WORLD HOLDINGS CO.,LTD.

Interim Report • Aug 12, 2025

 第２四半期報告書_20250812110739

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2025年８月12日
【中間会計期間】	第33期中（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）
【会社名】	株式会社ワールドホールディングス
【英訳名】	WORLD HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　伊井田　栄吉
【本店の所在の場所】	福岡県北九州市小倉北区大手町11番２号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」  で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	福岡県福岡市博多区博多駅前二丁目１番１号（福岡本社）
【電話番号】	092（474）0555
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　中野　繁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05467 24290 株式会社ワールドホールディングス WORLD HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E05467-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05467-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05467-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05467-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05467-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05467-000 2025-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05467-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05467-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05467-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05467-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05467-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05467-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05467-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05467-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05467-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05467-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05467-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05467-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05467-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05467-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05467-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E05467-000:RealEstateDepartmentReportableSegmentsMember E05467-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E05467-000:InformationTechnologyAndTelecommunicationsDepartmentReportableSegmentsMember E05467-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05467-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05467-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05467-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05467-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05467-000:InformationTechnologyAndTelecommunicationsDepartmentReportableSegmentsMember E05467-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05467-000:RealEstateDepartmentReportableSegmentsMember E05467-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05467-000 2025-08-12 E05467-000 2025-06-30 E05467-000 2025-01-01 2025-06-30 E05467-000 2024-06-30 E05467-000 2024-01-01 2024-06-30 E05467-000 2024-12-31 E05467-000 2024-01-01 2024-12-31 E05467-000 2023-12-31 E05467-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E05467-000:ProductsHumanResourcesBusinessReportableSegmentsMember E05467-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E05467-000:ServicesHumanResourcesBusinessReportableSegmentsMember E05467-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05467-000:ProductsHumanResourcesBusinessReportableSegmentsMember E05467-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05467-000:ServicesHumanResourcesBusinessReportableSegmentsMember E05467-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E05467-000:AgriculturalParkBusinessReportableSegmentsMember E05467-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05467-000:AgriculturalParkBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20250812110739

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第32期

中間連結会計期間 | 第33期

中間連結会計期間 | 第32期 |
| 会計期間 | | 自2024年

１月１日

至2024年

６月30日 | 自2025年

１月１日

至2025年

６月30日 | 自2024年

１月１日

至2024年

12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 110,805 | 131,785 | 242,226 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,381 | 4,824 | 8,551 |
| 親会社株主に帰属する中

間（当期）純利益 | （百万円） | 737 | 2,650 | 4,981 |
| 中間包括利益又は包括利

益 | （百万円） | 959 | 3,240 | 5,234 |
| 純資産額 | （百万円） | 43,144 | 49,290 | 47,456 |
| 総資産額 | （百万円） | 162,647 | 168,801 | 174,370 |
| １株当たり中間（当期）

純利益 | （円） | 41.83 | 148.11 | 280.39 |
| 潜在株式調整後１株当た

り中間（当期）純利益 | （円） | 41.72 | 147.85 | 279.79 |
| 自己資本比率 | （％） | 24.8 | 27.1 | 25.5 |
| 営業活動によるキャッシ

ュ・フロー | （百万円） | △2,354 | 9,477 | △1,444 |
| 投資活動によるキャッシ

ュ・フロー | （百万円） | △829 | △8,697 | △2,970 |
| 財務活動によるキャッシ

ュ・フロー | （百万円） | 3,555 | △7,708 | 5,995 |
| 現金及び現金同等物の中

間期末（期末）残高 | （百万円） | 41,349 | 35,691 | 42,545 |

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、人材教育ビジネス、不動産ビジネス、情報通信ビジネス、農業公園ビジネスを主たる業務としております。

当中間連結会計期間における、各セグメントにかかる主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動は、概ね以下のとおりであります。

<プロダクツＨＲ事業>

当中間連結会計期間において、2025年３月24日付でトーホーテック㈱の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

当中間連結会計期間において、2025年６月２日付で㈱ＳＵＢＡＲＵ ｎｗ Ｓｉｇｈｔを新たに設立したことにより、同社を持分法適用の範囲に含めております。

<サービスＨＲ事業>

主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

<不動産事業>

当中間連結会計期間において、2025年６月30日付でアルファー西日本㈱の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

<情報通信事業>

主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

<農業公園事業>

主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20250812110739

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況の分析

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価上昇や円安、人手不足に加え、米国新政権の通商政策や地政学リスクの高まりによる不確実性が影響し、不透明感の強い環境下で推移しました。こうした中、景気は全体として弱含みながらも、一部企業の堅調な業績に支えられ、底堅い動きを見せました。ただし、先行きについては、国際的な貿易環境の変動や為替動向により、慎重な見方が一層強まっています。

当社グループを取り巻く主な事業環境としては、人材教育ビジネスで主に関係する半導体分野が、ＡＩやデータセンター向けの旺盛な需要を背景に全体として堅調に進展し、当社のプロダクツＨＲ事業の成長を後押ししました。一方、不動産分野では、都市部を中心に不動産価格の高止まりが依然として続き、投資リスクの高まりから慎重な対応が求められる状況が続いています。

こうした不確実性の高い経済状況の中、当社グループは「複数事業のポートフォリオ」という強みを活かし、多角的な事業展開によるリスク分散を図りながら、慎重な事業展開を推し進めております。その結果、当中間期においては、セグメントごとに強弱はあるものの、主力の人材教育ビジネスが全体を牽引し、計画を上回り、前年同期比でも増収増益を達成いたしました。

以上の結果、売上高は131,785百万円（前年同期比18.9％増 / 計画比0.9％増）、営業利益は4,975百万円（前年同期比111.0％増 / 計画比40.4%増）、経常利益は4,824百万円（前年同期比102.6％増 / 計画比51.6%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は2,650百万円（前年同期比259.2％増 / 計画比70.3%増）となりました。

各セグメントの業績は次のとおりです。

（プロダクツＨＲ事業）

プロダクツＨＲ事業は、注力する半導体分野が堅調に推移したことなどにより、計画を上回り、前年同期比でも増収増益を達成いたしました。一方で、今後予想される米国関税政策の影響を警戒し、複数分野をカバーする当事業の強みを活かしてリスク分散を図りながら慎重に事業を展開しております。その中で、コスト管理の徹底に加え、自社運営の採用サイトの積極的な活用などにより採用効率が向上し、特に利益面で上振れを実現いたしました。

最も注力する人材育成に関しては、全国11か所目の研修施設となる「熊本テクニカルセンター」の稼働を４月に開始し、半導体関連人材の輩出を加速させました。さらに、熊本県の学校法人開新学園と産学連携協定を３月に締結し、開新高等学校および熊本工業専門学校と連携して、同センターも活用しながら半導体技術者の育成と地域活性化に貢献します。また、徳島県鳴門市とも連携協定を５月に締結し、鳴門市における製造業やＩＴ関連企業の誘致、新たな雇用の創出、蓄電池関連産業をはじめとする人材育成を推進し、地域産業への貢献を目指します。

また、金属チタン製造業界大手の東邦チタニウム㈱の子会社であるトーホーテック㈱の発行済株式の65％を当社の連結子会社である㈱ワールドインテックが３月に取得しグループに迎え入れました。トーホーテック㈱はチタンを専門とする金属加工品事業を行う素材産業の製造メーカーです。当社グループの「受託（請負）」に注力する戦略や人材育成を通じて新たなシナジーを発揮するとともに、素材産業のさらなる拡充を図れると考えています。

加えて、㈱ワールドインテック、㈱ＳＵＢＡＲＵ、日総工産㈱の３社による共同出資で、人材サービスを提供する新会社「㈱ＳＵＢＡＲＵ ｎｗ Ｓｉｇｈｔ」（スバルニューサイト）を６月に設立いたしました。この新会社は、主に㈱ＳＵＢＡＲＵおよび同社の取引先への人材サービス提供を想定しており、多様な労働者が活躍できる場の創出や、教育・リスキリングによる自己価値向上の機会提供を通じて、製造業全体の変化する生産活動を支える人材スキームの構築を目指します。

以上の結果、売上高は58,395百万円（前年同期比9.9％増 / 計画比5.6％増）、セグメント利益は1,715百万円（前年同期比45.9％増 / 計画比70.6％増）となりました。

（サービスＨＲ事業）

サービスＨＲ事業は、主力のロジスティクス部門が堅調に推移したことで、計画を上回り、前年同期比でも増収増益を達成いたしました。ロジスティクス部門では、eコマース向け分野において、請負倉庫での物量増加に対し、強みであるレイバーマネジメント力を活かして的確に対応したことで業績の向上に繋がりました。加えて、生産性の向上や「ＨＲサポート」の安定稼働などにより、利益面での改善が実現いたしました。さらには、ヤマト・スタッフ・サプライ㈱での請負業務も順調に進展し、業績の底上げに寄与いたしました。

また、昨年設置した福岡県小郡市の自社運営倉庫が順調に稼働していることから、本年度も９月に新たな自社運営倉庫の設置を計画し、さらなる成長に向けた基盤強化を着実に進めております。

接客販売部門とツーリズム部門では、４月から開催されている大阪万博関連の取り組みが順調に推移し、業績の向上に寄与いたしました。

以上の結果、売上高は40,599百万円（前年同期比9.8％増 / 計画比5.1％増）、セグメント利益は684百万円（前年同期比25.5％増 / 計画比93.1％増）となりました。

（不動産事業）

不動産事業は、依然として不動産価格の高止まりが続く中、仕入および販売において最適なタイミングを見極めながら、慎重な事業展開を進めております。そのような状況の中、福岡県北九州市の「ＢＩＺＩＡ小倉」等の一部物件の引渡しを先送りしたため、当中間期では売上高が計画比を下回る結果となっておりますが、年度計画に変更はございません。

また、一方で、緻密なマーケティングに基づく物件ごとの販売価格設定や、想定していたコストの抑制が実現できたことに伴う利益改善効果により、特に利益面では上振れて推移をしており、前年同期比では大幅な増収増益で着地いたしました。

引き続き、当不動産事業においても、フロー収益に加え、開発物件の賃貸を戦略的に継続することや賃貸管理・建物管理事業等によるストック収益の積み増しを図り、安定的な成長を目指してまいります。

以上の結果、売上高は24,803百万円（前年同期比81.9％増 / 計画比15.0％減）、セグメント利益は2,089百万円（前年同期比578.4％増 / 計画比22.3％増）となりました。

（情報通信事業）

情報通信事業は、主力のモバイルショップ運営において、これまで取り組んできたスクラップ＆ビルドの成果としての各店舗の収益改善、および販促強化による販売台数増加などにより計画を上振れて推移し、前年同期比でも増収増益で着地いたしました。加えて、法人向けソリューション部門の中小企業向けエネルギーコンサルティングやコールセンター部門が堅調に推移し、利益面の底上げに寄与いたしました。

引き続き、モバイルショップ運営と強みである法人ソリューション部門のシナジーを図りながら、個人・法人を含めた地域の課題解決拠点としてのプレゼンス向上と再成長を図ってまいります。

以上の結果、売上高は5,115百万円（前年同期比17.5％増 / 計画比10.6％増）、セグメント利益は197百万円（前年同期比102.6％増 / 計画比83.8%増）となりました。

（農業公園事業）

農業公園事業は、２月の大雪や、最繁忙期である４～５月が悪天候に見舞われたことで、各公園施設への入園者数が落ち込み苦戦を強いられたことに加え、原価上昇等も相俟って、計画を下回り前年同期比で減益となりました。

一方、既存施設の大型修繕や園内美化、各種コンテンツの充実化を進めた結果、着実に顧客単価の上昇につながっており、引き続き、夏季の繁忙期に向けたコンテンツ強化等を推し進めております。

４月には新たに「赤磐市吉井竜天オートキャンプ場・赤磐市竜天天文台公園」の指定管理運営を開始し、加えて、2020年のコロナ禍で閉園していた直営施設「信州塩尻農業公園 チロルの森」を再開いたしました。チロルの森では、ぶどう園、ワイナリー、大規模ソーラーシェアリングなども予定しており、収益寄与に加え、引き続き、地域活性化への貢献に取り組んでまいります。

以上の結果、売上高は2,871百万円（前年同期比5.4％増 / 計画比1.1％減）、セグメント利益は61百万円（前年同期比63.9％減 / 計画比59.6%減）となりました。

引き続き、「世界中にあらゆる『人が活きるカタチ』を創造することで、人々の幸せと社会の持続的発展を実現する」という当社グループのパーパスの下、最重要資産である人的資本への投資を進め、その価値を高めることで、さらなる社会への貢献と高い成長を目指してまいります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は35,691百万円となり、前連結会計年度末と比較して6,853百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは9,477百万円の収入となりました。主なプラス要因は、税金等調整前中間純利益4,895百万円、販売用不動産の減少額6,273百万円、未払消費税等の増加額424百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、仕入債務の減少額943百万円、前受金の減少額837百万円、法人税等の支払額2,531百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは8,697百万円の支出となりました。主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出5,578百万円、投資有価証券の取得による支出1,648百万円、新規連結子会社の取得による支出916百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは7,708百万円の支出となりました。主なプラス要因は、長期借入れによる収入3,359百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、短期借入金の純減少額1,945百万円、長期借入金の返済による支出7,428百万円、配当金の支払額1,506百万円等によるものであります。

(3）財政状態の状況の分析

（資産）

当中間連結会計期間末における総資産は168,801百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,569百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少額7,014百万円、仕掛販売用不動産の減少額7,665百万円、有形固定資産の増加額6,970百万円、投資有価証券の増加額1,918百万円等によるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は119,510百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,403百万円の減少となりました。これは主に不動産事業未払金の減少額711百万円、短期借入金の減少額2,610百万円、前受金の減少額829百万円、長期借入金の減少額1,802百万円等によるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は49,290百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,834百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加額949百万円、その他有価証券評価差額金の増加額306百万円、非支配株主持分の増加額511百万円等によるものであります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20250812110739

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	54,000,000
計	54,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,006,800	18,006,800	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	18,006,800	18,006,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年１月１日～ 2025年６月30日 （注）	500	18,006,800	０	1,924	０	2,087

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2025年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％）
みらい総研株式会社	北九州市小倉北区米町1丁目1-12	7,965,000	44.51
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口)	東京都港区赤坂1丁目8番1号　　赤坂インターシティＡＩＲ	999,100	5.58
伊井田　栄吉	北九州市小倉北区	796,500	4.45
株式会社北九州銀行 (常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社)	北九州市小倉北区堺町1丁目1-10 (東京都港区赤坂1丁目8番1号　赤坂インターシティＡＩＲ)	709,200	3.96
ＢＮＰ　ＰＡＲＩＢＡＳ　ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／２Ｓ／ＪＡＳＤＥＣ／ＦＩＭ／ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ　ＦＵＮＤＳ／ＵＣＩＴＳ　ＡＳＳＥＴＳ (常任代理人　香港上海銀行東京支店)	33　ＲＵＥ　ＤＥ　ＧＡＳＰＥＲＩＣＨ，Ｌ－5826　ＨＯＷＡＬＤ－ＨＥＳＰＥＲＡＮＧＥ，ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ (東京都中央区日本橋3丁目11-1)	587,500	3.28
安部　南鎬	福岡市南区	500,000	2.79
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５０４４ (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	ＯＮＥ　ＣＯＮＧＲＥＳＳ　ＳＴＲＥＥＴ，ＳＵＩＴＥ　１，ＢＯＳＴＯＮ，ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ (東京都港区港南2丁目15-1　　品川インターシティＡ棟)	401,176	2.24
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海1丁目8-12	325,100	1.81
株式会社西日本シティ銀行	福岡市博多区博多駅前3丁目1-1	300,000	1.67
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内1丁目4番5号	180,000	1.00
計	－	12,763,576	71.33

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	113,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,878,800	178,788	－
単元未満株式	普通株式	14,300	－	一単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		18,006,800	－	－
総株主の議決権		－	178,788	－

（注）単元未満株式数には、当社保有の自己株式が69株含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱ワールドホールディングス	北九州市小倉北区大手町11番２号	113,700	-	113,700	0.63
計	－	113,700	-	113,700	0.63

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250812110739

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	42,739	35,724
受取手形及び売掛金	26,562	27,202
商品及び製品	1,062	1,342
販売用不動産	18,900	20,492
仕掛品	245	502
仕掛販売用不動産	50,675	43,009
その他	8,450	6,030
貸倒引当金	△10	△21
流動資産合計	148,625	134,283
固定資産
有形固定資産	10,911	17,881
無形固定資産
のれん	8,126	7,617
その他	256	324
無形固定資産合計	8,382	7,941
投資その他の資産
投資有価証券	1,437	3,355
敷金及び保証金	1,808	2,064
繰延税金資産	2,457	2,376
退職給付に係る資産	116	217
その他	1,061	1,031
貸倒引当金	△430	△350
投資その他の資産合計	6,451	8,694
固定資産合計	25,745	34,518
資産合計	174,370	168,801
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,468	1,342
不動産事業未払金	1,599	888
短期借入金	51,034	48,424
未払費用	13,528	13,632
前受金	2,147	1,318
未払法人税等	2,658	2,165
未払消費税等	3,704	3,723
賞与引当金	542	1,004
その他	8,510	6,302
流動負債合計	85,195	78,802
固定負債
長期借入金	34,858	33,056
役員退職慰労引当金	199	177
退職給付に係る負債	4,763	5,182
その他	1,898	2,291
固定負債合計	41,718	40,708
負債合計	126,914	119,510

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,924	1,924
資本剰余金	2,114	2,124
利益剰余金	40,585	41,534
自己株式	△119	△119
株主資本合計	44,503	45,463
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	59	365
為替換算調整勘定	86	73
退職給付に係る調整累計額	△145	△126
その他の包括利益累計額合計	△0	313
新株予約権	168	217
非支配株主持分	2,784	3,296
純資産合計	47,456	49,290
負債純資産合計	174,370	168,801

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 売上高 | 110,805 | 131,785 |
| 売上原価 | 94,104 | 110,454 |
| 売上総利益 | 16,701 | 21,331 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 14,343 | ※ 16,355 |
| 営業利益 | 2,358 | 4,975 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息及び配当金 | 10 | 82 |
| 助成金収入 | 16 | 135 |
| その他 | 310 | 192 |
| 営業外収益合計 | 337 | 410 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 204 | 355 |
| その他 | 110 | 205 |
| 営業外費用合計 | 314 | 561 |
| 経常利益 | 2,381 | 4,824 |
| 特別利益 | | |
| 負ののれん発生益 | － | 68 |
| 抱合せ株式消滅差益 | － | 1 |
| 受取保険金 | 1 | 0 |
| 特別利益合計 | 1 | 70 |
| 特別損失 | | |
| 災害による損失 | 0 | 0 |
| 特別損失合計 | 0 | 0 |
| 税金等調整前中間純利益 | 2,381 | 4,895 |
| 法人税等 | 1,536 | 1,956 |
| 中間純利益 | 844 | 2,938 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 107 | 288 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 737 | 2,650 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 中間純利益 | 844 | 2,938 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 32 | 306 |
| 為替換算調整勘定 | 67 | △24 |
| 退職給付に係る調整額 | 14 | 19 |
| その他の包括利益合計 | 114 | 301 |
| 中間包括利益 | 959 | 3,240 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 832 | 2,964 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 127 | 276 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,381	4,895
減価償却費	501	492
のれん償却額	541	540
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3	△69
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△104	△103
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	375	440
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△5	△21
受取利息及び受取配当金	△10	△82
支払利息	204	355
有形固定資産除却損	1	3
売上債権の増減額（△は増加）	1,509	△52
棚卸資産の増減額（△は増加）	△412	△125
販売用不動産の増減額（△は増加）	△4,409	6,273
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,157	△943
前受金の増減額（△は減少）	497	△837
未払費用の増減額（△は減少）	591	△48
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,089	424
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△581	△2,308
その他	688	3,460
小計	△474	12,296
利息及び配当金の受取額	5	56
利息の支払額	△208	△355
法人税等の支払額	△2,083	△2,531
法人税等の還付額	405	12
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,354	9,477
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△27	△166
有形固定資産の取得による支出	△354	△5,578
無形固定資産の取得による支出	△41	△71
投資有価証券の取得による支出	△29	△1,648
投資有価証券の払戻による収入	－	80
新規連結子会社の取得による支出	－	△916
非連結子会社株式の取得による支出	△3	△100
貸付けによる支出	△172	△172
貸付金の回収による収入	96	88
敷金及び保証金の純増減額（△は増加）	△245	△256
その他	△51	44
投資活動によるキャッシュ・フロー	△829	△8,697
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	5,590	△1,945
長期借入れによる収入	5,144	3,359
長期借入金の返済による支出	△6,115	△7,428
リース債務の返済による支出	△11	△14
株式の発行による収入	898	0
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△1,862	△1,506
非支配株主への配当金の支払額	△87	△173
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,555	△7,708

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
現金及び現金同等物に係る換算差額	54	△26
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	425	△6,955
現金及び現金同等物の期首残高	40,848	42,545
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	75	－
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	101
現金及び現金同等物の中間期末残高	41,349	35,691

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、2025年３月24日付でトーホーテック㈱の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

当中間連結会計期間において、2025年６月30日付でアルファー西日本㈱の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、2025年６月２日付で㈱ＳＵＢＡＲＵ ｎｗ Ｓｉｇｈｔを新たに設立したため、同社を持分法適用の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改 正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 　　至  2024年６月30日）		当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 　　至  2025年６月30日）
役員報酬	363	百万円	361	百万円
給与手当	5,539		6,101
賞与引当金繰入額	219		187
役員退職慰労金	－		60
退職給付費用	139		176
役員退職慰労引当金繰入額	6		8
福利厚生費	1,121		1,204
貸倒引当金繰入額	4		12
減価償却費	276		296
賃借料	756		782
のれん償却額	541		540

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 　　至  2024年６月30日）		当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 　　至  2025年６月30日）
現金及び預金勘定	41,377	百万円	35,724	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△27		△368
短期貸付金に含まれる現金同等物	－		335
現金及び現金同等物	41,349		35,691

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年２月９日 取締役会	普通株式	1,862	106.0	2023年12月31日	2024年３月25日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年２月12日 取締役会	普通株式	1,506	84.2	2024年12月31日	2025年３月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	中間連結損益 計算書計上額（注）２
	プロダクツＨＲ事業	サービス ＨＲ事業	不動産 事業	情報通信 事業	農業公園 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	53,121	36,971	13,634	4,353	2,724	110,805	－	110,805
セグメント間の内部売上高又は振替高	331	81	16	42	7	479	△479	－
計	53,452	37,052	13,651	4,396	2,732	111,285	△479	110,805
セグメント利益	1,175	545	308	97	171	2,298	60	2,358

（注）１．セグメント利益の調整額60百万円には、セグメント間取引消去16百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用43百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	中間連結損益 計算書計上額（注）２
	プロダクツＨＲ事業	サービス ＨＲ事業	不動産 事業	情報通信 事業	農業公園 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	58,395	40,599	24,803	5,115	2,871	131,785	－	131,785
セグメント間の内部売上高又は振替高	304	119	16	26	5	472	△472	－
計	58,699	40,718	24,820	5,142	2,876	132,257	△472	131,785
セグメント利益	1,715	684	2,089	197	61	4,749	226	4,975

（注）１．セグメント利益の調整額226百万円には、セグメント間取引消去10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用215百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
プロダクツＨＲ 事業	サービスＨＲ 事業	不動産 事業	情報通信 事業	農業公園 事業
派遣	41,279	16,804	－	－	－	58,084
請負	8,982	13,990	－	－	－	22,973
業務受託	2,057	3,175	－	－	－	5,232
スクール・ＷＥＢ制作	279	－	－	－	－	279
デベロップメント	－	－	6,222	－	－	6,222
リノベーション	－	－	4,817	－	－	4,817
ユニットハウス	－	－	764	－	－	764
ショップ	－	－	－	3,610	－	3,610
法人	－	－	－	743	－	743
農業公園	－	－	－	－	2,724	2,724
その他	519	3,000	－	－	－	3,519
顧客との契約から生じる収益	53,118	36,971	11,803	4,353	2,724	108,972
その他の収益（注）	2	－	1,830	－	－	1,833
外部顧客への売上高	53,121	36,971	13,634	4,353	2,724	110,805

（注）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
プロダクツＨＲ 事業	サービスＨＲ 事業	不動産 事業	情報通信 事業	農業公園 事業
派遣	45,444	18,518	－	－	－	63,963
請負	9,664	15,278	－	－	－	24,943
業務受託	2,092	3,497	－	－	－	5,589
スクール・ＷＥＢ制作	213	－	－	－	－	213
デベロップメント	－	－	14,730	－	－	14,730
リノベーション	－	－	7,315	－	－	7,315
ユニットハウス	－	－	843	－	－	843
ショップ	－	－	－	3,877	－	3,877
法人	－	－	－	1,238	－	1,238
農業公園	－	－	－	－	2,871	2,871
その他	977	3,305	－	－	－	4,282
顧客との契約から生じる収益	58,392	40,599	22,889	5,115	2,871	129,868
その他の収益（注）	3	－	1,914	－	－	1,917
外部顧客への売上高	58,395	40,599	24,803	5,115	2,871	131,785

（注）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれております。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
(1）１株当たり中間純利益	41円83銭	148円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	737	2,650
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	737	2,650
普通株式の期中平均株式数（株）	17,637,043	17,892,945
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	41円72銭	147円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	46,916	31,061
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第５回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数300,000株）については、当連結会計年度においては希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めておりません。	第５回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数276,200株）については、当連結会計年度においては希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（剰余金の配当）

2025年２月12日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議し、配当いたしました。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年２月12日 取締役会	普通株式	1,506	84.2	2024年12月31日	2025年３月31日	利益剰余金

 第２四半期報告書_20250812110739

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。