　人材派遣・紹介、新規事業等）

売上高につきましては、保育士派遣先における需要は安定して推移したものの、労働市場全体のひっ迫を背景に就業希望者が伸び悩んだことによる影響等により、197百万円（前年同期比16.0%減）となりました。

一方で、新規事業立ち上げ費用等の影響が徐々に軽減していることから、セグメント利益は0百万円（前年同期は7百万円のセグメント損失）となりました。

(2)財政状態に関する説明

（資産）

当中間連結会計期間末における総資産は16,334百万円（前連結会計年度末比380百万円減）となりました。

流動資産につきましては、11,918百万円（前連結会計年度末比597百万円減）となりました。その主な要因は、売掛金の回収により受取手形、売掛金及び契約資産が、また配当金の支払いおよび借入金の返済などにより現金及び預金が減少したためであります。

固定資産につきましては、4,416百万円（前連結会計年度末比216百万円増）となりました。その主な要因は、繰延税金資産の増加により、投資その他の資産その他が増加したことによるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債は7,610百万円（前連結会計年度末比597百万円減）となりました。

流動負債につきましては、5,202百万円（前連結会計年度末比264百万円減）となりました。その主な要因は、未払金、未払法人税等および賞与引当金が増加したものの、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金および前受金が減少したためであります。

固定負債につきましては、2,408百万円（前連結会計年度末比332百万円減）となりました。その主な要因は、返済による長期借入金の減少によるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は8,723百万円（前連結会計年度末比216百万円増）となりました。その主な要因は、剰余金の配当389百万円があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益606百万円を計上したことにより利益剰余金が増加したためであります。

この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は、53.4％（前連結会計年度末比2.5ポイント増）となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、8,131百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、2,012百万円（前年同期比311百万円の増加）となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益、賞与引当金の増減額、売上債権の増減額、未払金の増減額および法人税等の支払額等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、174百万円（前年同期は909百万円の獲得）となりました。これは主として、助成金の受取額および有形固定資産の取得による支出等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、2,079百万円（前年同期は215百万円の獲得）となりました。これは主として、短期借入金の純増減額、長期借入金の返済による支出および配当金の支払額等によるものであります。

(4)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

該当事項はありません。

（参考情報）

[2025年12月期第２四半期連結会計期間]（2025年４月～６月）

（単位：百万円）

	2024年第２四半期 連結会計期間		2025年第２四半期 連結会計期間		前年同期比
実績	構成比(%)	実績	構成比(%)	増減	増減率(%)
---	---	---	---	---	---	---
売上高	7,863	100.0	8,606	100.0	743	+9.5
売上原価	6,392	81.3	7,258	84.3	865	+13.5
売上総利益	1,470	18.7	1,347	15.7	△122	△8.4
販売費及び一般管理費	1,201	15.3	1,397	16.2	195	+16.3
営業利益	268	3.4	△49	△0.6	△318	－
経常利益	307	3.9	△57	△0.7	△365	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	198	2.5	△26	△0.3	△224	－

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。

（単位：百万円）

	セグメントの名称	2024年第２四半期 連結会計期間		2025年第２四半期 連結会計期間		前年同期比
実績	構成比(%)	実績	構成比(%)	増減	増減率(%)
---	---	---	---	---	---	---	---
売上高	ファミリーケア事業	1,609	20.4	1,927	22.3	317	+19.8
エデュケア事業	6,128	77.6	6,596	76.2	468	+7.6
プロフェッショナル事業	42	0.5	42	0.5	0	+0.4
その他	117	1.5	90	1.0	△26	△22.9
調整額（注）	△35	－	△51	－	△16	－
合計	7,863	－	8,606	－	743	+9.5
セグメント利益	ファミリーケア事業	315	49.8	432	118.5	116	+36.9
エデュケア事業	357	56.3	△24	△6.7	△381	－
プロフェッショナル事業	△37	△5.9	△46	△12.6	△8	－
その他	△1	△0.2	3	0.8	4	－
調整額（注）	△365	－	△414	－	△49	－
合計	268	－	△49	－	△318	－

（注）調整額は、各報告セグメント間の内部売上高又は振替高、報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に経営管理に係る一般管理費および事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20250808121544

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	34,720,000
計	34,720,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,177,300	10,177,300	東京証券取引所 （スタンダード市場）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	10,177,300	10,177,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年１月１日～ 2025年６月30日	－	10,177,300	－	2,095	－	2,016

（５）【大株主の状況】

		2025年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社スピネカ	東京都港区南麻布４丁目11番46号	3,960	40.62
轟　麻衣子	東京都港区	1,320	13.54
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８番12号	498	5.11
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	460	4.72
清板　大亮	東京都港区	448	4.60
みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託０７３００　６４号	東京都千代田区丸の内１丁目３番３号	225	2.31
みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託０７３００　６５号	東京都千代田区丸の内１丁目３番３号	225	2.31
中村　紀子	東京都港区	220	2.26
CACEIS BANK, LUXEMBOURG BRANCH / UCITS - FULL TAX （常任代理人：シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	5, ALLEE SCHEFFERL-2520 LUXEMBOURG,LUXEMBOURG （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	125	1.29
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	112	1.16
計	－	7,595	77.91

（注）株式会社日本カストディ銀行の所有株式の内訳は、（信託口）463千株、（年金特金口）7千株、（信託口４）17千株、（信託Ａ口）6千株、（年金信託口）3千株であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
普通株式	428,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,739,800	97,398	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	9,000	－	－
発行済株式総数		10,177,300	－	－
総株主の議決権		－	97,398	－

②【自己株式等】

				2025年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社ポピンズ	東京都渋谷区広尾 五丁目６番６号	428,500	－	428,500	4.21
計	－	428,500	－	428,500	4.21

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250808121544

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号、以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、海南監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,373	8,131
受取手形、売掛金及び契約資産	3,571	3,165
その他	570	621
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	12,515	11,918
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 1,211	※１ 1,416
その他（純額）	※１ 470	※１ 353
有形固定資産合計	1,682	1,769
無形固定資産
その他	※１ 170	※１ 147
無形固定資産合計	170	147
投資その他の資産
その他	2,487	2,632
貸倒引当金	△140	△133
投資その他の資産合計	2,346	2,498
固定資産合計	4,199	4,416
資産合計	16,714	16,334
負債の部
流動負債
短期借入金	※２ 1,200	※２ －
１年内返済予定の長期借入金	945	818
未払金	1,614	2,715
未払法人税等	362	489
前受金	640	428
賞与引当金	0	320
その他	704	430
流動負債合計	5,467	5,202
固定負債
長期借入金	1,835	1,475
役員退職慰労引当金	72	72
資産除去債務	764	795
その他	67	64
固定負債合計	2,740	2,408
負債合計	8,208	7,610
純資産の部
株主資本
資本金	2,095	2,095
資本剰余金	2,002	2,002
利益剰余金	4,484	4,700
自己株式	△76	△75
株主資本合計	8,506	8,723
純資産合計	8,506	8,723
負債純資産合計	16,714	16,334

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自2024年１月１日

　至2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自2025年１月１日

　至2025年６月30日) |
| 売上高 | 15,723 | 17,212 |
| 売上原価 | 12,519 | 13,511 |
| 売上総利益 | 3,204 | 3,700 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,493 | ※ 2,761 |
| 営業利益 | 710 | 938 |
| 営業外収益 | | |
| 助成金収入 | 29 | 3 |
| 貸倒引当金戻入額 | － | 7 |
| 為替差益 | 24 | － |
| その他 | 5 | 4 |
| 営業外収益合計 | 59 | 15 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 8 | 14 |
| 貸倒引当金繰入額 | 10 | － |
| 為替差損 | － | 16 |
| その他 | 6 | 4 |
| 営業外費用合計 | 26 | 35 |
| 経常利益 | 743 | 918 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | － | 3 |
| 特別利益合計 | － | 3 |
| 特別損失 | | |
| その他 | 0 | － |
| 特別損失合計 | 0 | － |
| 税金等調整前中間純利益 | 743 | 922 |
| 法人税等 | 276 | 315 |
| 中間純利益 | 466 | 606 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 466 | 606 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自2024年１月１日

　至2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自2025年１月１日

　至2025年６月30日) |
| 中間純利益 | 466 | 606 |
| 中間包括利益 | 466 | 606 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 466 | 606 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自2024年１月１日 　至2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自2025年１月１日 　至2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	743	922
減価償却費	132	123
のれん償却額	5	－
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△3
助成金収入	△29	△3
支払利息	8	14
賞与引当金の増減額（△は減少）	164	320
貸倒引当金の増減額（△は減少）	10	△7
売上債権の増減額（△は増加）	435	405
前払費用の増減額（△は増加）	△103	△85
未払金の増減額（△は減少）	783	1,120
前受金の増減額（△は減少）	△236	△211
預り金の増減額（△は減少）	△78	△251
その他	△24	3
小計	1,812	2,346
利息の支払額	△8	△14
助成金の受取額	29	3
法人税等の還付額	83	31
法人税等の支払額	△215	△355
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,701	2,012
投資活動によるキャッシュ・フロー
助成金の受取額	1,309	403
有形固定資産の取得による支出	△372	△543
有形固定資産の売却による収入	－	3
無形固定資産の取得による支出	△7	△26
資産除去債務の履行による支出	△63	－
敷金及び保証金の差入による支出	△14	△6
敷金及び保証金の返還による収入	34	9
保険積立金の解約による収入	61	－
その他	△37	△13
投資活動によるキャッシュ・フロー	909	△174
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△600	△1,200
長期借入れによる収入	1,600	－
長期借入金の返済による支出	△393	△487
リース債務の返済による支出	△2	△2
配当金の支払額	△388	△389
その他	0	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	215	△2,079
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,826	△241
現金及び現金同等物の期首残高	5,000	8,373
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 7,827	※ 8,131

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１ 国庫補助金等の受け入れにより固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
圧縮記帳額	8,058百万円	8,450百万円
建物及び構築物	7,313	7,699
その他（有形固定資産）	726	733
その他（無形固定資産）	17	17

※２ 当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
当座貸越極度額	2,400百万円	2,400百万円
借入実行残高	1,200	－
差引額	1,200	2,400

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 　　至　2025年６月30日）
給料及び手当	609百万円	736百万円
租税公課	514	490

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
現金及び預金勘定	7,827百万円	8,131百万円
現金及び現金同等物	7,827	8,131

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年２月21日 取締役会	普通株式	388	40	2023年12月31日	2024年３月８日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年２月19日 取締役会	普通株式	389	40	2024年12月31日	2025年３月14日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	中間連結 損益計算書 計上額 （注３）
	ファミリーケア事業	エデュケア 事業	プロフェッショナル事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,222	12,164	109	15,497	226	15,723	－	15,723
外部顧客への売上高	3,222	12,164	109	15,497	226	15,723	－	15,723
セグメント間の内部売上高又は振替高	38	－	5	43	8	52	△52	－
計	3,261	12,164	114	15,541	234	15,776	△52	15,723
セグメント利益又は損失（△）	686	838	△76	1,448	△7	1,441	△730	710

(注１)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高齢者向けデイサービス施設等の運営事業、人材派遣・紹介事業等が含まれております。

(注２)　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失（△）の調整額△730百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に経営管理に係る一般管理費用および事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(注３)　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	中間連結 損益計算書 計上額 （注３）
	ファミリーケア事業	エデュケア 事業	プロフェッショナル事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,868	13,000	154	17,024	187	17,212	－	17,212
外部顧客への売上高	3,868	13,000	154	17,024	187	17,212	－	17,212
セグメント間の内部売上高又は振替高	62	－	4	67	9	76	△76	－
計	3,931	13,000	159	17,091	197	17,288	△76	17,212
セグメント利益又は損失（△）	862	914	△47	1,729	0	1,730	△791	938

(注１)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣・紹介事業等が含まれております。

(注２)　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失（△）の調整額△791百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に経営管理に係る一般管理費用および事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(注３)　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「ファミリーケア事業」に含めていた一部のコンサルティング事業について、「プロフェッショナル事業」へ報告セグメントの変更を行っております。

なお、前中間連結会計期間については、変更後の区分により作成したものを記載しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり中間純利益	48.00円	62.22円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	466	606
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	466	606
普通株式の期中平均株式数（株）	9,725,546	9,748,449
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	47.20円	61.35円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	163,115	137,783
(うち新株予約権)(株)	(163,115)	(137,783)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

（期末配当）

2025年２月19日開催の取締役会において、第９期の期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　389百万円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　40円

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2025年３月14日 

 第２四半期報告書_20250808121544

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。