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POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Interim / Quarterly Report Aug 12, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年8月12日
【中間会計期間】 第20期中(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
【会社名】 株式会社ポーラ・オルビスホールディングス
【英訳名】 POLA ORBIS HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 横手 喜一
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田二丁目2番3号
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座一丁目7番7号
【電話番号】 03-3563-5517
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務担当 久米 直喜
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E24951 49270 株式会社ポーラ・オルビスホールディングス POLA ORBIS HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E24951-000 2025-08-12 E24951-000 2025-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E24951-000 2025-06-30 E24951-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E24951-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E24951-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E24951-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E24951-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E24951-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E24951-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E24951-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E24951-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E24951-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E24951-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E24951-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E24951-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24951-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E24951-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E24951-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E24951-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24951-000 2025-01-01 2025-06-30 E24951-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E24951-000:BeautyCareReportableSegmentsMember E24951-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E24951-000:RealEstateReportableSegmentsMember E24951-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24951-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24951-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24951-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24951-000 2024-06-30 E24951-000 2024-01-01 2024-12-31 E24951-000 2024-12-31 E24951-000 2024-01-01 2024-06-30 E24951-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E24951-000:BeautyCareReportableSegmentsMember E24951-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E24951-000:RealEstateReportableSegmentsMember E24951-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24951-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24951-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24951-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24951-000 2023-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0668747253707.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等
回次 第19期中 第20期中 第19期
会計期間 自 2024年1月1日

至 2024年6月30日
自 2025年1月1日

至 2025年6月30日
自 2024年1月1日

至 2024年12月31日
売上高 (百万円) 83,836 83,253 170,359
経常利益 (百万円) 11,121 6,282 16,083
親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益
(百万円) 7,500 4,643 9,286
中間包括利益又は包括利益 (百万円) 5,882 5,644 9,011
純資産額 (百万円) 167,448 163,697 164,916
総資産額 (百万円) 200,044 195,937 200,320
1株当たり中間(当期)

純利益
(円) 33.90 20.99 41.97
潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益
(円) 33.86 20.97 41.93
自己資本比率 (%) 83.4 83.4 82.2
営業活動による

キャッシュ・フロー
(百万円) 14,054 8,270 26,185
投資活動による

キャッシュ・フロー
(百万円) △11,724 1,039 △12,104
財務活動による

キャッシュ・フロー
(百万円) △7,391 △7,261 △13,376
現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高
(百万円) 42,064 49,023 47,305

(注) 1  当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 当社は、役員報酬BIP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。これに伴い、1株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。  ### 2 【事業の内容】

当社グループは、ビューティケア事業を主体とし、不動産事業及びその他の事業を営んでおります。

当中間連結会計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次の通りであります。

<ビューティケア事業>

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

<不動産事業>

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

<その他>

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。 

 0102010_honbun_0668747253707.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間(2025年1月1日~2025年6月30日)におけるわが国の経済は、引き続き景気は緩やかに回復しておりますが、米国の通商政策等による不透明感がみられております。個人消費は、物価上昇の継続等により消費者マインドが弱含んでいるものの、雇用・所得環境の改善の動きが続くなかで、持ち直しの動きがみられております。

国内化粧品市場においては、緩やかな景気回復を背景に前年を上回る状況が継続しております。インバウンド需要については、円高傾向が継続するなかでも成長が続いておりましたが、足元ではマイナスに転じております。中国市場においては、各種政策の効果がみられるものの、景気は足踏み状態となっております。

このような市場環境のもと、2024年からスタートした中期経営計画(2024年から2026年)に基づき、4つの事業成長戦略「国内事業の顧客基盤強化、持続的成長と収益性改善」「海外事業の更なる成長と新市場での基盤確立」「育成ブランドの成長を伴う黒字化による持続的収益貢献」「ブランドポートフォリオ拡充と事業領域拡張」と、それを支える持続的な経営基盤の強化として「新価値創出に向けた研究開発力強化」「社会課題対応と独自性を兼ね備えたサステナビリティ強化」をテーマに掲げ、取り組んでまいりました。

以上の結果、当中間連結会計期間における業績は次の通りとなりました。

当中間連結会計期間の売上高は、主に基幹ブランドであるPOLAブランドの減収影響により前年同期比0.7%減の83,253百万円となりました。営業利益は売上高減による粗利の減少があるものの販管費の削減等により前年同期比12.3%増の8,217百万円、経常利益は為替差損益の影響により、前年同期比43.5%減の6,282百万円となりました。以上の結果に加え、子会社の清算を決議したことに伴う法人税等調整額の減少により、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比38.1%減の4,643百万円となりました。

[業績の概要]

前中間連結会計期間

(百万円)
当中間連結会計期間

(百万円)
前年同期
増減額

(百万円)
増減率

(%)
売上高 83,836 83,253 △582 △0.7
営業利益 7,316 8,217 900 12.3
経常利益 11,121 6,282 △4,839 △43.5
親会社株主に帰属する

中間純利益
7,500 4,643 △2,856 △38.1

[セグメント別の業績]

売上高(外部顧客への売上高)

前中間連結会計期間

(百万円)
当中間連結会計期間

(百万円)
前年同期
増減額

(百万円)
増減率

(%)
ビューティケア事業 81,322 80,200 △1,121 △1.4
不動産事業 995 1,488 492 49.5
その他 1,518 1,564 46 3.0
合 計 83,836 83,253 △582 △0.7

セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))

前中間連結会計期間

(百万円)
当中間連結会計期間

(百万円)
前年同期
増減額

(百万円)
増減率

(%)
ビューティケア事業 7,890 8,064 174 2.2
不動産事業 0 431 431
その他 141 70 △70 △50.2
セグメント利益の調整額

(注)
△714 △349 365
合 計 7,316 8,217 900 12.3

(注) セグメント利益の調整額とは、グループの内部取引に伴う利益及びセグメントに含まれない経費等を連結時に消去・加算した金額であります。なお、セグメント利益の調整額の詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) 1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(注2)」をご覧ください。

(ビューティケア事業)

ビューティケア事業は、基幹ブランドとして「POLA」「ORBIS」を、海外ブランドとして「Jurlique」を、育成ブランドとして「DECENCIA」「THREE」「FUJIMI」を展開しております。

POLAブランドは、成長軌道への回帰に向けた事業基盤の構築を進めております。国内事業では、委託販売チャネルにおける成長店舗群の売上伸長の加速と、その他のチャネルにおける更なる事業成長の実現に取り組んでおります。新商品の「リンクルショット メディカル セラム デュオ」や「ホワイトショット セラムUV」が多くのベストコスメ賞を受賞し、成長店舗群及びその他のチャネルにおいては増収となりましたが、店舗数減による顧客数の減少影響等により、国内事業全体で前年を下回る実績となりました。海外事業では、引き続き重点市場である中国でブランドプレゼンスの確立のためのハイプレステージ顧客層との接点拡充とCRM強化に取り組んでおりますが、中国を中心とする一部のアジア地域における景気減速の影響が継続しており、海外事業全体で前年を下回る実績となりました。以上の結果、POLAブランドは前年を下回る売上高・営業利益となりました。

ORBISブランドは、更なる高収益体質を目指して、顧客の定着とLTV向上に注力した取り組みを進めております。国内事業では、5月に発売したブランド初のクレンジングオイル「オルビス ザ クレンジング オイル」が多くのベストコスメ賞を受賞し、新規顧客の獲得に貢献しております。また、直販チャネルでは顧客数・購入単価ともに伸長し、外部チャネルでは高い売上成長率を維持しており、国内事業全体で前年を上回る実績となりました。海外事業では、中国を中心とする一部アジア地域における景気減速による影響の継続や、中国法人の清算を決議した影響により、海外事業全体で前年を下回る実績となりました。以上の結果、ORBISブランドは前年を上回る売上高となりました。一方で、国内事業にて戦略商材の拡販に向けた投資を実行した結果、前年を下回る営業利益となりました。

Jurliqueブランドは、引き続き、豪州及び中国を中心としたアジア市場での事業成長に向けた取り組みを進めております。本国である豪州においては、ECチャネルが前年を超過した一方で、百貨店・直営店チャネルで苦戦したことにより、前年を下回る実績となりました。中国においては、景気減速の影響が継続し、百貨店・ECチャネルともに販売が落ち込んだことにより、前年を下回る実績となりました。以上の結果、Jurliqueブランドは前年を下回る売上高となりました。一方で、組織構造改革を進めており、適切な販管費コントロールを実施したことにより、営業損失は改善しております。

育成ブランドは、DECENCIAブランドにて、更なる成長に向けて安定した顧客構造の構築に取り組んでおります。BtoB事業・オフライン店舗事業が好調に推移し、顧客接点が一層拡大しており、前年を上回る実績で推移しております。THREEブランドでは、ブランド再生への取り組みを進めております。差別性である「精油」によるホリスティックなアプローチを推進し、顧客基盤の強化に注力しておりますが、新規顧客の獲得が計画に届かず、前年を下回る実績で推移しております。以上の結果に加え、OEM事業の業績影響等により、育成ブランド全体では前年を下回る売上高・営業利益となりました。

以上の結果、売上高(外部顧客に対する売上高)は80,200百万円(前年同期比1.4%減)、営業利益は8,064百万円(前年同期比2.2%増)となりました。

(不動産事業)

不動産事業は、都市部のオフィスビル賃貸を中心に、魅力的なオフィス環境の整備による賃料の維持向上と空室率の低下に取り組むとともに、子育て支援に特化した賃貸マンション事業も展開しております。当中間連結会計期間は、前年に竣工した「ポーラ青山ビルディング」の稼働により、前年を上回る売上高・営業利益となりました。

以上の結果、売上高(外部顧客に対する売上高)は1,488百万円(前年同期比49.5%増)、営業利益は431百万円(前年同期比431百万円増)となりました。

(その他)

その他に含まれている事業は、ビルメンテナンス事業であります。

ビルメンテナンス事業は、ビルの運営管理やリニューアル工事等を行っております。当中間連結会計期間は、ビルメンテナンス事業の好調により前年を上回る売上高となりました。一方で、高単価が見込まれる工事が減少したことにより営業利益は前年を下回る結果となりました。

以上の結果、売上高(外部顧客に対する売上高)は1,564百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益は70百万円(前年同期比50.2%減)となりました。

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,382百万円減少し、195,937百万円(前連結会計年度末比2.2%減)となりました。主な増減項目は、現金及び預金の増加4,650百万円、投資有価証券の増加2,866百万円、繰延税金資産の増加1,491百万円により増加し、一方で有価証券の減少7,980百万円、未収入金の減少に伴う流動資産「その他」の減少4,203百万円により減少しております。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ3,164百万円減少し、32,240百万円(前連結会計年度末比8.9%減)となりました。主な増減項目は、支払手形及び買掛金の増加625百万円により増加し、一方で未払法人税等の減少1,494百万円、未払金の減少に伴う流動負債「その他」の減少854百万円、賞与引当金の減少665百万円、契約負債の減少451百万円により減少しております。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,218百万円減少し、163,697百万円(前連結会計年度末比0.7%減)となりました。主な要因は、為替換算調整勘定の増加1,057百万円、親会社株主に帰属する中間純利益の計上4,643百万円により増加し、一方で剰余金の配当6,869百万円により減少しております。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,718百万円増加し、49,023百万円(前年同期比16.5%増)となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、8,270百万円の収入(前年同期比41.2%減)となりました。

主な要因は、税金等調整前中間純利益5,760百万円、減価償却費4,027百万円、未払消費税等の増減額1,546百万円、為替差損益1,677百万円により資金は増加し、一方で、法人税等の支払額3,855百万円、棚卸資産の増減額1,044百万円により資金は減少しております。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,039百万円の収入(前中間連結会計期間は11,724百万円の支出)となりました。主な要因は、有価証券の売却及び償還による収入8,000百万円により資金は増加し、一方で、有形固定資産の取得による支出1,693百万円及び無形固定資産の取得による支出1,797百万円、投資有価証券の取得による支出3,606百万円により資金は減少しております。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、7,261百万円の支出(前年同期比1.8%減)となりました。主な要因は、配当金の支払額6,869百万円によっております。

(4) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,416百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 800,000,000
800,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年8月12日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 229,136,156 229,136,156 東京証券取引所

(プライム市場)
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
229,136,156 229,136,156

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025年1月1日~

2025年6月30日
229,136,156 10,000

 0103010_honbun_0668747253707.htm

(5) 【大株主の状況】

2025年6月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を除く。)の

総数に対する所有株式数の割合(%)
公益財団法人ポーラ美術振興財団 東京都品川区西五反田二丁目2番3号 78,616,944 35.48
鈴木 郷史 静岡県静岡市葵区 48,424,480 21.85
日本マスタートラスト信託銀行株式会社

(信託口)
東京都港区赤坂一丁目8番1号    赤坂インターシティAIR 13,864,900 6.26
中村 直子 東京都目黒区 4,770,832 2.15
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 4,256,400 1.92
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051   (常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部) 240 GREENWICH STREET, NEW YORK,NY 10286,U.S.A           (東京都港区港南二丁目15番1号  品川インターシティA棟) 3,679,200 1.66
鈴木 宏美 東京都世田谷区 2,532,232 1.14
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号東京ビルディング 1,911,966 0.86
THE BANK OF NEW YORK 133612      (常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部) BOULEVARD ANSPACH 1,1000  BRUSSELS,BELGIUM                   (東京都港区港南二丁目15番1号   品川インターシティA棟) 1,902,900 0.86
公益財団法人ポーラ伝統文化振興財団 東京都品川区西五反田二丁目2番10号 1,800,000 0.81
161,759,854 72.99

(注) 上記のほか当社保有の自己株式 7,524,137株があります。なお、自己株式には役員報酬BIP信託口

が保有する当社株式 344,910株を含んでおりません。 

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2025年6月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 7,524,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 221,436,000 2,214,360
単元未満株式 普通株式 176,056 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 229,136,156
総株主の議決権 2,214,360

(注)1「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。

2「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式344,910株

(議決権3,449個)が含まれています。 ##### ②  【自己株式等】

2025年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)
株式会社ポーラ・オルビスホールディングス 東京都品川区西五反田

二丁目2番3号
7,524,100 - 7,524,100 3.28
7,524,100 - 7,524,100 3.28

(注)「自己名義所有株式数」には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式344,910株は含まれておりません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0668747253707.htm

第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上覧に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年1月1日から2025年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により期中レビューを受けております。

 0104010_honbun_0668747253707.htm

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年12月31日)
当中間連結会計期間

(2025年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 45,176 49,826
受取手形及び売掛金 17,465 16,720
有価証券 18,907 10,927
商品及び製品 12,094 13,035
仕掛品 904 860
原材料及び貯蔵品 3,621 3,493
その他 8,047 3,844
貸倒引当金 △96 △58
流動資産合計 106,120 98,649
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 31,420 30,863
土地 14,252 14,240
その他(純額) 11,857 11,487
有形固定資産合計 57,530 56,590
無形固定資産
商標権 19 17
ソフトウエア 11,590 11,397
その他 90 89
無形固定資産合計 11,700 11,504
投資その他の資産
投資有価証券 15,407 18,274
繰延税金資産 5,220 6,712
その他 4,781 4,651
貸倒引当金 △440 △444
投資その他の資産合計 24,969 29,193
固定資産合計 94,200 97,288
資産合計 200,320 195,937
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年12月31日)
当中間連結会計期間

(2025年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,264 2,889
1年内返済予定の長期借入金 6 7
未払法人税等 4,206 2,711
契約負債 4,795 4,344
賞与引当金 1,578 913
その他の引当金 185 175
その他 14,314 13,459
流動負債合計 27,351 24,502
固定負債
長期借入金 40 34
その他の引当金 106 129
退職給付に係る負債 229 230
資産除去債務 3,885 3,806
その他 3,791 3,536
固定負債合計 8,053 7,737
負債合計 35,404 32,240
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 80,451 80,451
利益剰余金 78,674 76,448
自己株式 △2,922 △2,915
株主資本合計 166,203 163,984
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 75 37
為替換算調整勘定 △2,106 △1,048
退職給付に係る調整累計額 483 465
その他の包括利益累計額合計 △1,547 △545
新株予約権 236 235
非支配株主持分 23 22
純資産合計 164,916 163,697
負債純資産合計 200,320 195,937

 0104020_honbun_0668747253707.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 83,836 | 83,253 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 15,057 | 15,210 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 68,778 | 68,043 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | | |
| | 販売手数料 | | | | | | | | | 16,598 | 15,586 |
| | 販売促進費 | | | | | | | | | 5,380 | 5,952 |
| | 広告宣伝費 | | | | | | | | | 5,585 | 5,101 |
| | 給料手当及び賞与 | | | | | | | | | 10,797 | 11,204 |
| | 賞与引当金繰入額 | | | | | | | | | 1,036 | 712 |
| | その他 | | | | | | | | | 22,062 | 21,268 |
| | 販売費及び一般管理費合計 | | | | | | | | | 61,461 | 59,826 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 7,316 | 8,217 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 114 | 107 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 3,582 | - |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | - | 121 |
| | その他 | | | | | | | | | 282 | 95 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 3,979 | 325 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 55 | 56 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | - | 2,061 |
| | 支払手数料 | | | | | | | | | 87 | 11 |
| | その他 | | | | | | | | | 32 | 131 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 174 | 2,260 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 11,121 | 6,282 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 75 | 184 |
| | 減損損失 | | | | | | | | | - | 25 |
| | 投資有価証券評価損 | | | | | | | | | 144 | 173 |
| | 事業整理損 | | | | | | | | | - | 135 |
| | その他 | | | | | | | | | 5 | 2 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 225 | 521 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 10,896 | 5,760 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 2,365 | 2,422 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 1,008 | △1,305 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 3,374 | 1,116 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 7,521 | 4,643 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 21 | - |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 7,500 | 4,643 |  

 0104035_honbun_0668747253707.htm

【中間連結包括利益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 7,521 | 4,643 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 6 | △38 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | △1,659 | 1,056 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | 13 | △18 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | △1,639 | 1,000 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 5,882 | 5,644 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 5,836 | 5,645 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 45 | △1 |  

 0104050_honbun_0668747253707.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 10,896 5,760
減価償却費 4,065 4,027
減損損失 - 25
貸倒引当金の増減額(△は減少) 30 △31
賞与引当金の増減額(△は減少) △660 △648
その他の引当金の増減額(△は減少) △155 15
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △396 △23
受取利息及び受取配当金 △114 △107
支払利息 55 56
投資有価証券売却損益(△は益) - △121
投資有価証券評価損益(△は益) 144 173
為替差損益(△は益) △3,458 1,677
固定資産除却損 75 184
事業整理損 - 135
売上債権の増減額(△は増加) 1,582 644
棚卸資産の増減額(△は増加) △515 △1,044
仕入債務の増減額(△は減少) △507 746
契約負債の増減額(△は減少) △106 △421
未払消費税等の増減額(△は減少) △762 1,546
その他の資産の増減額(△は増加) △552 △277
その他の負債の増減額(△は減少) △94 △280
その他 161 14
小計 9,686 12,052
利息及び配当金の受取額 120 127
利息の支払額 △57 △54
事業整理損の支払額 △36 -
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) 4,342 △3,855
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,054 8,270
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △268 △205
定期預金の払戻による収入 205 240
有価証券の取得による支出 △1,000 -
有価証券の売却及び償還による収入 3,000 8,000
有形固定資産の取得による支出 △6,433 △1,693
無形固定資産の取得による支出 △2,054 △1,797
固定資産の除却による支出 △18 △25
投資有価証券の取得による支出 △4,701 △3,606
投資有価証券の売却及び償還による収入 - 299
長期前払費用の取得による支出 △246 △39
資産除去債務の履行による支出 △155 △72
敷金及び保証金の差入による支出 △113 △104
敷金及び保証金の回収による収入 82 193
その他 △18 △148
投資活動によるキャッシュ・フロー △11,724 1,039
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △6 △5
リース債務の返済による支出 △483 △377
配当金の支払額 △6,901 △6,869
自己株式の取得による支出 △195 △8
自己株式の売却による収入 195 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △7,391 △7,261
現金及び現金同等物に係る換算差額 748 △330
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △4,312 1,718
現金及び現金同等物の期首残高 46,376 47,305
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 42,064 ※1 49,023

 0104100_honbun_0668747253707.htm

【注記事項】
(会計方針の変更)
当中間連結会計期間

(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

  至  2024年6月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

  至  2025年6月30日)
現金及び預金 43,008 百万円 49,826 百万円
有価証券 15,935 10,927
58,943 百万円 60,753 百万円
預入期間が3か月超の定期預金 △943 △802
株式及び償還期間が3か月超の債券等 △15,935 △10,927
現金及び現金同等物 42,064 百万円 49,023 百万円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年1月1日  至  2024年6月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年3月28日

定時株主総会
普通株式 6,865 31.00 2023年12月31日 2024年3月29日 利益剰余金

(注)2024年3月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年8月5日

取締役会
普通株式 4,653 21.00 2024年6月30日 2024年9月6日 利益剰余金

(注)2024年8月5日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。 当中間連結会計期間(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年3月27日

定時株主総会
普通株式 6,869 31.00 2024年12月31日 2025年3月28日 利益剰余金

(注)2025年3月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年8月6日

取締役会
普通株式 4,653 21.00 2025年6月30日 2025年9月5日 利益剰余金

(注)2025年8月6日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2024年1月1日  至  2024年6月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注) 1
合計 調整額

(注) 2
中間連結

損益計算書計上額

(注) 3
ビューティケア事業 不動産事業
売上高
外部顧客への売上高 81,322 995 82,318 1,518 83,836 83,836
セグメント間の内部売上高又は振替高 97 232 329 1,182 1,511 △1,511
81,419 1,228 82,647 2,700 85,348 △1,511 83,836
セグメント利益 7,890 0 7,890 141 8,031 △714 7,316

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス事業であります。

2 セグメント利益の調整額△714百万円には、セグメント間取引消去1,510百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,225百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に係る費用等であります。

3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注) 1
合計 調整額

(注) 2
中間連結

損益計算書計上額

(注) 3
ビューティケア事業 不動産事業
売上高
外部顧客への売上高 80,200 1,488 81,689 1,564 83,253 83,253
セグメント間の内部売上高又は振替高 110 240 351 917 1,268 △1,268
80,311 1,729 82,040 2,481 84,522 △1,268 83,253
セグメント利益 8,064 431 8,496 70 8,566 △349 8,217

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス事業であります。

2 セグメント利益の調整額△349百万円には、セグメント間取引消去1,840百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,189百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に係る費用等であります。

3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。 ###### (有価証券関係)

1.満期保有目的の債券で時価のあるもの

該当事項はありません。

2.その他有価証券で時価のあるもの

区分 前連結会計年度

(2024年12月31日)
当中間連結会計期間

(2025年6月30日)
連結貸借対照表計上額

(百万円)
取得原価

(百万円)
差額

(百万円)
中間連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価

(百万円)
差額

(百万円)
(1)株式
(2)債券 992 1,000 △8 1,991 2,000 △8
(3)その他 26,781 27,000 △218 20,747 21,000 △252
合計 27,773 28,000 △226 22,739 23,000 △261

3. 減損処理を行った有価証券

前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間において、投資有価証券について144百万円の減損処理を行っております。

当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間において、投資有価証券について173百万円の減損処理を行っております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

(単位:百万円)

日本 アジア その他海外 合計
ビューティケア事業 68,960 10,953 1,408 81,322
不動産事業 0 0
その他 1,518 1,518
顧客との契約から生じる収益 70,479 10,953 1,408 82,840
その他の収益 995 995
外部顧客への売上高 71,475 10,953 1,408 83,836

当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

(単位:百万円)

日本 アジア その他海外 合計
ビューティケア事業 69,558 9,273 1,368 80,200
不動産事業 0 0
その他 1,564 1,564
顧客との契約から生じる収益 71,123 9,273 1,368 81,765
その他の収益 1,488 1,488
外部顧客への売上高 72,611 9,273 1,368 83,253

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

  至  2024年6月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

  至  2025年6月30日)
(1) 1株当たり中間純利益 33.90円 20.99円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 7,500 4,643
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)
7,500 4,643
普通株式の期中平均株式数(株) 221,252,128 221,268,033
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益 33.86円 20.97円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株) 233,785 229,479
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において242,832株、当中間連結会計期間において、343,533株です。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 0104110_honbun_0668747253707.htm

2 【その他】

当期中間配当に関し、2025年8月6日開催の取締役会において、2025年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。

1.中間配当金の総額 4,653百万円
2.1株当たり中間配当額 21円
3.支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年9月5日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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