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LaKeel, Inc.

Interim / Quarterly Report Aug 12, 2025

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 第2四半期報告書_20250808175625

【表紙】

【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年8月12日
【中間会計期間】 第9期中(自2025年1月1日 至2025年6月30日)
【会社名】 株式会社ラキール
【英訳名】 LaKeel, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  久保 努
【本店の所在の場所】 東京都港区愛宕二丁目5番1号
【電話番号】 03-6441-3850
【事務連絡者氏名】 取締役副社長   松本 英晴
【最寄りの連絡場所】 東京都港区愛宕二丁目5番1号
【電話番号】 03-6441-3850
【事務連絡者氏名】 取締役副社長   松本 英晴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E36708 40740 株式会社ラキール LaKeel, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E36708-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36708-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36708-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36708-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36708-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36708-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36708-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36708-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36708-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36708-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36708-000 2025-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36708-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36708-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36708-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36708-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36708-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36708-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36708-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36708-000 2025-08-12 E36708-000 2025-06-30 E36708-000 2025-01-01 2025-06-30 E36708-000 2024-06-30 E36708-000 2024-01-01 2024-06-30 E36708-000 2024-12-31 E36708-000 2024-01-01 2024-12-31 E36708-000 2023-12-31 E36708-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36708-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E36708-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第2四半期報告書_20250808175625

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第8期

中間連結会計期間 | 第9期

中間連結会計期間 | 第8期 |
| 会計期間 | | 自2024年1月1日

至2024年6月30日 | 自2025年1月1日

至2025年6月30日 | 自2024年1月1日

至2024年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,166,114 | 4,284,976 | 7,968,676 |
| 経常利益 | (千円) | 423,567 | 609,301 | 543,992 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (千円) | 287,259 | 416,813 | 362,218 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 313,667 | 398,433 | 384,770 |
| 純資産額 | (千円) | 3,780,298 | 3,991,789 | 3,593,356 |
| 総資産額 | (千円) | 6,708,021 | 6,787,254 | 6,000,832 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 37.80 | 58.73 | 48.36 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 36.79 | 57.23 | 47.10 |
| 自己資本比率 | (%) | 56.06 | 58.53 | 59.55 |
| 営業活動によるキャッシュ・

フロー | (千円) | 833,340 | 129,165 | 1,131,982 |
| 投資活動によるキャッシュ・

フロー | (千円) | △344,118 | △221,474 | △562,764 |
| 財務活動によるキャッシュ・

フロー | (千円) | △225,352 | △55,923 | △738,668 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,983,931 | 2,380,497 | 2,547,558 |

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社は2025年4月に株式会社ラキール呉(完全子会社)を設立し、同社を連結の範囲に含めております。この結果、2025年6月末現在における当社グループは、当社及び連結子会社4社(孫会社1社を含む)の計5社により構成されております。 

 第2四半期報告書_20250808175625

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は4,235,136千円と前連結会計年度末比742,414千円の増加となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が858,194千円増加した一方で、現金及び預金が167,060千円減少したことによるものであります。また、固定資産は2,552,118千円と前連結会計年度末比44,007千円の増加となりました。これは主に無形固定資産が43,716千円、投資その他の資産が13,116千円増加した一方で、減価償却等により有形固定資産が12,825千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は6,787,254千円と前連結会計年度末比786,422千円の増加となりました。

(負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は2,487,271千円と前連結会計年度末比439,656千円の増加となりました。これは主に未払金が37,322千円、未払法人税等が146,939千円、未払消費税等が41,144千円、契約負債が242,546千円増加した一方で、買掛金が56,810千円減少したことによるものであります。固定負債は308,193千円と前連結会計年度末比51,667千円の減少となりました。これは、長期借入金が50,000千円、リース債務が1,667千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は2,795,465千円と前連結会計年度末比387,989千円の増加となりました。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産の合計は3,991,789千円と前連結会計年度末比398,433千円の増加となりました。これは主に利益剰余金が416,813千円増加したことによるものであります。

(2)経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復がみられました。一方で先行きについては、米国の通商政策の影響や物価上昇の継続による消費者マインドの下振れ、金融資本市場の変動等の影響など依然として不透明な状況が続いています。

当社グループが属する情報サービス業界においては、企業におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進やクラウド型サービスへの移行といったニーズを背景に、様々な情報サービスに対する期待が益々高まっております。

このような環境のもと、当社グループは、デジタルビジネスプラットフォーム LaKeel DX及びこのプラットフォーム上で稼働する製品群 LaKeel Appsを提供し、顧客企業のデジタル化・DX推進をサポートしております。LaKeel DXは、ソフトウエアを部品として開発しこれを組み合わせてシステムを作るという当社独自の技術による開発手法を採用しており、顧客企業は自社の業務に合ったシステムを短期間で開発することが可能になるという製品です。引き続きLaKeel製品のラインナップや機能の拡充に努め、プロダクトサービスを中心に事業を展開してまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は4,284,976千円(前年同期比2.9%増)、営業利益は606,660千円(同38.9%増)、経常利益は609,301千円(同43.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は416,813千円(同45.1%増)となりました。

なお、当社グループはLaKeel事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりませんが、サービス別の売上高は次のとおりであります。

プロダクトサービスの売上高は2,806,743千円(前年同期比16.9%増)となりました。LaKeel製品の新規ライセンス販売とサブスクリプションによる使用料収入が大きく成長しております。

プロフェッショナルサービスの売上高は1,478,233千円(前年同期比16.2%減)となりました。過去に当社が提供した既存システムの保守運用によるリカーリングレベニューが収益基盤となっております。

サービスの名称 前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

  至 2024年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

  至 2025年6月30日)
前年同期比
金額

(千円)
構成比(%) 金額

(千円)
構成比(%) 金額

(千円)
増減率(%)
プロダクトサービス 2,401,591 57.6 2,806,743 65.5 +405,151 +16.9
プロフェッショナル

サービス
1,764,522 42.4 1,478,233 34.5 △286,289 △16.2
合計 4,166,114 100.0 4,284,976 100.0 +118,861 +2.9

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は2,380,497千円と前連結会計年度末比167,060千円の減少となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は129,165千円(前年同期は833,340千円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益609,301千円の計上、減価償却費233,565千円、契約負債の増加額242,546千円があった一方で、売上債権の増加額860,387千円、その他流動資産の増加額53,059千円、仕入債務の減少額58,194千円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は221,474千円(前年同期は344,118千円の使用)となりました。これは主にLaKeel製品ソフトウエア開発の無形固定資産の取得による支出206,877千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は55,923千円(前年同期は225,352千円の使用)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出50,000千円、リース債務返済による支出5,923千円があったことによるものであります。

(4)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費はありません。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第2四半期報告書_20250808175625

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,000,000
25,000,000
②【発行済株式】
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2025年8月12日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 7,672,500 7,672,500 東京証券取引所

グロース市場
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

なお、単元株式数は100株であります。
7,672,500 7,672,500

(注)「提出日現在発行数」欄には、2025年8月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。  

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
2025年1月1日~

2025年6月30日
7,672,500 1,016,488 1,124,436

(5)【大株主の状況】

2025年6月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己

株式を除く。)の

総数に対する所有

株式数の割合

   (%)
久保  努 東京都杉並区 3,014,400 42.47
株式会社Kコーポレーション 東京都杉並区永福4丁目28-30 395,600 5.57
KST有限責任事業組合 東京都中央区築地7丁目16-3 375,000 5.28
平間  恒浩 東京都品川区 302,300 4.25
ラキール従業員持株会 東京都港区愛宕2丁目5番1号 293,612 4.13
住友生命保険相互会社

(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
東京都中央区八重洲2丁目2-1

(東京都中央区晴海1丁目8-12)
140,000 1.97
川上  嘉章 東京都足立区 130,600 1.84
雄谷 淳 千葉県松戸市 122,400 1.72
上野 華 神奈川県横浜市 114,000 1.60
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号 91,400 1.28
4,979,312 70.16

(注)当社は自己株式575,723株を所有しておりますが、上記の大株主の状況からは除いております。  

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2025年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 575,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 7,093,100 70,931
単元未満株式 普通株式 3,700
発行済株式総数 7,672,500
総株主の議決権 70,931

(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式23株が含まれております。  

②【自己株式等】
2025年6月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社ラキール 東京都港区愛宕二丁目5番1号 575,700 575,700 7.50
575,700 575,700 7.50

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 第2四半期報告書_20250808175625

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年1月1日から2025年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年12月31日)
当中間連結会計期間

(2025年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,547,558 2,380,497
受取手形、売掛金及び契約資産 789,351 1,647,546
仕掛品 9,214 7,174
貯蔵品 92 170
未収還付法人税等 332 418
その他 146,171 199,329
流動資産合計 3,492,721 4,235,136
固定資産
有形固定資産
建物 186,446 186,446
減価償却累計額 △64,005 △70,147
建物(純額) 122,441 116,298
工具、器具及び備品 90,127 95,997
減価償却累計額 △52,113 △58,882
工具、器具及び備品(純額) 38,014 37,114
リース資産 57,841 57,841
減価償却累計額 △39,710 △45,494
リース資産(純額) 18,131 12,347
有形固定資産合計 178,587 165,761
無形固定資産
のれん 367,139 349,906
ソフトウエア 673,484 602,005
ソフトウエア仮勘定 24,291 145,056
コンテンツ資産 117,290 132,255
その他 39,483 36,183
無形固定資産合計 1,221,689 1,265,406
投資その他の資産
投資有価証券 712,643 711,996
敷金及び差入保証金 306,708 312,883
繰延税金資産 28,786 39,328
長期未収入金 37,070 34,070
その他 22,624 22,672
投資その他の資産合計 1,107,833 1,120,950
固定資産合計 2,508,110 2,552,118
資産合計 6,000,832 6,787,254
(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年12月31日)
当中間連結会計期間

(2025年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 331,767 274,957
短期借入金 ※1 600,000 ※1 600,000
1年内返済予定の長期借入金 ※2 100,000 ※2 100,000
リース債務 10,902 6,647
未払金 141,771 179,094
未払費用 88,493 92,649
未払法人税等 84,404 231,344
未払消費税等 86,539 127,684
契約負債 461,302 703,848
賞与引当金 44,897 46,713
受注損失引当金 27,312 35,035
その他 70,222 89,297
流動負債合計 2,047,614 2,487,271
固定負債
長期借入金 ※2 300,000 ※2 250,000
リース債務 8,048 6,380
資産除去債務 51,813 51,813
固定負債合計 359,861 308,193
負債合計 2,407,476 2,795,465
純資産の部
株主資本
資本金 1,016,488 1,016,488
資本剰余金 1,124,436 1,124,436
利益剰余金 1,986,952 2,403,765
自己株式 △617,725 △617,725
株主資本合計 3,510,153 3,926,966
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 63,388 45,443
その他の包括利益累計額合計 63,388 45,443
非支配株主持分 19,814 19,379
純資産合計 3,593,356 3,991,789
負債純資産合計 6,000,832 6,787,254

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位:千円) |
| | 前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日) |
| 売上高 | 4,166,114 | 4,284,976 |
| 売上原価 | 2,749,913 | 2,612,990 |
| 売上総利益 | 1,416,200 | 1,671,985 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 979,472 | ※ 1,065,325 |
| 営業利益 | 436,728 | 606,660 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 161 | 3,511 |
| 為替差益 | - | 4,773 |
| その他 | 133 | 128 |
| 営業外収益合計 | 294 | 8,413 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 3,230 | 5,114 |
| 為替差損 | 9,586 | - |
| 投資事業組合運用損 | 637 | 647 |
| その他 | 0 | 10 |
| 営業外費用合計 | 13,455 | 5,771 |
| 経常利益 | 423,567 | 609,301 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 3,477 | - |
| 特別利益合計 | 3,477 | - |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 0 | - |
| 特別損失合計 | 0 | - |
| 税金等調整前中間純利益 | 427,045 | 609,301 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 140,794 | 202,491 |
| 法人税等調整額 | △1,300 | △10,541 |
| 法人税等合計 | 139,493 | 191,949 |
| 中間純利益 | 287,551 | 417,351 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 292 | 538 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 287,259 | 416,813 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位:千円) |
| | 前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日) |
| 中間純利益 | 287,551 | 417,351 |
| その他の包括利益 | | |
| 為替換算調整勘定 | 26,115 | △18,918 |
| その他の包括利益合計 | 26,115 | △18,918 |
| 中間包括利益 | 313,667 | 398,433 |
| (内訳) | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 312,030 | 398,868 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 1,637 | △435 |

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 427,045 609,301
減価償却費 199,743 233,565
のれん償却額 17,233 17,233
固定資産売却益 △3,477
投資事業組合運用損益(△は益) 637 647
為替差損益(△は益) 9,361 △128
賞与引当金の増減額(△は減少) 4,759 3,254
受注損失引当金の増減額(△は減少) 7,722
受取利息 △161 △3,511
支払利息 3,230 5,114
固定資産除却損 0
売上債権の増減額(△は増加) 158,338 △860,387
棚卸資産の増減額(△は増加) 1,513 1,944
未収消費税等の増減額(△は増加) △20
その他の流動資産の増減額(△は増加) △35,403 △53,059
仕入債務の増減額(△は減少) 48,562 △58,194
未払金の増減額(△は減少) 40,811 △27,268
未払費用の増減額(△は減少) △10,964 4,500
未払消費税等の増減額(△は減少) 19,726 41,193
契約負債の増減額(△は減少) 129,801 242,546
その他の流動負債の増減額(△は減少) △20,430 25,749
小計 990,329 190,202
利息の受取額 157 3,354
利息の支払額 △4,352 △5,340
和解金の受取額 3,000 3,000
法人税等の支払額 △155,829 △62,102
法人税等の還付額 36 50
営業活動によるキャッシュ・フロー 833,340 129,165
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △34,741 △7,268
有形固定資産の売却による収入 7,538
無形固定資産の取得による支出 △263,778 △206,877
投資有価証券の取得による支出 △50,000
長期前払費用の取得による支出 △3,358 △908
敷金の差入による支出 △308 △6,420
敷金の回収による収入 528
投資活動によるキャッシュ・フロー △344,118 △221,474
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 200,000
長期借入金の返済による支出 △58,604 △50,000
リース債務の返済による支出 △8,652 △5,923
自己株式の取得による支出 △359,996
新株予約権の行使による株式の発行による収入 1,900
財務活動によるキャッシュ・フロー △225,352 △55,923
現金及び現金同等物に係る換算差額 16,000 △18,828
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 279,870 △167,060
現金及び現金同等物の期首残高 2,704,061 2,547,558
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 2,983,931 ※ 2,380,497

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間において、株式会社ラキール呉を新たに設立し、連結の範囲に含めております。 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

※1 当座貸越契約

当社は、資金調達の機動性確保及び資金効率の向上などを目的として、取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2024年12月31日)
当中間連結会計期間

(2025年6月30日)
当座貸越極度額の総額 800,000千円 800,000千円
借入実行残高 600,000 600,000
差引額 200,000 200,000

前連結会計年度(2024年12月31日)

当社が契約している金銭消費貸借契約(当連結会計年度末残高 400,000千円)に付されている財務制限条項は以下のとおりです。

a.各決算期(直近12ヶ月)における連結営業損益(但し、のれん償却費を足し戻す。以下同じ。)がマイナスとなった場合、その直後に到来する決算期における連結営業損益をプラスとすること。

b.各決算期の連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。

当中間連結会計期間(2025年6月30日)

当社が契約している金銭消費貸借契約(当中間連結会計期間末残高 350,000千円)に付されている財務制限条項は以下のとおりです。

a.各決算期(直近12ヶ月)における連結営業損益(但し、のれん償却費を足し戻す。以下同じ。)がマイナスとなった場合、その直後に到来する決算期における連結営業損益をプラスとすること。

b.各決算期の連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。  

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

  至 2024年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

  至 2025年6月30日)
役員報酬 82,500千円 78,000千円
給料及び手当 292,300 326,480
賞与引当金繰入額 25,413 27,296
減価償却費 22,874 24,625
のれん償却額 17,233 17,233
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)
現金及び預金勘定 2,983,931千円 2,380,497千円
現金及び現金同等物 2,983,931 2,380,497
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

当社グループは、LaKeel事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

当社グループは、LaKeel事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

(収益認識関係)

当社グループは、単一セグメントであり、サービスごとの顧客との契約から生じる収益を、収益認識の時期別に分解した情報は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

(単位:千円)
サービス 合計
プロダクト

サービス
プロフェッショナル

サービス
収益認識の時期
一時点で移転される財及びサービス 254,959 8,322 263,281
一定の期間にわたり移転される財及び

 サービス
2,146,631 1,756,200 3,902,832
顧客との契約から生じる収益 2,401,591 1,764,522 4,166,114
その他の収益
外部顧客への売上高 2,401,591 1,764,522 4,166,114

当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

(単位:千円)
サービス 合計
プロダクト

サービス
プロフェッショナル

サービス
収益認識の時期
一時点で移転される財及びサービス 755,278 3,230 758,508
一定の期間にわたり移転される財及び

 サービス
2,051,464 1,475,003 3,526,467
顧客との契約から生じる収益 2,806,743 1,478,233 4,284,976
その他の収益
外部顧客への売上高 2,806,743 1,478,233 4,284,976
(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定の基礎は、

以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)
(1)1株当たり中間純利益 37円80銭 58円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 287,259 416,813
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 287,259 416,813
普通株式の期中平均株式数(株) 7,598,967 7,096,777
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 36円79銭 57円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 209,474 185,973
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)

該当事項はありません。    

2【その他】

該当事項はありません。  

 第2四半期報告書_20250808175625

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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