Interim / Quarterly Report • Aug 12, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第86期中（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
| 【会社名】 | 住友林業株式会社 |
| 【英訳名】 | Sumitomo Forestry Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 光吉 敏郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 03(3214)2201 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 経営企画部長 大谷 信之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 03(3214)2201 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部グループマネージャー 熊谷 英治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 住友林業株式会社 大阪営業部 （大阪府大阪市北区中之島二丁目２番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00011 19110 住友林業株式会社 Sumitomo Forestry Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E00011-000 2025-08-12 E00011-000 2025-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00011-000 2025-06-30 E00011-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00011-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00011-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00011-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00011-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00011-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00011-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00011-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00011-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00011-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00011-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00011-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00011-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00011-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00011-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00011-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00011-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00011-000 2025-01-01 2025-06-30 E00011-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E00011-000:ConstructionAndRealEstateDivisionReportableSegmentsMember E00011-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E00011-000:EnvironmentAndResourcesDivisionReportableSegmentsMember E00011-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E00011-000:HousingBusinessReportableSegmentsMember E00011-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E00011-000:TimberAndBuildingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00011-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00011-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00011-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00011-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00011-000 2024-06-30 E00011-000 2024-01-01 2024-12-31 E00011-000 2024-12-31 E00011-000 2024-01-01 2024-06-30 E00011-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E00011-000:ConstructionAndRealEstateDivisionReportableSegmentsMember E00011-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E00011-000:EnvironmentAndResourcesDivisionReportableSegmentsMember E00011-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E00011-000:HousingBusinessReportableSegmentsMember E00011-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E00011-000:TimberAndBuildingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00011-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00011-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00011-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00011-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00011-000 2023-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第85期
中間連結会計期間 | 第86期
中間連結会計期間 | 第85期 |
| 会計期間 | | 自 2024年１月１日
至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日
至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日
至 2024年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 981,416 | 1,074,750 | 2,053,650 |
| 経常利益 | (百万円) | 92,959 | 87,454 | 197,955 |
| 親会社株主に帰属する中間
（当期）純利益 | (百万円) | 54,149 | 48,553 | 116,528 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 179,474 | △10,991 | 232,614 |
| 純資産額 | (百万円) | 979,681 | 981,012 | 1,020,127 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,122,304 | 2,247,210 | 2,261,128 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 88.20 | 79.13 | 189.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間
（当期）純利益 | (円) | 88.15 | 79.11 | 189.67 |
| 自己資本比率 | (％) | 42.0 | 39.1 | 40.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △20,467 | 8,473 | 27,078 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △75,548 | △65,481 | △135,103 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 85,171 | 26,740 | 133,225 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 172,881 | 171,572 | 206,297 |
（注） １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 百万円単位で表示している金額は、単位未満を四捨五入して表示しております。
３ 第85期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第85期中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
４ 2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
５ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の前中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（住宅事業）
当中間連結会計期間において、新たに株式を取得した株式会社ＬｅＴｅｃｈを連結の範囲に含めております。
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当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間の世界経済は、緩やかな回復基調が続いたものの、米国における金利の高止まりに加え、中東情勢などの地政学的リスクや、関税をはじめとする米国の外交・通商政策の不確実性から、先行き不透明な状況が続いております。また、わが国経済においては、物価上昇の継続や金融資本市場の変動、通商政策の影響等に引き続き注意を要するものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復が続きました。
国内の新設住宅着工戸数は、建築基準法や建築物省エネ法の改正影響もあり持家・貸家・分譲住宅のいずれも前年同期を下回りました。米国の住宅着工件数は、新築住宅の底堅い需要はあるものの、高水準の住宅ローン金利や経済の不透明感を背景に前年同期をわずかに下回りました。
当中間連結会計期間の当社グループの経営成績は、売上高が１兆747億50百万円（前年同期比9.5％増）となり、営業利益は829億51百万円（同8.9％減）、経常利益は874億54百万円（同5.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は485億53百万円（同10.3％減）となりました。
事業セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。各事業セグメントの売上高には、事業セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
ニュージーランドやインドネシアの製造事業において販売数量が減少したことに加えて、原価上昇により利益率が低下しました。また国内の流通事業では、新設住宅着工戸数の減少に伴い、木材や建材の販売が伸び悩みました。この結果、売上高、経常利益ともに前年同期を下回りました。
木材建材事業の売上高は1,216億53百万円（前年同期比2.2％減）、経常利益は29億83百万円（同39.9％減）となりました。
戸建注文住宅事業において、前期の好調な受注により、工事中棟数が増加したことに加え、販売単価の上昇などにより利益率が改善しました。この結果、売上高、経常利益ともに前年同期を上回りました。
住宅事業の売上高は2,783億83百万円（前年同期比10.0％増）、経常利益は192億36百万円（同33.2％増）となりました。
米国の戸建住宅事業においては、住宅ローン金利の高止まりや経済の先行き不透明感等による住宅購入層の様子見姿勢が見られたこともあり販売戸数が減少しました。一方、豪州の戸建住宅事業において、前連結会計年度末に子会社化したMetriconグループの連結や西オーストラリア州における販売が好調に推移したことにより販売戸数が増加したほか、販売単価の上昇等により利益率が改善しました。
建築・不動産事業の売上高は6,658億３百万円（前年同期比11.9％増）、経常利益は656億21百万円（同12.5％減）となりました。
インドネシアやニュージーランドの海外森林事業の収益が改善したこと等により、売上高は前年同期並の水準にとどまりましたが、損失幅は縮小しました。
資源環境事業の売上高は126億84百万円（前年同期比0.2％減）、経常損失は６億22百万円（前年同期 経常損失８億38百万円）となりました。
＜その他事業＞
有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の入居率の上昇、持分法による投資利益の増加等により、売上高、経常利益ともに前年同期を上回りました。
その他事業の売上高は138億62百万円（前年同期比3.5％増）、経常利益は24億16百万円（同334.7％増）となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、主に円高に伴う海外子会社の外貨建資産の円換算金額の減少により、前連結会計年度末より139億18百万円減少し、２兆2,472億10百万円となりました。負債は、円高に伴う海外子会社の外貨建負債の円換算金額が減少した一方、新規連結による国内子会社の借入金増加により、251億97百万円増加し、１兆2,661億99百万円になりました。また、純資産は9,810億12百万円、自己資本比率は39.1％となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より347億25百万円減少し、1,715億72百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により資金は84億73百万円増加しました（前年同期は204億67百万円の減少）。これは、棚卸資産の増加等により資金が減少した一方、税金等調整前中間純利益874億54百万円の計上により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により資金は654億81百万円減少しました（前年同期は755億48百万円の減少）。これは主に米国における集合住宅開発等に資金を使用したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により資金は267億40百万円増加しました（前年同期は851億71百万円の増加）。これは配当金の支払等により資金が減少した一方で、借入金の増加等により資金が増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、12億55百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
（株式会社ＬｅＴｅｃｈの株式取得）
当社は、2025年３月28日開催の取締役会において、株式会社ＬｅＴｅｃｈ（証券コード：3497、株式会社東京証券取引所グロース市場、以下「対象者」といいます。）を完全子会社化することを目的とする取引の一環として、金融商品取引法に基づく公開買付けを実施することを決議しました。2025年３月28日付で、対象者の筆頭株主である株式会社エルティー及びその完全親会社である合同会社エメラルドとの間で、第一回公開買付けに応募することに関する応募契約書を締結しました。また、同日付で、対象者の第３位株主であり対象者の取締役会長である平野哲司氏及び対象者の第２位株主であり平野哲司氏の資産管理会社である株式会社リーガルアセットとの間で不応募契約書を締結しました。なお、第一回公開買付けは2025年３月31日から開始し2025年５月14日に終了、第二回公開買付けは2025年５月27日から開始し2025年６月23日をもって終了いたしました。本公開買付けの結果、2025年５月21日（第一回公開買付けの決済開始日）付で対象者は当社の連結子会社となりました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
（インドネシアにおけるタウンシップ開発事業会社の株式取得）
当社は、2025年２月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるPT. Sumitomo Forestry Indonesiaを通じて、インドネシアのジャカルタ近郊でタウンシップ開発事業を行う事業会社PT. Kurnia Sinergi Masの株式49％を取得することを決議し、2025年８月１日（インドネシア時間）付で株式譲渡契約を締結しました。なお、当該事業会社は持分法適用関連会社となります。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
（注）2025年５月30日開催の取締役会決議により、2025年７月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は800,000,000株増加し、1,200,000,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年８月12日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 206,185,268 | 618,555,804 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 206,185,268 | 618,555,804 | － | － |
（注）１ 2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
２ 「提出日現在発行数」欄には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2025年４月18日 （注）２ |
2,700 | 206,070,068 | 6 | 55,107 | 6 | 54,048 |
| 2025年５月20日 （注）３ |
100,400 | 206,170,468 | 216 | 55,323 | 216 | 54,264 |
| 2025年１月１日～ 2025年６月30日 （注）１ |
14,800 | 206,185,268 | 9 | 55,332 | 9 | 54,273 |
(注) １ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 業績連動型株式報酬として新株式2,700株を発行したため、発行済株式総数が増加しております。
発行価格 4,653円
資本組入額 2,326.5円
割当先 当社執行役員（退任者）１名
３ 業績連動型株式報酬として新株式100,400株を発行したため、発行済株式総数が増加しております。
発行価格 4,305円
資本組入額 2,152.5円
割当先 当社取締役（社外取締役を除く） ６名
当社執行役員（取締役を兼任している執行役員を除く） 12名
４ 2025年７月１日をもって１株を３株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数が412,370,536株増加しております。 #### (５) 【大株主の状況】
| 2025年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８－１ | 27,476 | 13.40 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 12,286 | 5.99 |
| 住友金属鉱山株式会社 | 東京都港区新橋５丁目11－３ | 10,110 | 4.93 |
| 株式会社伊予銀行 | 愛媛県松山市南堀端町１ | 5,850 | 2.85 |
| 株式会社熊谷組 | 東京都新宿区津久戸町２－１ | 5,198 | 2.54 |
| 住友商事株式会社 | 東京都千代田区大手町２丁目３－２ | 4,383 | 2.14 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区八重洲２丁目２－１ | 4,227 | 2.06 |
| 株式会社百十四銀行 | 香川県高松市亀井町５番地の１ | 4,198 | 2.05 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ | 3,528 | 1.72 |
| 住友林業グループ社員持株会 | 東京都千代田区大手町１丁目３－２ | 3,022 | 1.47 |
| 計 | － | 80,277 | 39.16 |
（注）１ 「発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合」における自己株式には、従業員向け株式交付信託に係る信託口名義の株式（919,400株）を含めております。
２ 2025年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者である下記の法人が2025年２月28日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、2025年６月30日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。当社は2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (％) |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３－１ | 2,293 | 1.11 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ | 2,529 | 1.23 |
| 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門１丁目17－１ | 1,636 | 0.79 |
| 計 | － | 6,458 | 3.13 |
| 2025年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 291,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他) | 普通株式 | 205,385,500 | 2,053,855 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 508,168 | － | － |
| 発行済株式総数 | 206,185,268 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 2,053,855 | － |
（注）１ 2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員向け株式交付信託に係る信託口名義の株式が919,400株（議決権9,194個）含まれております。また、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| 住友林業株式会社 | 東京都千代田区大手町 １丁目３－２ |
291,600 | － | 291,600 | 0.14 |
| 計 | － | 291,600 | － | 291,600 | 0.14 |
（注）１ 2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
２ 従業員向け株式交付信託に係る信託口名義の株式919,400株は、上記自己株式等に含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_0317547253707.htm
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
0104010_honbun_0317547253707.htm
１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 181,043 | 142,198 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 104,734 | ※２ 95,837 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※２ 44,652 | ※２ 38,321 | |||||||||
| 完成工事未収入金及び契約資産 | 93,219 | 93,229 | |||||||||
| 有価証券 | 5,062 | 3,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 22,970 | 22,900 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,524 | 2,536 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 13,838 | 12,762 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 20,435 | 22,424 | |||||||||
| 販売用不動産 | 178,921 | 186,254 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 681,755 | 701,939 | |||||||||
| 短期貸付金 | 30,381 | 36,338 | |||||||||
| 未収入金 | 101,301 | 90,288 | |||||||||
| その他 | 66,022 | 67,059 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △767 | △742 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,546,090 | 1,514,342 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 131,943 | 134,326 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △66,327 | △67,582 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 65,616 | 66,744 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 102,615 | 99,985 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △77,715 | △76,819 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 24,900 | 23,166 | |||||||||
| 土地 | 71,641 | 69,312 | |||||||||
| 林木 | 44,356 | 43,822 | |||||||||
| リース資産 | 43,169 | 42,120 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △20,486 | △21,656 | |||||||||
| リース資産（純額） | 22,683 | 20,464 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 47,958 | 53,173 | |||||||||
| その他 | 28,135 | 27,011 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △19,185 | △18,480 | |||||||||
| その他（純額） | 8,950 | 8,531 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 286,103 | 285,210 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 42,246 | 38,441 | |||||||||
| その他 | 32,760 | 30,419 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 75,006 | 68,860 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 268,895 | 287,607 | |||||||||
| 長期貸付金 | 30,941 | 32,950 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 14,189 | 14,886 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 9,460 | 9,834 | |||||||||
| その他 | 31,288 | 34,264 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △843 | △742 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 353,929 | 378,799 | |||||||||
| 固定資産合計 | 715,038 | 732,869 | |||||||||
| 資産合計 | 2,261,128 | 2,247,210 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 96,983 | ※２ 82,989 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※２ 33,864 | ※２ 32,730 | |||||||||
| 工事未払金 | 156,300 | 157,511 | |||||||||
| 短期借入金 | 93,702 | 114,738 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 10,044 | 20,063 | |||||||||
| リース債務 | 5,778 | 5,430 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,910 | 8,357 | |||||||||
| 契約負債 | 97,588 | 99,142 | |||||||||
| 賞与引当金 | 23,742 | 21,114 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 168 | - | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 17,699 | 15,738 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,033 | 579 | |||||||||
| その他 | 116,340 | 103,162 | |||||||||
| 流動負債合計 | 662,152 | 661,552 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 70,116 | 50,308 | |||||||||
| 長期借入金 | 413,856 | 462,700 | |||||||||
| リース債務 | 19,915 | 17,958 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 38,340 | 39,109 | |||||||||
| 従業員株式給付引当金 | - | 53 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 171 | 131 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 9,724 | 9,674 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,568 | 2,411 | |||||||||
| その他 | 24,161 | 22,303 | |||||||||
| 固定負債合計 | 578,850 | 604,646 | |||||||||
| 負債合計 | 1,241,002 | 1,266,199 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 55,101 | 55,332 | |||||||||
| 資本剰余金 | 34,667 | 31,615 | |||||||||
| 利益剰余金 | 613,765 | 645,856 | |||||||||
| 自己株式 | △2,521 | △6,522 | |||||||||
| 株主資本合計 | 701,012 | 726,281 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 37,902 | 38,895 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 8,533 | 7,232 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 172,840 | 105,760 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 62 | 59 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 219,335 | 151,946 | |||||||||
| 新株予約権 | 69 | 51 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 99,711 | 102,733 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,020,127 | 981,012 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,261,128 | 2,247,210 |
0104020_honbun_0317547253707.htm
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年６月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 981,416 | 1,074,750 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 740,196 | 820,136 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 241,219 | 254,615 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 150,145 | ※ 171,664 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 91,074 | 82,951 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 1,627 | 2,472 |
| | 仕入割引 | | | | | | | | | 157 | 235 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 1,374 | 1,585 |
| | 持分法による投資利益 | | | | | | | | | - | 5,149 |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | 700 | 324 |
| | その他 | | | | | | | | | 4,790 | 3,631 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 8,647 | 13,396 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 3,152 | 5,539 |
| | 持分法による投資損失 | | | | | | | | | 779 | - |
| | 為替差損 | | | | | | | | | 55 | 806 |
| | その他 | | | | | | | | | 2,777 | 2,547 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 6,763 | 8,893 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 92,959 | 87,454 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 92,959 | 87,454 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 20,451 | 21,797 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 1,618 | 1,501 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 22,069 | 23,298 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 70,890 | 64,156 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 16,741 | 15,603 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 54,149 | 48,553 |
0104035_honbun_0317547253707.htm
【中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年６月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 70,890 | 64,156 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 7,231 | 937 |
| | 繰延ヘッジ損益 | | | | | | | | | 1,904 | △737 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 85,850 | △64,743 |
| | 持分法適用会社に対する持分相当額 | | | | | | | | | 13,600 | △10,604 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 108,585 | △75,147 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 179,474 | △10,991 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 153,682 | △18,836 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 25,792 | 7,845 |
0104050_honbun_0317547253707.htm
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 92,959 | 87,454 | |||||||||
| 減価償却費 | 13,934 | 14,485 | |||||||||
| のれん償却額 | 4,058 | 3,105 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △250 | △103 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,378 | △2,007 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △144 | △168 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | △594 | △1,317 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △213 | △39 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △368 | △638 | |||||||||
| 従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） | - | 53 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,001 | △4,057 | |||||||||
| 支払利息 | 3,152 | 5,539 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 779 | △5,149 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） | △700 | △324 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △3,133 | 13,232 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △71,197 | △74,994 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △8,870 | 1,587 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △22,903 | △17,961 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 3,615 | △1,230 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 6,748 | 4,006 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △2,241 | △100 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 206 | 1,561 | |||||||||
| その他 | △5,427 | 1,788 | |||||||||
| 小計 | 4,033 | 24,725 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5,981 | 11,647 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,443 | △5,201 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △27,038 | △22,699 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △20,467 | 8,473 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △215 | △63 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 62 | 72 | |||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | 850 | 604 | |||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 5 | 62 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △31,071 | △35,624 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,113 | 2,416 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,757 | △2,924 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △20,472 | △20,512 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 1,223 | 2,989 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △16,161 | - | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △195 | △2,964 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △7,690 | △4,687 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 28 | 33 | |||||||||
| その他の支出 | △1,192 | △5,243 | |||||||||
| その他の収入 | 925 | 361 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △75,548 | △65,481 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 47,188 | 11,663 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | 50,000 | - | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △2,256 | △3,798 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 57,353 | 105,257 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △33,256 | △43,619 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △10,022 | △10,022 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △3 | △4,001 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 4,410 | 8,809 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △13,375 | △16,462 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △11,732 | △17,393 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | - | 380 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △5,662 | △3,063 | |||||||||
| 引出制限及び使途制限付預金の純増減額（△は増加） | 2,525 | △982 | |||||||||
| その他の収入 | 0 | 0 | |||||||||
| その他の支出 | - | △28 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 85,171 | 26,740 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 8,954 | △4,456 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,890 | △34,725 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 174,771 | 206,297 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 172,881 | ※ 171,572 |
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連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、株式の取得により株式会社ＬｅＴｅｃｈを連結の範囲に含めております。 ##### （会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正
会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３
項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱
いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表に
おける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用し
ております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適
用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計
期間の前中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
１ 保証債務
金融機関からの借入金等に対する保証
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
|||
| Crescent Communitiesグループ 傘下の関連会社 |
41,058 | 百万円 | 33,296 | 百万円 |
| 住宅・宅地ローン適用購入者 | 35,226 | 26,385 | ||
| 苅田バイオマスエナジー㈱ | 13,347 | 12,743 | ||
| JPIグループ傘下の関連会社 | 862 | 12,176 | ||
| Paradise 11 Limited | 1,176 | 2,297 | ||
| PT Biomassa Lestari Nusantara | 526 | 623 | ||
| 川崎バイオマス発電㈱ | 55 | 187 |
期末日満期手形等の会計処理は、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
|||
| 受取手形 | 895 | 百万円 | － | 百万円 |
| 電子記録債権 | 4,808 | － | ||
| 支払手形 | 6 | － | ||
| 電子記録債務 | 3,487 | － |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|||
| 給料手当 | 51,873 | 百万円 | 63,756 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 12,661 | 13,523 | ||
| 退職給付費用 | 1,571 | 1,413 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 10 | 4 | ||
| 従業員株式給付引当金繰入額 | － | 53 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △128 | △135 | ||
| 完成工事補償引当金繰入額 | 874 | 933 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 150,646 | 百万円 | 142,198 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △329 | △435 | ||
| 引出制限及び使途制限付預金 | △5,435 | △5,172 | ||
| 有価証券勘定に含まれる 内国法人の発行する譲渡性預金 |
3,000 | 3,000 | ||
| 短期貸付金勘定に含まれる 現金同等物(現先) |
24,999 | 31,982 | ||
| 現金及び現金同等物 | 172,881 | 171,572 |
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 13,375 | 65.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日 | 利益剰余金 |
（注）2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の実際の配当金の金額を記載しております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年８月８日 取締役会 |
普通株式 | 13,375 | 65.00 | 2024年６月30日 | 2024年９月９日 | 利益剰余金 |
（注）2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の実際の配当金の金額を記載しております。
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 16,462 | 80.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月31日 | 利益剰余金 |
（注）2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の実際の配当金の金額を記載しております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年８月７日 取締役会 |
普通株式 | 15,442 | 75.00 | 2025年６月30日 | 2025年９月８日 | 利益剰余金 |
（注）１ 2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の実際の配当金の金額を記載しております。
２ 配当金の総額には、従業員向け株式交付信託に係る信託口名義の当社株式（自己株式）に対する配当金69百万円が含まれております。
###### （セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||||
| 木材建材 事業 |
住宅 事業 |
建築・不動産 事業 |
資源環境 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| (１) 外部顧客への売上高 | 114,187 | 252,789 | 594,574 | 12,147 | 973,698 | 7,416 | 981,114 | 302 | 981,416 |
| (２) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
10,152 | 258 | 430 | 561 | 11,401 | 5,976 | 17,377 | △17,377 | － |
| 計 | 124,339 | 253,047 | 595,004 | 12,709 | 985,099 | 13,392 | 998,491 | △17,075 | 981,416 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
4,962 | 14,441 | 74,978 | △838 | 93,543 | 556 | 94,099 | △1,140 | 92,959 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△1,140百万円には、セグメント間取引消去174百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△1,314百万円が含まれております。
全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||||
| 木材建材 事業 |
住宅 事業 |
建築・不動産 事業 |
資源環境 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| (１) 外部顧客への売上高 | 111,454 | 278,126 | 665,228 | 11,717 | 1,066,525 | 7,923 | 1,074,448 | 302 | 1,074,750 |
| (２) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
10,199 | 258 | 575 | 966 | 11,998 | 5,940 | 17,937 | △17,937 | － |
| 計 | 121,653 | 278,383 | 665,803 | 12,684 | 1,078,523 | 13,862 | 1,092,385 | △17,635 | 1,074,750 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
2,983 | 19,236 | 65,621 | △622 | 87,219 | 2,416 | 89,635 | △2,181 | 87,454 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△2,181百万円には、セグメント間取引消去△250百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△1,930百万円が含まれております。
全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### （企業結合等関係）
（取得による企業結合）
（株式会社ＬｅＴｅｃｈの株式取得）
当社は、2025年３月28日開催の取締役会において、株式会社ＬｅＴｅｃｈ（証券コード：3497、株式会社東京証券取引所グロース市場、以下「対象者」といいます。）を完全子会社化することを目的とする取引の一環として、金融商品取引法に基づく公開買付けを実施することを決議しました。第一回公開買付けは2025年３月31日から開始し2025年５月14日に終了いたしました。本公開買付けの結果、2025年５月21日（第一回公開買付けの決済開始日）付けで対象者は当社の連結子会社となりました。また、共通支配下の取引等に記載の第二回公開買付け及び今後実施するスクイーズアウト手続きにより、同社は当社の100％連結子会社になる予定です。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ＬｅＴｅｃｈ
事業の内容 不動産の売買、仲介、斡旋、賃貸及び管理ならびに販売代理業 他
（２）企業結合を行った主な理由
当社は、従来は請負事業が中心であった賃貸住宅事業において、事業用地に賃貸住宅を建設し、リーシングを行った上で、土地建物を合わせてお客様に販売するランドセット事業を2024年から開始するなど、不動産ソリューション分野の拡大を目指しております。
株式会社ＬｅＴｅｃｈは、低層賃貸マンション「LEGALAND」の開発で培った強固な事業基盤を有しているほか、土地仕入れから企画・開発、リーシング、物件売却までのノウハウ・ネットワークを有していることから、当社グループに加わることで、多くのシナジー効果が期待できると考えております。
（３）企業結合日
2025年５月21日（みなし取得日 2025年４月30日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
69.0％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 5,001百万円
取得原価 5,001百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
851百万円
なお、上記の金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
（２）発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものです。
（３）償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。
（共通支配下の取引等）
（子会社株式（株式会社ＬｅＴｅｃｈ）の追加取得）
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社ＬｅＴｅｃｈ
事業の内容 不動産の売買、仲介、斡旋、賃貸及び管理ならびに販売代理業 他
（２）企業結合日
2025年４月30日（みなし取得日）
（３）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
（４）結合後企業の名称
変更はありません。
（５）その他取引の概要に関する事項
当社は、株式会社ＬｅＴｅｃｈの株式を第二回公開買付けにより追加取得しました。当中間連結会計期間において追加取得した株式の議決権比率は11.5％であり、当該取引により議決権比率の合計は80.4％となりました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,817百万円
取得原価 1,817百万円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（１）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
（２）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
1,128百万円 （収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
| 主たる地域市場（注）１ | 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
||
| 報告セグメント | 木材建材事業 | 日本 | 86,536 | 87,325 |
| その他 | 27,651 | 24,129 | ||
| 小計 | 114,187 | 111,454 | ||
| 住宅事業 | 日本 | 238,477 | 263,593 | |
| 建築・不動産事業 | 米国 | 505,656 | 486,522 | |
| 豪州 | 76,516 | 163,857 | ||
| その他 | 11,736 | 14,376 | ||
| 小計 | 593,907 | 664,755 | ||
| 資源環境事業 | 日本 | 7,307 | 7,073 | |
| 中国 | 2,014 | 1,903 | ||
| その他 | 2,811 | 2,721 | ||
| 小計 | 12,131 | 11,698 | ||
| その他 | 日本 | 5,300 | 5,676 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 964,003 | 1,057,175 | ||
| その他の収益（注）２ | 17,413 | 17,575 | ||
| 外部顧客への売上高 | 981,416 | 1,074,750 |
（注）１ 顧客の所在地を基礎として分類しております。
２ その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等が含まれております。 ###### （１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
| （１）１株当たり中間純利益 | 88円20銭 | 79円13銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 54,149 | 48,553 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 純利益（百万円） |
54,149 | 48,553 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 613,939,978 | 613,611,342 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 88円15銭 | 79円11銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（株） | 321,897 | 157,746 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１ 企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
２ 2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。
３ １株当たり中間純利益の算定上、従業員向け株式交付信託の保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 #### （追加情報）
（従業員向け株式報酬制度）
当社は、2025年１月31日の取締役会決議に基づき、当社従業員（以下「従業員」という。）に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し、経営参画意識を持たせ、さらに当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員向け株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は当社が金銭を拠出することで設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が従業員のうち一定の要件を充足する者に付与するポイントの数に基づいた当社株式 を、本信託を通じて退職時に当該従業員へ交付するという株式報酬制度です。当該ポイントは当社取締役会が定める株式交付規程に従って、従業員の勤続年数や当社業績等に応じて付与されるもので、各従業員に交付される当社株式の数は付与されるポイント数により定まります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、3,999百万円及び919,400株であります。なお、2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。 ###### （重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2025年５月30日開催の取締役会の決議に基づき、2025年７月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
１. 株式分割の目的
株式分割により当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２. 株式分割の概要
（１）分割の方法
2025年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割しております。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 206,185,268株
株式分割により増加する株式数 412,370,536株
株式分割後の発行済株式総数 618,555,804株
株式分割後の発行可能株式総数 1,200,000,000株
（３）分割の日程
基準日公告日 2025年６月13日
基準日 2025年６月30日
効力発生日 2025年７月１日
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
| １株当たり中間純利益 | 88円20銭 | 79円13銭 |
| 潜在株式調整後 １株当たり中間純利益 |
88円15銭 | 79円11銭 |
３. 株式分割に伴う定款の一部変更
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年７月１日をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更しております。
（２）定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
| 変更前定款 | 変更後定款 |
| 第６条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、４億株とする。 |
第６条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、12億株とする。 |
（３）定款変更の日程
効力発生日 2025年７月１日
４. その他
（１）配当について
今回の株式分割は、2025年７月１日を効力発生日としているため、2025年６月30日を基準日とする2025年12月期の中間配当金については、株式分割前の株式数を基準といたします。
（２）資本金の額について
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
（インドネシアにおけるタウンシップ開発事業会社の株式取得）
当社は、2025年２月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるPT. Sumitomo Forestry Indonesiaを通じて、インドネシアのジャカルタ近郊でタウンシップ開発事業を行う事業会社PT. Kurnia Sinergi Masの株式49％を取得することを決議し、2025年８月１日（インドネシア時間）付で株式譲渡契約を締結しました。なお、当該事業会社は持分法適用関連会社となります。
１. 株式取得の目的
インドネシアにおけるタウンシップ開発事業参画のため
２. 株式を取得した会社の名称、事業内容、規模
被取得企業の名称 ：PT. Kurnia Sinergi Mas
事業の内容 ：インドネシアジャカルタ近郊におけるタウンシップ開発事業
資本金の額 ：2,804,422百万インドネシアルピア（25,801百万円）（注）
３. 株式取得の時期
2025年８月５日（インドネシア時間）
４. 取得した株式数及び取得後の持分比率
取得した株式数 ：1,374,167株
取得後の持分比率：49％
取得価額 ：2,488,692百万インドネシアルピア（22,896百万円）（注）
（注）日本円の金額は2025年８月１日のレートで換算したものです（TTMを採用）。 #### ２ 【その他】
2025年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………… 15,442百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………… 75円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…… 2025年９月８日
（注）１ 2025年６月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
２ 2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の実際の配当金の金額を記載しております。
３ 配当金の総額には、従業員向け株式交付信託に係る信託口名義の当社株式（自己株式）に対する配当金69百万円が含まれております。
0201010_honbun_0317547253707.htm
該当事項はありません。
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