NIPPON CERAMIC CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Aug 12, 2025

 第２四半期報告書_20250811125345

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年８月12日
【中間会計期間】	第51期中（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）
【会社名】	日本セラミック株式会社
【英訳名】	NIPPON CERAMIC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　谷口　真一
【本店の所在の場所】	鳥取県鳥取市広岡176番地17
【電話番号】	０８５７－５３－３６００（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部担当執行役員　　本城　圭
【最寄りの連絡場所】	鳥取県鳥取市広岡176番地17
【電話番号】	０８５７－５３－３６００（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部担当執行役員　　本城　圭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01988 69290 日本セラミック株式会社 NIPPON CERAMIC CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E01988-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01988-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01988-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01988-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01988-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01988-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01988-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01988-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01988-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01988-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01988-000 2025-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01988-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01988-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01988-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01988-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01988-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01988-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01988-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01988-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01988-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01988-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01988-000 2025-08-12 E01988-000 2025-06-30 E01988-000 2025-01-01 2025-06-30 E01988-000 2024-06-30 E01988-000 2024-01-01 2024-06-30 E01988-000 2024-12-31 E01988-000 2024-01-01 2024-12-31 E01988-000 2023-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20250811125345

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第50期

中間連結会計期間 | 第51期

中間連結会計期間 | 第50期 |
| 会計期間 | | 自　2024年１月１日

至　2024年６月30日 | 自　2025年１月１日

至　2025年６月30日 | 自　2024年１月１日

至　2024年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 12,131 | 13,677 | 25,037 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,876 | 3,120 | 5,844 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 2,024 | 4,192 | 4,162 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,331 | △552 | 5,994 |
| 純資産額 | （百万円） | 52,934 | 47,343 | 52,247 |
| 総資産額 | （百万円） | 59,303 | 53,716 | 58,347 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 86.54 | 193.03 | 181.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 85.3 | 84.0 | 85.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 3,400 | 1,839 | 6,545 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 10,571 | △8,408 | 8,649 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,278 | △4,302 | △6,425 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 25,792 | 13,736 | 24,806 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、連結子会社であった昆山日セラ電子器材有限公司は清算に伴い、当中間連結会計期間において、連結の範囲から除外しております。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の追加すべき事項が生じております。

（情報セキュリティリスク）

当社グループは、生産や開発、営業等に関する情報に加え、取引先並びにその他関係者に関する機密情報及び個人情報を保有しております。当社グループはこれらの情報の保護に努め、情報漏えいリスクに対して、情報セキュリティ規程を策定して組織・管理体制を整備し、技術的対策・人的対策・物理的対策を実施しておりますが、サイバー攻撃等の外部からの不正アクセス、自然災害等の不測の事態やシステム障害等の発生により、重要な業務が中断等した場合や機密情報等が外部に漏えいした場合、当社グループの社会的信用が低下し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

以上のようなリスクを認識した上で対策を講じてまいりましたが、2025年４月５日に、当社サーバーがランサムウェアの被害を受け、上記の情報の一部が漏えいしていたことが確認されました。当社グループは、このたびの事態を厳粛に受け止め、外部専門家による助言及びチェックを受けながらセキュリティと監視体制の強化を図り、さらなる対策を講じてまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、米国は底堅さが見られたものの関税政策の不確実性を背景に企業や消費者のマインド指標は低下しつつあり、欧州は個人消費が底堅く推移するも、関税前の駆け込み需要からの反動により輸出が減少するなど、今後も米国の関税措置をはじめとする各国の通商政策が景気に与える影響が懸念されます。中国は駆け込みによる輸出の増加や政府政策の効果による個人消費の改善などにより持ち直しの動きが見られたものの、不動産市場低迷の継続や関税影響の顕在化などによる景気の下振れリスクに注意する必要があります。

わが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより穏やかな回復基調にあるものの、米国関税措置に伴う輸出の減少や企業収益の悪化が懸念されるなど先行きが不透明な状況が続いております。

このような経営環境の中、当社グループにおきましては、ADAS向け車載安全製品の販売が堅調に推移したことや、照明・家電向け製品が顧客の在庫調整の一巡や法規対応に伴う需要増加により販売が増加したことなどから、当中間連結会計期間の当社グループ売上高は13,677百万円（前年同期比12.8％増加）となりました。利益面では売上高の増加や継続的なコスト削減などにより営業利益が3,151百万円（前年同期比40.1％増加）となり、経常利益は3,120百万円（前年同期比8.5％増加）、親会社株主に帰属する中間純利益は連結子会社である昆山日セラ電子器材有限公司の清算に伴う関係会社清算益の発生などにより4,192百万円（前年同期比107.1％増加）となりました。

当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ4,296百万円減少し41,475百万円となりました。その主な要因は、自己株式の取得や当社による配当金の支払いなどに現金及び預金が3,947百万円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ333百万円減少し12,240百万円となりました。その主な要因は、減損損失の計上などにより土地が463百万円減少したこと、フィリピン拠点における新工場の建設に伴い建設仮勘定が537百万円増加したことなどによります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ273百万円増加し6,372百万円となりました。その主な要因は、電子記録債務が428百万円減少したこと、未払法人税等が593百万円増加したことなどによります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,903百万円減少し47,343百万円となりました。その主な要因は、自己株式の取得により自己株式が1,547百万円増加したこと、連結子会社である昆山日セラ電子器材有限公司の清算結了に伴い為替換算調整勘定が4,568百万円減少したことなどであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前中間純利益6,077百万円や減価償却費の計上650百万円、棚卸資産の減少400百万円などのキャッシュ増加要因がありましたが、法人税等の支払額1,338百万円などのキャッシュ減少要因により1,839百万円の収入（前年同期3,400百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の預入などによる純額7,467百万円の支出、有形固定資産の取得による947百万円の支出などにより8,408百万円の支出（前年同期10,571百万円の収入）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払による2,754百万円や自己株式の取得による1,547百万円の支出などにより4,302百万円の支出（前年同期4,278百万円の支出）となりました。

以上の項目に換算差額を調整した結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は11,070百万円減少し13,736百万円（前年同期25,792百万円）となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は438百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性について

当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

（７）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2025年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	27,231,257	27,231,257	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	27,231,257	27,231,257	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年１月１日～ 2025年６月30日	－	27,231,257	－	10,994	－	12,606

（５）【大株主の状況】

		2025年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
谷口興産㈲	鳥取県鳥取市国府町新通り3-355-1	3,783	17.61
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区赤坂1-8-1	3,396	15.81
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	1,531	7.13
日セラ興産㈱	鳥取県鳥取市国府町新通り3-362-2	1,113	5.18
㈱山陰合同銀行 （常任代理人㈱日本カストディ銀行）	島根県松江市魚町10 （東京都中央区晴海1-8-12）	1,054	4.91
ＳＧ／ＵＣＩＴＳ　Ｖ／ＩＮＶ （常任代理人香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	SOCIETE GENERALE 29 BOULEVARD HAUSSMANN PARIS FRANCE （東京都中央区日本橋3-11-1）	515	2.40
川﨑　晴子	鳥取県鳥取市	489	2.28
谷口　真一	鳥取県鳥取市	455	2.12
㈲山本自動車	鳥取県鳥取市福部町湯山373-8	347	1.62
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱	東京都千代田区大手町1-9-7	343	1.60
計	－	13,028	60.65

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．当社は自己株式5,749,389株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合21.11％）を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。

３．上記における日本マスタートラスト信託銀行㈱及び㈱日本カストディ銀行の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

４．公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に記載されているものの、2025年６月30日現在における実質所有株式数の確認が出来ないため、上記大株主の状況には含めていない大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから2025年６月30日付（報告義務発生日2025年６月23日）の大量保有報告書の変更報告書

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (株)	株券等保有割合 (％)
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内1-4-5	666,200	2.45
三菱ＵＦＪアセットマネジメント㈱	東京都港区東新橋1-9-1	281,700	1.03
計		947,900	3.48

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,749,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,421,800	214,218	－
単元未満株式	普通株式	60,157	－	－
発行済株式総数		27,231,257	－	－
総株主の議決権		－	214,218	－

②【自己株式等】

				2025年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本セラミック㈱	鳥取県鳥取市広岡176番地17	5,749,300	-	5,749,300	21.11
計	－	5,749,300	-	5,749,300	21.11

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,330	28,382
受取手形及び売掛金	3,919	4,705
電子記録債権	※１ 3,741	3,059
棚卸資産	※２ 5,417	※２ 4,933
その他	364	395
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	45,772	41,475
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,600	3,432
機械装置及び運搬具（純額）	2,787	2,636
土地	3,176	2,713
建設仮勘定	643	1,181
その他（純額）	145	190
有形固定資産合計	10,354	10,155
無形固定資産
土地使用権	249	239
その他	75	63
無形固定資産合計	325	303
投資その他の資産
投資有価証券	1,779	1,677
繰延税金資産	32	34
その他	207	185
貸倒引当金	△125	△114
投資その他の資産合計	1,893	1,782
固定資産合計	12,574	12,240
資産合計	58,347	53,716

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,610	1,627
設備関係支払手形	70	149
電子記録債務	1,547	1,119
未払金	366	384
未払法人税等	943	1,536
賞与引当金	21	20
役員賞与引当金	30	20
その他	340	458
流動負債合計	4,931	5,317
固定負債
退職給付に係る負債	418	415
繰延税金負債	700	590
その他	49	49
固定負債合計	1,167	1,055
負債合計	6,099	6,372
純資産の部
株主資本
資本金	10,994	10,994
資本剰余金	13,319	13,319
利益剰余金	32,526	33,958
自己株式	△12,997	△14,545
株主資本合計	43,842	43,727
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	586	508
為替換算調整勘定	5,347	778
退職給付に係る調整累計額	117	112
その他の包括利益累計額合計	6,050	1,398
非支配株主持分	2,354	2,217
純資産合計	52,247	47,343
負債純資産合計	58,347	53,716

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 売上高 | 12,131 | 13,677 |
| 売上原価 | ※２ 8,784 | ※２ 9,363 |
| 売上総利益 | 3,346 | 4,314 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 1,096 | ※１,※２ 1,163 |
| 営業利益 | 2,249 | 3,151 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 217 | 160 |
| 受取配当金 | 29 | 33 |
| 為替差益 | 335 | - |
| 受取地代家賃 | 82 | 63 |
| その他 | 9 | 9 |
| 営業外収益合計 | 674 | 267 |
| 営業外費用 | | |
| 為替差損 | - | 260 |
| 賃貸収入原価 | 47 | 36 |
| その他 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 47 | 297 |
| 経常利益 | 2,876 | 3,120 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 0 | 7 |
| 関係会社清算益 | - | ※３ 3,445 |
| 受取補償金 | - | 64 |
| 特別利益合計 | 0 | 3,516 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 1 | 9 |
| 減損損失 | - | ※４ 513 |
| システム障害対応費用 | - | ※５ 37 |
| 特別損失合計 | 1 | 559 |
| 税金等調整前中間純利益 | 2,875 | 6,077 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 818 | 1,906 |
| 法人税等調整額 | 18 | △90 |
| 法人税等合計 | 836 | 1,815 |
| 中間純利益 | 2,038 | 4,262 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 14 | 69 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,024 | 4,192 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 中間純利益 | 2,038 | 4,262 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 429 | △78 |
| 為替換算調整勘定 | 1,866 | △4,731 |
| 退職給付に係る調整額 | △3 | △5 |
| その他の包括利益合計 | 2,292 | △4,815 |
| 中間包括利益 | 4,331 | △552 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 4,086 | △459 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 244 | △92 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,875	6,077
減価償却費	673	650
減損損失	-	513
貸倒引当金の増減額（△は減少）	15	△10
賞与引当金の増減額（△は減少）	0	△0
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△1	△10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	15	△8
受取利息及び受取配当金	△247	△194
為替差損益（△は益）	△202	85
固定資産売却損益（△は益）	△0	△7
固定資産除却損	1	9
関係会社清算益	-	△3,445
売上債権の増減額（△は増加）	△318	△153
棚卸資産の増減額（△は増加）	576	400
仕入債務の増減額（△は減少）	470	△361
その他	12	△578
小計	3,869	2,966
利息及び配当金の受取額	258	211
法人税等の支払額	△727	△1,338
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,400	1,839
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,262	△12,580
定期預金の払戻による収入	13,294	5,112
有形固定資産の取得による支出	△458	△947
有形固定資産の売却による収入	0	7
無形固定資産の取得による支出	△2	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	10,571	△8,408
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△1,603	△1,547
自己株式取得のための預け金の増減額（△は増加）	△397	-
配当金の支払額	△2,277	△2,754
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,278	△4,302
現金及び現金同等物に係る換算差額	361	△199
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	10,054	△11,070
現金及び現金同等物の期首残高	15,737	24,806
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 25,792	※ 13,736

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、当社連結子会社であった昆山日セラ電子器材有限公司は清算に伴い、連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。)第65—2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。 

（中間連結貸借対照表関係）

※１　中間連結会計期間末日満期手形等

中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については決済日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日のため連結会計年度末日満期手形等が以下の科目に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
電子記録債権	18百万円	－百万円

※２　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
商品及び製品	1,695百万円	1,322百万円
仕掛品	998	921
原材料及び貯蔵品	2,723	2,690

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年6月30日）
当座貸越極度額の総額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	3,000	3,000

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 　　至　2025年６月30日）
発送配達費	157百万円	171百万円
給料・手当	299	295
減価償却費	65	69
研究開発費	178	181

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 　　至　2025年６月30日）
一般管理費	178百万円	181百万円
当期製造費用	245	256
計	423	438

※３　関係会社清算益

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

昆山日セラ電子器材有限公司の清算に伴い発生した収益であります。

※４　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

場所	用途	種類	金額
鳥取県　　　　８件	賃貸物件、遊休資産	土地、建物	497百万円
大阪府大阪市　１件	賃貸物件	土地、建物	10
兵庫県神戸市　１件	賃貸物件	土地、建物	4
合計			513

個々の物件単位でグルーピングを行っている資産のうち、用途の変更や時価の著しい下落などにより収益性が低下した不動産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

当社グループは、主に製品の種類を基準に資産のグルーピングを実施しております。また、それ以外の賃貸物件や遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額によって測定しており、時価については売買実績を基にした市場価格や不動産鑑定評価などによっております。

※５　システム障害対応費用

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

2025年４月５日に発生したランサムウェア感染被害によるシステム障害に係る諸費用であります。

主な内訳は本件に関する外部専門家への調査依頼並びにコンサルタント費用、システムの復旧作業等の費用であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
現金及び預金勘定	32,816百万円	28,382百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△7,024	△14,646
現金及び現金同等物	25,792	13,736

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年２月９日 取締役会	普通株式	2,359	100	2023年12月31日	2024年３月８日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年3月11日開催及び5月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式616,500株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、単元未満株式の買取も含めて自己株式が1,603百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が10,647百万円となっております。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年２月７日 取締役会	普通株式	2,757	125	2024年12月31日	2025年３月10日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年11月8日開催及び2025年2月7日開催の取締役会決議に基づき、自己株式575,200株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、単元未満株式の買取も含めて自己株式が1,547百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が14,545百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、電子部品及びその関連製品の研究開発、製造並びに販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメントの記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社グループは、電子部品及びその関連製品の研究開発、製造並びに販売を主たる目的とした単一事業であり、収益を分解した情報は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）		当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
主たる地域市場
日本		6,543百万円		7,692百万円
欧州		907		829
中国		1,650		1,524
その他アジア		2,932		3,512
北南米		98		118
顧客との契約から生じる収益		12,131		13,677
その他の収益		－		－
外部顧客への売上高		12,131		13,677

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり中間純利益	86円54銭	193円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	2,024	4,192
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	2,024	4,192
普通株式の期中平均株式数（千株）	23,389	21,719

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2025年２月７日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1）配当金の総額 ………………………………… 2,757百万円

(2）１株当たりの金額 …………………………… 125円00銭（普通配当100円、特別配当25円）

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日 …… 2025年３月10日

（注）2024年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20250811125345

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。