MEC COMPANY LTD.

Interim / Quarterly Report • Aug 12, 2025

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年８月12日
【中間会計期間】	第57期中(自  2025年１月１日  至  2025年６月30日)
【会社名】	メック株式会社
【英訳名】	MEC COMPANY LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    前田  和夫
【本店の所在の場所】	兵庫県尼崎市杭瀬南新町３丁目４番１号
【電話番号】	06(6401)8160(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員 最高財務責任者（CFO）経理財務本部長 北氏　克明
【最寄りの連絡場所】	兵庫県尼崎市東初島町１番地
【電話番号】	06(6401)8160(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員 最高財務責任者（CFO）経理財務本部長  北氏　克明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01054 49710 メック株式会社 MEC COMPANY LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E01054-000 2025-08-12 E01054-000 2025-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01054-000 2025-06-30 E01054-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01054-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01054-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01054-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01054-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01054-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01054-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01054-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01054-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01054-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01054-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01054-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01054-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01054-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01054-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01054-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01054-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01054-000 2025-01-01 2025-06-30 E01054-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E01054-000:EUROPEReportableSegmentMember E01054-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E01054-000:JAPANReportableSegmentMember E01054-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E01054-000:SUZHOUCHINAReportableSegmentMember E01054-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E01054-000:TAIWANReportableSegmentMember E01054-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E01054-000:THAILANDReportableSegmentMember E01054-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E01054-000:ZHUHAICHINAReportableSegmentMember E01054-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01054-000 2024-06-30 E01054-000 2024-01-01 2024-12-31 E01054-000 2024-12-31 E01054-000 2024-01-01 2024-06-30 E01054-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E01054-000:EUROPEReportableSegmentMember E01054-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E01054-000:JAPANReportableSegmentMember E01054-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E01054-000:SUZHOUCHINAReportableSegmentMember E01054-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E01054-000:TAIWANReportableSegmentMember E01054-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E01054-000:THAILANDReportableSegmentMember E01054-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E01054-000:ZHUHAICHINAReportableSegmentMember E01054-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01054-000 2023-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第56期

中間連結会計期間 | 第57期

中間連結会計期間 | 第56期 |
| 会計期間 | | 自　2024年１月１日

至　2024年６月30日 | 自　2025年１月１日

至　2025年６月30日 | 自　2024年１月１日

至　2024年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,882,495 | 9,387,045 | 18,234,377 |
| 経常利益 | (千円) | 2,641,206 | 2,493,947 | 4,682,750 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (千円) | 1,890,576 | 1,893,734 | 2,291,615 |
| 中間包括利益または包括利益 | (千円) | 2,627,338 | 1,771,502 | 2,969,879 |
| 純資産額 | (千円) | 26,932,517 | 27,392,902 | 26,897,274 |
| 総資産額 | (千円) | 31,410,586 | 32,875,242 | 33,039,172 |
| １株当たり中間(当期)

純利益 | (円) | 100.97 | 101.47 | 122.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 85.7 | 83.3 | 81.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,989,907 | 1,120,842 | 4,200,122 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △79,993 | △2,234,296 | 51,598 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △483,245 | △1,338,848 | △873,092 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 8,358,888 | 7,791,087 | 10,254,835 |

(注) １  当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  １株当たり中間(当期)純利益の算定において、「取締役向け株式交付信託口」及び「執行役員向け株式交付信託口」が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。  ### ２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間（2025年１月１日～2025年６月30日）は、わが国においては、雇用・所得環境の改善の動きが続く中、緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国の通商政策における不確実性や中東地域をめぐる地政学リスク等、先行きは不透明な状況にあります。

エレクトロニクス業界は、データセンターにおいては生成AI関連がけん引し堅調さが持続し、汎用サーバーは緩やかな回復基調で推移しました。パソコンやスマートフォン、自動運転への技術転換が進む車載関連は概ね堅調に推移しました。また、中長期視点では、通信革命によるデジタル技術進展のメガトレンドは不変であり、それらに向けた投資は継続されると見込まれております。

当社グループの関係市場である電子基板・部品業界は、全般的にエレクトロニクス業界の影響を受け概ね堅調に推移しました。

このような環境のもと、当社グループは、2030年ビジョンの実現に向けた第二期である「Phase２ 中期経営計画（2025年度～2027年度）」を達成するため、「創造と変革」を指針に事業活動に取り組みました。特に、デジタル化やグリーン化に向け社会が変化・変革期にある中、高密度電子基板向け製品の開発、販売に注力いたしました。

その結果、当中間連結会計期間の当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減率
（自 2024年１月１日 　　至 2024年６月30日）	（自 2025年１月１日 　　至 2025年６月30日）
売上高	8,882百万円	9,387百万円	5.7％
販売費及び一般管理費	3,020百万円	3,363百万円	11.4％
営業利益	2,362百万円	2,440百万円	3.3％
営業利益率	26.6％	26.0％	0.6ポイント減
経常利益	2,641百万円	2,493百万円	△5.6％
税金等調整前中間純利益	2,637百万円	2,892百万円	9.7％
親会社株主に帰属する 中間純利益	1,890百万円	1,893百万円	0.2％

また、売上高の内訳は、次のとおりとなりました。

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減率
（自 2024年１月１日 　　至 2024年６月30日）	（自 2025年１月１日 　　至 2025年６月30日）
薬品	8,384百万円	9,025百万円	7.6％
機械	411百万円	56百万円	△86.3％
資材	81百万円	289百万円	253.8％
その他	４百万円	15百万円	259.6％

海外売上高比率は66.4％となり、前年同期の61.4％に比べ5.0ポイント増加しました。なお、日本国内代理店経 由で販売した海外顧客への売上を海外売上高比率に含めた場合は、80.8％となり前年同期の76.3％に比べ4.5ポイント増加しました。

売上高については、薬品は主に生成AI関連など先端半導体パッケージ基板向けに製品の需要が堅調に推移したことにより増加しました。販売費及び一般管理費は、主に人件費等の増加がありましたが、営業利益は増加しました。経常利益は為替の影響等を受け前年同期比で減少したものの、特別利益に経済産業省による「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」の収入が計上されたこと等により、親会社株主に帰属する中間純利益については、前年同期に比べ増加しました。

前年同期と比較した主要製品の売上動向としましては、半導体を搭載する半導体パッケージ基板向けに高いシェアを持つ超粗化系密着向上剤「CZシリーズ」は、主に生成AI関連やパソコン、スマートフォン等に係る需要により好調な結果となりました。多層基板向け密着向上剤「V-Bondシリーズ」は前年同期と概ね同水準となり、前年同期には最終製品需要が堅調であったディスプレイ向け「EXEシリーズ」、「SFシリーズ」は、関連する製品の生産動向を受け減少しました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

なお、当中間連結会計期間より、連結子会社 MEC(HONG KONG)LTD.は清算中であることから、従来「香港 （香港、珠海）」としていた報告セグメントの名称を「珠海（中国）」に、また従来「中国（蘇州）」としていた報告セグメントの名称を「蘇州（中国）」に変更しております。 報告セグメント名称変更のみのため、清算中であるMEC(HONG KONG)LTD.の財務諸表は「珠海（中国）」に含めております。

売上高

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減率
（自 2024年１月１日 　　至 2024年６月30日）	（自 2025年１月１日 　　至 2025年６月30日）
日本	3,545百万円	3,350百万円	△5.5％
台湾	1,674百万円	1,815百万円	8.4％
珠海（中国）	1,066百万円	1,249百万円	17.1％
蘇州（中国）	1,702百万円	1,728百万円	1.5％
欧州	532百万円	783百万円	46.9％
タイ	360百万円	460百万円	27.7％

セグメント利益

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減率
（自 2024年１月１日 　　至 2024年６月30日）	（自 2025年１月１日 　　至 2025年６月30日）
日本	1,703百万円	1,521百万円	△10.7％
台湾	248百万円	211百万円	△14.8％
珠海（中国）	221百万円	141百万円	△36.0％
蘇州（中国）	306百万円	189百万円	△38.1％
欧州	24百万円	85百万円	253.9％
タイ	33百万円	67百万円	104.8％

日本では、生成AI関連など先端半導体パッケージ基板向け製品の需要は拡大基調で推移した一方で、機械売上が減少しました。日本代理店経由で販売している韓国向けにおいては、メモリー向け半導体パッケージ基板は回復基調で推移しました。その結果、売上は前年同期比で減少しました。

台湾では、先端半導体パッケージ基板向け需要の増加により、売上は前年同期比で増加しました。

珠海（中国）では、スマートフォンやパソコンに関連する製品需要が好調に推移し、売上は前年同期比で増加しました。

蘇州（中国）では、スマートフォンやディスプレイ向け薬品が堅調で、スマートフォン向けにおいては一時的な需要もあり、売上は前年同期比で増加しました。

欧州では、顧客により需要動向に濃淡が見られるものの、在庫調整の局面から脱したこと、資材の一時的な需要により売上は前年同期比で増加しました。

タイでは、電子基板メーカーの東南アジアにおける設備投資が活発化する中、車載向け製品は低調であったものの、衛星通信に関連する製品が堅調に推移したことや半導体パッケージ基板用途において当社顧客における製品の需要により、売上は前年同期比で増加しました。

(2) 財政状態の分析

資産は、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度に比べて１億63百万円減少し、328億75百万円となりました。

負債は、電子記録債務の減少等により、前連結会計年度に比べて６億59百万円減少し、54億82百万円となりました。

純資産は、利益剰余金が増加したものの自己株式の取得による減少等により、前連結会計年度に比べて４億95百万円増加し、273億92百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は83.3％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は前連結会計年度末と比べて24億63百万円減少し、77億91百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は11億20百万円（前年同期比８億69百万円減）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益が28億92百万円、減価償却費が３億93百万円、仕入債務の減少が５億85百万円および法人税等の支払額が９億82百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は22億34百万円（前年同期比21億54百万円増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が22億32百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は13億38百万円（前年同期比８億55百万円増）となりました。これは主に自己株式の取得による支出が８億51百万円、配当金の支払額が４億71百万円あったこと等によるものであります。

(4) 事業上および財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。

会社の支配に関する基本方針

①　基本方針の考え方と内容

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する目的を持って当社株式を大量に取得するための株式買付けが行われる場合は、これに対する諾否は、基本的には個々の株主の判断に基づいて行われるべきものと考えております。従って、経営支配権の移動による企業活動の活性化の意義または効果につきましても、何ら否定する立場にはありません。

しかしながら、もっぱら高値での売り抜け等不当な目的を持った買収者により会社買収が行われるような場合には、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るため、企業価値の毀損の防止を図ることが当社取締役会の責務であると認識しております。このため、株式の大量取得を目的とする買付けまたは買収提案に際しては、買付者の事業計画の内容のほか、過去の投資行動等も考慮のうえ、その買付けまたは買収提案が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を十分検討し、取締役会としての判断結果を株主に開示する必要があるものと考えております。

また、当社は当社株式の大量買付け等による具体的な脅威に備えての取組み(いわゆる「買収防衛策」)を予め定めることは行っておりません。ただし、株主から負託を受けた取締役会の責務において、当社株式の売買取引や株主異動の状況を注視し、株式の大量取得を企図する者が現れた場合には、社外専門家を交えて当該買収者の買収提案および事業計画等の評価を行い、その買収提案または買付行為が当社の企業価値ならびに株主共同の利益に反すると判断したときは、対抗措置の要否ならびにその具体的な内容を決定し、これを実施することがあります。

②　取組みの具体的な内容

ⅰ　会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

当社では、上記基本方針の実現ならびに株主共同の利益に資するために次のような取組みを行っております。

(イ)中期経営計画の推進による企業価値の向上

ａ　世界主要市場における販売力の強化

ｂ　最先端基板から汎用基板用途までの製品ラインナップの充実・強化

ｃ　環境負荷低減によるビジネスチャンスの拡大

ｄ　金属と樹脂の接合技術の磨き上げによる新事業分野の開拓等

ｅ　連結ＲＯＥは、10％をベースに持続的改善を図る

(ロ)株主への積極的な利益還元、持続的成長のための中長期投資

ａ　連結配当性向30％を中期的目標として利益を積極的に株主還元

ｂ　売上高の10％以上を研究開発費に先行投資

ｃ　世界各市場の需要に即応し、世界同一品質を実現する生産設備投資等

ⅱ　基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、株式の大量取得を企図する者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

③　前号の取組みに関する取締役会の判断およびその理由

前号の各取組みにつきましては、当社の企業価値および株主共同の利益を持続的に向上させるために実施しているものでありますので、当社取締役会として、いずれも次の各要件に該当するものと判断しております。

ⅰ　第１号の基本方針に沿うものであること

ⅱ　株主共同の利益を損なうものではないこと

ⅲ　当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと 

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動は日本で行っており、その金額は、６億38百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社の研究開発活動に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2025年８月12日)	上場金融商品取引所 名または登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	20,071,093	20,071,093	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	20,071,093	20,071,093	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2025年１月１日～ 2025年６月30日	―	20,071,093	―	594,142	―	446,358

2025年６月30日現在

氏名または名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に 対する所有株式数の割合(％)
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	3,098	16.70
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	2,686	14.48
株式会社マエダホールディングス	兵庫県芦屋市岩園町６番７号	1,199	6.46
前田　和夫	兵庫県芦屋市	726	3.91
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区虎ノ門二丁目６番１号）	637	3.43
メック取引先持株会	兵庫県尼崎市杭瀬南新町三丁目４番１号	558	3.00
前田　耕作	大阪府吹田市	555	2.99
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町二丁目２番２号	501	2.70
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY　ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT， UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	298	1.61
NORTHERN TRUST CO.(AVFC）RE THE HIGHCLERE INTERNATIONAL INVESTORS SMALLER COMPANIES FUND （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部 Senior Manager,Operation）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT， UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	284	1.53
計	―	10,545	56.84

(注) １　上記株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は128千株であります。

２　2025年１月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行および同社他３名の共同保有者が、2025年１月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名または名称	住所	保有株券等の数(株)	株券等保有割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	96,000	0.48
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	401,000	2.00
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社	東京都港区東新橋一丁目９番１号	183,000	0.91
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目９番２号	30,720	0.15
計	―	710,720	3.54

３　2025年３月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行およびその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が、2025年２月28日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名または名称	住所	保有株券等の数(株)	株券等保有割合(％)
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	56,000	0.28
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	828,400	4.13
計	―	884,400	4.41

４　2025年４月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが、2025年３月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名または名称	住所	保有株券等の数(株)	株券等保有割合(％)
キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー (Capital Research and Management Company)	アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333 (333 South Hope Street, Los Angeles, CA 90071, U.S.A.)	904,700	4.51
計	―	904,700	4.51

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	1,519,600

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	18,543,500

185,435

―

単元未満株式

普通株式	7,993

―

―

発行済株式総数

20,071,093

―

―

総株主の議決権

―

185,435

―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株(議決権９個)含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」には、取締役向け株式報酬制度および執行役員向け株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式128,400株(議決権1,283個)が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2025年６月30日現在
所有者の氏名 または名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
メック株式会社	兵庫県尼崎市杭瀬南新町 三丁目４番１号	1,519,600	―	1,519,600	7.57
計	―	1,519,600	―	1,519,600	7.57

(注)　上記のほか、取締役向け株式報酬制度および執行役員向け株式報酬制度の信託財産として、128,400株を株式会社日本カストディ銀行(信託口)へ拠出しており、連結財務諸表および財務諸表上、自己株式として処理しております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								11,476,446	8,872,337
		受取手形及び売掛金								5,826,419	5,680,369
		電子記録債権								376,347	295,562
		商品及び製品								756,456	753,284
		仕掛品								182,416	153,572
		原材料及び貯蔵品								858,543	923,803
		その他								188,364	649,461
		貸倒引当金								△5,936	△6,110
		流動資産合計								19,659,058	17,322,279
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							8,161,445	8,112,784
				減価償却累計額						△3,818,132	△3,939,311
				建物及び構築物（純額）						4,343,313	4,173,473
			機械装置及び運搬具							3,924,994	3,940,670
				減価償却累計額						△2,771,359	△2,793,029
				機械装置及び運搬具（純額）						1,153,635	1,147,641
			工具、器具及び備品							1,826,123	1,814,031
				減価償却累計額						△1,364,151	△1,377,982
				工具、器具及び備品（純額）						461,971	436,049
			土地							3,691,281	3,711,914
			使用権資産							104,954	92,830
				減価償却累計額						△34,612	△35,075
				使用権資産（純額）						70,342	57,754
			建設仮勘定							133,204	2,073,979
			有形固定資産合計							9,853,747	11,600,812
		無形固定資産								150,468	150,345
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,627,553	1,955,020
			退職給付に係る資産							1,424,782	1,455,424
			繰延税金資産							1,711	1,915
			その他							321,850	389,445
			投資その他の資産合計							3,375,898	3,801,805
		固定資産合計								13,380,114	15,552,963
	資産合計									33,039,172	32,875,242

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								984,031	900,044
		電子記録債務								894,293	376,086
		未払金								558,309	384,350
		未払費用								198,645	185,609
		未払法人税等								952,302	911,164
		賞与引当金								421,520	410,062
		役員賞与引当金								50,827	26,327
		設備関係未払金								95,985	202,956
		その他								302,461	293,013
		流動負債合計								4,458,376	3,689,615
	固定負債
		繰延税金負債								1,490,783	1,637,197
		退職給付に係る負債								7,131	8,302
		株式報酬引当金								126,951	98,299
		その他								58,654	48,925
		固定負債合計								1,683,521	1,792,725
	負債合計									6,141,898	5,482,340
純資産の部
	株主資本
		資本金								594,142	594,142
		資本剰余金								541,273	541,273
		利益剰余金								24,163,977	25,585,890
		自己株式								△2,031,602	△2,835,655
		株主資本合計								23,267,790	23,885,650
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								496,822	726,777
		為替換算調整勘定								2,799,596	2,485,545
		退職給付に係る調整累計額								333,064	294,929
		その他の包括利益累計額合計								3,629,483	3,507,252
	純資産合計									26,897,274	27,392,902
負債純資産合計										33,039,172	32,875,242

 0104020_honbun_0733747253707.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 8,882,495 | 9,387,045 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 3,499,378 | 3,582,929 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 5,383,117 | 5,804,115 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 3,020,178 | ※ 3,363,304 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 2,362,939 | 2,440,811 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 34,981 | 15,147 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 5,917 | 12,738 |
| | 試作品等売却収入 | | | | | | | | | 3,758 | 3,842 |
| | 投資事業組合運用益 | | | | | | | | | 19,162 | 19,739 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 204,479 | － |
| | その他 | | | | | | | | | 10,882 | 11,392 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 279,181 | 62,858 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 499 | 375 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | － | 9,144 |
| | その他 | | | | | | | | | 415 | 203 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 914 | 9,722 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 2,641,206 | 2,493,947 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 6,700 | 1,673 |
| | 補助金収入 | | | | | | | | | － | 546,447 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 6,700 | 548,120 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却損 | | | | | | | | | － | 337 |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 10,824 | 148,876 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 10,824 | 149,214 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 2,637,081 | 2,892,853 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 746,504 | 999,118 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 1,890,576 | 1,893,734 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 1,890,576 | 1,893,734 |  

 0104035_honbun_0733747253707.htm

【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 1,890,576 | 1,893,734 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | △48,925 | 229,954 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 812,471 | △314,051 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | △26,785 | △38,135 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 736,761 | △122,231 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 2,627,338 | 1,771,502 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 2,627,338 | 1,771,502 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | － | － |  

 0104050_honbun_0733747253707.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									2,637,081	2,892,853
	減価償却費									391,573	393,929
	株式報酬引当金の増減額(△は減少)									9,572	△28,652
	賞与引当金の増減額（△は減少）									40,910	△13,341
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△12,303	△24,499
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△457	1,511
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△24,966	△28,364
	投資事業組合運用損益（△は益）									△19,162	△19,739
	受取利息及び受取配当金									△40,898	△27,885
	支払利息									499	375
	補助金収入									－	△546,447
	売上債権の増減額（△は増加）									△811,530	115,503
	棚卸資産の増減額（△は増加）									88,380	△77,731
	仕入債務の増減額（△は減少）									186,692	△585,548
	その他									△210,458	△522,806
	小計									2,234,932	1,529,159
	利息及び配当金の受取額									39,766	27,875
	利息の支払額									△674	△198
	法人税等の支払額									△284,117	△982,441
	補助金の受取額									－	546,447
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,989,907	1,120,842
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△1,508,625	△1,013,768
	定期預金の払戻による収入									2,113,729	1,112,174
	有形固定資産の取得による支出									△508,612	△2,232,153
	有形固定資産の売却による収入									8,167	1,798
	無形固定資産の取得による支出									△18,400	△27,494
	投資有価証券の取得による支出									△38,461	△2,999
	その他									△127,789	△71,854
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△79,993	△2,234,296
財務活動によるキャッシュ・フロー
	リース債務の返済による支出									△11,115	△15,260
	自己株式の取得による支出									－	△851,838
	配当金の支払額									△472,129	△471,749
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△483,245	△1,338,848
現金及び現金同等物に係る換算差額										242,045	△11,445
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										1,668,714	△2,463,748
現金及び現金同等物の期首残高										6,690,174	10,254,835
現金及び現金同等物の中間期末残高										※ 8,358,888	※ 7,791,087

 0104100_honbun_0733747253707.htm

【注記事項】

(会計方針の変更等)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）を、当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。 ##### (第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 　　至  2024年６月30日）		当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 　　至  2025年６月30日）
荷造運搬費	356,151	千円	401,831	千円
給料及び賞与	772,894		824,928
株式報酬引当金繰入額	9,572		16,481
賞与引当金繰入額	209,595		251,601
役員賞与引当金繰入額	23,410		26,327
退職給付費用	40,962		38,668
研究開発費	607,526		638,232

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2024年１月１日 至  2024年６月30日)		当中間連結会計期間 (自  2025年１月１日 至  2025年６月30日)
現金及び預金勘定	9,993,751	千円	8,872,337	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,634,862		△1,081,250
現金及び現金同等物	8,358,888		7,791,087

(株主資本等関係)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自　2024年１月１日  至　2024年６月30日)

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年２月14日 取締役会	普通株式	472,229	25	2023年12月31日	2024年２月28日	利益剰余金

(注)  配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員向け株式交付信託口」が所有する当社株式に対する配当 4,108千円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年８月８日 取締役会	普通株式	377,783	20	2024年６月30日	2024年９月３日	利益剰余金

（注） 配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員向け株式交付信託口」が所有する当社株式に対する配当 3,286千円が含まれております。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自　2025年１月１日  至　2025年６月30日)

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年２月14日 取締役会	普通株式	472,229	25	2024年12月31日	2025年３月４日	利益剰余金

(注)  配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員向け株式交付信託口」が所有する当社株式に対する配当 4,108千円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年８月８日 取締役会	普通株式	463,787	25	2025年６月30日	2025年９月２日	利益剰余金

（注） 配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員向け株式交付信託口」が所有する当社株式に対する配当 3,210千円が含まれております。

(3) 株主資本の著しい変動

当社は、2025年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式337,700株の取得を行っております。また、取締役向け株式報酬制度および執行役員向け株式報酬制度において、株式報酬として自己株式を交付したことにより、自己株式数が35,903株減少しました。これらの結果により、当中間連結会計期間において、自己株式が804,053千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が2,835,655千円となっております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

	(単位：千円)
	報告セグメント						合計
日本	台湾	珠海 （中国）	蘇州 （中国）	タイ	欧州
売上高
外部顧客への売上高	3,545,785	1,674,027	1,066,483	1,702,971	360,306	532,920	8,882,495
セグメント間の内部 売上高または振替高	2,270,428	－	4,992	5,563	－	1,910	2,282,894
計	5,816,214	1,674,027	1,071,475	1,708,534	360,306	534,830	11,165,390
セグメント利益	1,703,168	248,322	221,104	306,219	33,029	24,085	2,535,929

２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	2,535,929
セグメント間取引消去	△172,989
中間連結損益計算書の営業利益	2,362,939

Ⅱ  当中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

	(単位：千円)
	報告セグメント						合計
日本	台湾	珠海 （中国）	蘇州 （中国）	タイ	欧州
売上高
外部顧客への売上高	3,350,839	1,815,230	1,249,323	1,728,594	460,041	783,015	9,387,045
セグメント間の内部 売上高または振替高	2,259,331	－	612	17,124	－	19,811	2,296,880
計	5,610,171	1,815,230	1,249,936	1,745,719	460,041	802,827	11,683,925
セグメント利益	1,521,077	211,535	141,571	189,466	67,634	85,246	2,216,531

２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	2,216,531
セグメント間取引消去	224,279
中間連結損益計算書の営業利益	2,440,811

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント名称の変更）

当中間連結会計期間より、連結子会社 MEC(HONG KONG)LTD.は清算中であることから、従来「香港（香港、珠海）」としていた報告セグメントの名称を「珠海（中国）」に、また従来「中国（蘇州）」としていた報告セグメントの名称を「蘇州（中国）」に変更しております。この変更は報告セグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。  (収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント						合計
日本	台湾	珠海 （中国）	蘇州 （中国）	タイ	欧州
薬品	3,120,081	1,672,954	1,066,483	1,701,010	359,763	464,175	8,384,469
機械	407,234	1,073	－	1,960	542	1,046	411,857
資材	14,463	－	－	－	－	67,331	81,794
その他	4,006	－	－	－	－	367	4,374
顧客との契約から生じる収益	3,545,785	1,674,027	1,066,483	1,702,971	360,306	532,920	8,882,495
外部顧客への 売上高	3,545,785	1,674,027	1,066,483	1,702,971	360,306	532,920	8,882,495

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント						合計
日本	台湾	珠海 （中国）	蘇州 （中国）	タイ	欧州
薬品	3,272,027	1,815,230	1,249,323	1,727,876	459,930	500,958	9,025,346
機械	56,459	－	－	－	38	99	56,597
資材	6,621	－	－	718	72	281,957	289,370
その他	15,731	－	－	－	－	－	15,731
顧客との契約から生じる収益	3,350,839	1,815,230	1,249,323	1,728,594	460,041	783,015	9,387,045
外部顧客への 売上高	3,350,839	1,815,230	1,249,323	1,728,594	460,041	783,015	9,387,045

１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2024年１月１日 至  2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自  2025年１月１日 至  2025年６月30日)
１株当たり中間純利益	100円97銭	101円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円)	1,890,576	1,893,734
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円)	1,890,576	1,893,734
普通株式の期中平均株式数(株)	18,724,852	18,662,639

(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．純資産の部において、自己株式として計上されている「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員向け株式交付信託口」に残存する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

なお、１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間164,329株、当中間連結会計期間152,785株であります。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

2025年２月14日開催の取締役会において、2024年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                               　   472,229千円

②　１株当たりの金額       　                         25円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日  　 2025年３月４日

また、第57期（2025年１月１日から2025年12月31日まで）中間配当について、2025年８月８日開催の取締役会において、2025年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                               　   463,787千円

②　１株当たりの金額       　                        25円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日   　2025年９月２日 

 0201010_honbun_0733747253707.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。