Toabo Corporation

Interim / Quarterly Report • Aug 12, 2025

 第２四半期報告書_20250807173749

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	令和７年８月12日
【中間会計期間】	第24期中（自　令和７年１月１日　至　令和７年６月30日）
【会社名】	株式会社トーア紡コーポレーション
【英訳名】	Toabo Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　長井　渡
【本店の所在の場所】	大阪市中央区城見一丁目２番27号 クリスタルタワー18階
【電話番号】	大阪（06）7178－1158
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理担当　竹川　宗一郎
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区城見一丁目２番27号 クリスタルタワー18階
【電話番号】	大阪（06）7178－1158
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理担当　竹川　宗一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社トーア紡コーポレーション　東京支店 （東京都中央区日本橋人形町一丁目２番５号 ＥＲＶＩＣ人形町２階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00556 32040 株式会社トーア紡コーポレーション Toabo Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E00556-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00556-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00556-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00556-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00556-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00556-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00556-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00556-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00556-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00556-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00556-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00556-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00556-000 2024-01-01 2024-12-31 E00556-000 2023-12-31 E00556-000 2025-08-12 E00556-000 2025-06-30 E00556-000 2025-01-01 2025-06-30 E00556-000 2024-06-30 E00556-000 2024-12-31 E00556-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00556-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E00556-000:ClothingBusinessReportableSegmentsMember E00556-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E00556-000:InteriorIndustrialMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00556-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E00556-000:SemiconductorBusinessReportableSegmentsMember E00556-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E00556-000:FineChemicalsReportableSegmentsMember E00556-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E00556-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00556-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00556-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00556-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00556-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00556-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E00556-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00556-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E00556-000:FineChemicalsReportableSegmentsMember E00556-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E00556-000:SemiconductorBusinessReportableSegmentsMember E00556-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E00556-000:InteriorIndustrialMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00556-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E00556-000:ClothingBusinessReportableSegmentsMember E00556-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00556-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00556-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00556-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00556-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00556-000 2025-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00556-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00556-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00556-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00556-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00556-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00556-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00556-000 2024-01-01 2024-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250807173749

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期

中間連結会計期間 | 第24期

中間連結会計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自令和６年１月１日

至令和６年６月30日 | 自令和７年１月１日

至令和７年６月30日 | 自令和６年１月１日

至令和６年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 8,769 | 8,775 | 18,419 |
| 経常利益 | （百万円） | 434 | 505 | 857 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益 | （百万円） | 260 | 251 | 799 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 747 | 151 | 1,060 |
| 純資産額 | （百万円） | 13,114 | 13,485 | 13,427 |
| 総資産額 | （百万円） | 37,279 | 34,971 | 34,842 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 29.43 | 28.65 | 90.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 35.15 | 38.56 | 38.51 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,804 | △494 | 571 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △320 | 139 | △157 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,202 | △102 | △229 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （百万円） | 1,852 | 1,439 | 1,931 |

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

ん。

２．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20250807173749

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド消費の増加が見られたもの

の、物価の上昇による実質賃金の伸び悩み等の影響で消費者マインドの低下が懸念されております。

また、不安定な国際情勢による景気減速リスクに加え、米国の関税政策を巡る不確実性の高まりにより先行き

は不透明な状況にあります。

このような状況のもと、当社グループは市場ニーズを先取りする高付加価値・高品質商品を提供する「暮らし

と社会の明日を紡ぐ企業」として、競争力の強化と収益性の向上に取り組んでまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は8,775百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は412百万円（前年同

期比55.5％増）、経常利益は505百万円（前年同期比16.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は251百万円

（前年同期比3.3％減）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

［衣料事業］

衣料事業は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造・販売および制服の縫製加工、ニット製品の製造・販売

を行っております。

毛糸部門は、セーター用ニット糸の受注が不調で減収となりました。

ユニフォーム部門では、スクール制服向け素材は、得意先アパレルの在庫調整の影響を受けて減収となりまし

た。官公庁制服向け素材は、受注増と納品の前倒しに加えて別注案件の獲得もあり大幅な増収となりました。

企業制服向け素材は、カタログ案件が低迷しており減収となりました。

テキスタイル部門は、郊外店アパレル使用素材の非ウール化へのシフトが顕著で減収となりました。

毛糸製造販売を主体とする中国現地法人は、日本向け輸出が堅調で増収となりました。

この結果、売上高3,126百万円（前年同期比6.1％減）、営業利益253百万円（前年同期比51.5％増）となりま

した。

［インテリア産業資材事業］

インテリア産業資材事業は、自動車用内装材、住宅建材・排水処理資材・土木資材・緑化資材などさまざまな

用途の産業用資材、インテリア関連製品、オレフィン系短繊維の製造および販売を行っております。

国内においては、自動車の生産量が戻り、産業資材関係の受注も順調に推移しました。

自動車内装材部門は、生産量が順調に推移し増収となりましたが、新たに導入した製造ラインのトラブルによ

り生産効率が一時的に低下したことにより減益となりました。

ポリプロファイバー部門は、自動車内装材用原綿は順調に推移しましたが、展示会向けカーペット用原綿が前

年ほどの需要がなく、減収減益となりました。

カーペット部門は、OEMでは需要が落ち着き減収減益となりましたが、一般資材は自動車の生産が戻ったことに

より増収増益になりました。

特殊繊維部門は、カーボン繊維の受注は好調でしたが、生産体制が追い付かず減収減益となりました。

不織布部門は、寝装、防草関係が順調に推移し増収増益となりました。

自動車内装材製造販売の中国現地法人は、一昨年より日系自動車会社の減産が続いており減収減益となりまし

た。

この結果、売上高3,570百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益67百万円（前年同期比22.4％減）となりまし

た。

［エレクトロニクス事業］

エレクトロニクス事業は、半導体・電子機器の製造および販売を行っております。

主力の電動工具向けコントローラーは、米国の関税政策の影響を受けて、中国生産の米国向け製品が大幅な生

産調整になり、減収減益となりました。パワー半導体の販売につきましては、産業機器分野での回復が見られる

ものの、米国の関税政策の影響を見極めるため、得意先で必要数しか購入しない傾向が広まっており、引き続き

受注が低迷しております。

この結果、売上高529百万円（前年同期比30.1％減）、営業損失４百万円（前年同期は営業利益４百万円）と

なりました。

［ファインケミカル事業］

ファインケミカル事業は、ヘルスケア関連薬品、電子材料用および工業用薬品の製造および販売を行っており

ます。

電子材料分野では、半導体関連向けの生産販売が順調に推移し増収となりました。ジェネリック医薬分野は、

医薬部外品向けが販売を伸ばし増収となりました。

この結果、売上高702百万円（前年同期比68.0％増）、営業利益60百万円（前年同期は営業損失17百万円）と

なりました。

［不動産事業］

不動産事業は、主に郊外型ショッピングセンター・ロードサイド店舗・オフィスビルの賃貸などを行っており

ます。

ショッピングセンターのテナントの一部が撤退した影響を受け、減収となりましたが、販売費の減少により微

増益となりました。

この結果、売上高447百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益261百万円（前年同期比0.9％増）となりまし

た。

［その他］

その他の事業は、自動車学校の運営、ヘルスケア商品の販売、洋菓子店の運営などを行っております。

自動車教習事業は、大学生を中心に順調に入校生の確保ができ、増収となりました。

ヘルスケア事業は、主力商品のフタアミンクリームの売上が増加しました。また、京都大学発のアンチエイ

ジング原料を使用したOEM化粧品の販売も好調でしたが、コスメや活力剤等の販売が伸びませんでした。

洋菓子店の運営事業は、ほぼ前年並みで推移しました。

この結果、その他の事業全体の売上高は399百万円（前年同期比18.8％増）、営業損失32百万円（前年同期は

営業損失51百万円）となりました。

②財政状態の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比129百万円増加し、34,971百万円となりました。

その主な要因は、現金及び預金や受取手形及び売掛金等が減少した一方で、電子記録債権や投資有価証券等が

増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末比70百万円増加し、21,485百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が増

加した一方で、短期借入金が減少したこと等によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末比58百万円増加し、13,485百万円となりました。その主な要因は、その他有価証

券評価差額金や利益剰余金等が増加した一方で、為替換算調整勘定等が減少したことによるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ

492百万円減少し、1,439百万円（前年同期比22.3％減）となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前中間純利益605百万円を計上しておりますが、主な増加要因としては非資金的支出費用である減

価償却費218百万円、主な減少要因としては売上債権の増加656百万円および棚卸資産の増加134百万円等により、営業活動による資金は494百万円（前年同期比72.6％減）の支出となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

定期預金の払戻による収入342百万円および定期預金の預入による支出181百万円、有形固定資産の取得によ

る支出149百万円等により、投資活動による資金は139百万円の獲得（前年同期は320百万円の使用）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

長期借入れによる収入2,348百万円および長期借入金の返済による支出2,051百万円、短期借入金の純減少額

280百万円等により、財務活動による資金は102百万円の使用（前年同期は2,202百万円の獲得）となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は

ありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更

及び新たに生じた課題はありません。

（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は58百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20250807173749

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	14,300,000
計	14,300,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （令和７年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （令和７年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,940,448	8,940,448	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	8,940,448	8,940,448	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
令和７年１月１日～ 令和７年６月30日	－	8,940,448	－	3,940	－	－

（５）【大株主の状況】

		令和７年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ソトー	愛知県一宮市篭屋５丁目１－１	548	6.21
中間　信幸	鹿児島県鹿児島市	387	4.39
トーア紡グループ従業員持株会	大阪市中央区城見１丁目２－27 クリスタルタワー18階	287	3.25
双日株式会社	東京都千代田区内幸町２丁目１－１	271	3.06
株式会社三洋航空サービス	神戸市東灘区岡本１丁目７－８	200	2.26
中間　高子	鹿児島県鹿児島市	199	2.25
三重県信用農業協同組合連合会	三重県津市栄町１丁目960	199	2.25
合同会社センス	東京都江東区白河４丁目９－２５－1807	188	2.13
東洋不動産株式会社	東京都港区虎ノ門１丁目１－２８	188	2.13
トーア紡グループ取引先持株会	大阪市中央区城見１丁目２－27 クリスタルタワー18階	149	1.69
計	－	2,619	29.67

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和７年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	112,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,809,600	88,096	－
単元未満株式	普通株式	17,948	－	－
発行済株式総数		8,940,448	－	－
総株主の議決権		－	88,096	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株あります。

なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。 

②【自己株式等】

				令和７年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） ㈱トーア紡コーポレーション	大阪市中央区城見 一丁目２番27号	112,900	－	112,900	1.26
計	－	112,900	－	112,900	1.26

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250807173749

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則

第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和７年１月１日から令和７年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和６年12月31日)	当中間連結会計期間 (令和７年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,405	1,723
受取手形及び売掛金	2,662	2,292
電子記録債権	305	1,301
商品及び製品	2,819	2,952
仕掛品	685	671
原材料及び貯蔵品	2,020	2,021
その他	320	275
貸倒引当金	△18	△15
流動資産合計	11,200	11,223
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,312	2,273
機械装置及び運搬具（純額）	818	750
土地	17,074	17,074
リース資産（純額）	112	107
建設仮勘定	18	26
その他（純額）	98	94
有形固定資産合計	20,435	20,327
無形固定資産
のれん	69	66
その他	69	63
無形固定資産合計	139	130
投資その他の資産
投資有価証券	2,367	2,563
繰延税金資産	106	122
その他	647	661
貸倒引当金	△55	△56
投資その他の資産合計	3,066	3,291
固定資産合計	23,641	23,748
資産合計	34,842	34,971

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和６年12月31日)	当中間連結会計期間 (令和７年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,573	1,581
短期借入金	6,001	5,745
未払法人税等	104	243
その他	1,232	989
流動負債合計	8,912	8,560
固定負債
長期借入金	6,774	7,050
繰延税金負債	4,177	4,385
退職給付に係る負債	920	859
長期預り敷金保証金	487	492
資産除去債務	56	56
その他	85	81
固定負債合計	12,502	12,924
負債合計	21,415	21,485
純資産の部
株主資本
資本金	3,940	3,940
資本剰余金	3,568	3,564
利益剰余金	4,328	4,466
自己株式	△83	△54
株主資本合計	11,753	11,916
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	714	852
繰延ヘッジ損益	9	△1
為替換算調整勘定	941	717
その他の包括利益累計額合計	1,665	1,568
非支配株主持分	8	0
純資産合計	13,427	13,485
負債純資産合計	34,842	34,971

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　令和６年１月１日

　至　令和６年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　令和７年１月１日

　至　令和７年６月30日) |
| 売上高 | 8,769 | 8,775 |
| 売上原価 | 7,042 | 6,874 |
| 売上総利益 | 1,726 | 1,901 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,461 | ※１ 1,488 |
| 営業利益 | 265 | 412 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 9 | 4 |
| 受取配当金 | 40 | 60 |
| 為替差益 | 149 | 76 |
| その他 | 46 | 29 |
| 営業外収益合計 | 246 | 171 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 52 | 59 |
| 持分法による投資損失 | 6 | 2 |
| その他 | 18 | 17 |
| 営業外費用合計 | 77 | 79 |
| 経常利益 | 434 | 505 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 0 | 0 |
| 投資有価証券売却益 | － | 109 |
| 特別利益合計 | 0 | 109 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産廃棄損 | 0 | 1 |
| 固定資産圧縮損 | 0 | － |
| 災害による損失 | 0 | 0 |
| 投資有価証券評価損 | 0 | － |
| 解体撤去引当金繰入額 | 21 | － |
| 関係会社清算損 | － | 7 |
| 特別損失合計 | 22 | 9 |
| 税金等調整前中間純利益 | 411 | 605 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 136 | 237 |
| 法人税等調整額 | 14 | 119 |
| 法人税等合計 | 150 | 357 |
| 中間純利益 | 261 | 247 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 1 | △3 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 260 | 251 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　令和６年１月１日

　至　令和６年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　令和７年１月１日

　至　令和７年６月30日) |
| 中間純利益 | 261 | 247 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 290 | 137 |
| 繰延ヘッジ損益 | 8 | △10 |
| 為替換算調整勘定 | 149 | △203 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 38 | △20 |
| その他の包括利益合計 | 486 | △96 |
| 中間包括利益 | 747 | 151 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 746 | 155 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 1 | △3 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　令和６年１月１日 　至　令和６年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　令和７年１月１日 　至　令和７年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	411	605
減価償却費	187	218
のれん償却額	3	3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△104	△60
貸倒引当金の増減額（△は減少）	9	3
解体撤去引当金の増減額（△は減少）	△71	－
受取利息及び受取配当金	△49	△65
支払利息	52	59
為替差損益（△は益）	△88	△78
固定資産廃棄損	0	1
固定資産売却損益（△は益）	△0	△0
固定資産圧縮損	0	－
投資有価証券評価損益（△は益）	0	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△109
関係会社清算損益（△は益）	－	7
売上債権の増減額（△は増加）	△1,905	△656
棚卸資産の増減額（△は増加）	24	△134
仕入債務の増減額（△は減少）	△180	15
長期預り敷金保証金の増減額（△は減少）	10	△3
その他	52	△222
小計	△1,647	△416
利息及び配当金の受取額	48	69
利息の支払額	△49	△60
法人税等の支払額	△195	△97
法人税等の還付額	40	10
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,804	△494
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△178	△181
定期預金の払戻による収入	156	342
投資有価証券の取得による支出	△97	－
投資有価証券の売却による収入	－	130
有形固定資産の取得による支出	△177	△149
有形固定資産の売却による収入	0	0
無形固定資産の取得による支出	△6	△2
資産除去債務の履行による支出	△0	－
その他	△16	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△320	139

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　令和６年１月１日 　至　令和６年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　令和７年１月１日 　至　令和７年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,900	△280
長期借入れによる収入	2,448	2,348
長期借入金の返済による支出	△1,947	△2,051
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△3	△3
配当金の支払額	△105	△113
自己株式の取得による支出	△89	△0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,202	△102
現金及び現金同等物に係る換算差額	43	△34
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	121	△492
現金及び現金同等物の期首残高	1,731	1,931
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 1,852	※１ 1,439

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

受取手形等割引高

	前連結会計年度 （令和６年12月31日）	当中間連結会計期間 （令和７年６月30日）
受取手形割引高	28百万円	－百万円
電子記録債権割引高	804	－

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  令和６年１月１日 　　至  令和６年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  令和７年１月１日 　　至  令和７年６月30日）
給与・雑給	447百万円	461百万円
運賃・保管料	227	244
賞与	88	83
退職給付費用	21	13
貸倒引当金繰入額	9	3
見本費	36	24

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  令和６年１月１日 至  令和６年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  令和７年１月１日 至  令和７年６月30日）
現金及び預金勘定	2,697百万円	1,723百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△845	△284
現金及び現金同等物	1,852	1,439

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和６年１月１日　至　令和６年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和６年３月28日 定時株主総会	普通株式	107	12	令和５年12月31日	令和６年３月29日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和７年１月１日　至　令和７年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和７年３月28日 定時株主総会	普通株式	113	13	令和６年12月31日	令和７年３月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和６年１月１日　至　令和６年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算 書計上額 （注）３
	衣料事業	インテリア産業資材事業	エレク トロニクス事業	ファインケミカル事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,330	3,476	756	417	451	8,433	336	8,769	－	8,769
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	9	3	－	11	26	164	191	△191	－
計	3,332	3,486	759	417	463	8,459	500	8,960	△191	8,769
セグメント利益又は損失（△）	167	86	4	△17	259	501	△51	449	△184	265

（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、ヘルスケア事業等が含まれております。

2．セグメント利益又は損失の調整額△184百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△186百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和７年１月１日　至　令和７年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算 書計上額 （注）３
	衣料事業	インテリア産業資材事業	エレク トロニクス事業	ファインケミカル事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,126	3,570	529	702	447	8,376	399	8,775	－	8,775
セグメント間の内部売上高又は振替高	10	10	1	－	9	31	165	197	△197	－
計	3,137	3,581	530	702	457	8,407	565	8,973	△197	8,775
セグメント利益又は損失（△）	253	67	△4	60	261	639	△32	606	△194	412

（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、ヘルスケア事業等が含まれております。

2．セグメント利益又は損失の調整額△194百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△194百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（デリバティブ取引関係）

当中間連結会計期間末に係るデリバティブ取引については、全てヘッジ会計が適用されているため記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自  令和６年１月１日  至  令和６年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）	中間連結 損益計算書 計上額
衣料事業	インテリア産業資材事業	エレク トロニクス事業	ファインケミカル事業	不動産 事業	計
売上高 顧客との契約から生じる収益	3,328	3,431	756	417	32	7,966	336	8,302
その他の収益	2	44	－	－	419	466	－	466
計	3,330	3,476	756	417	451	8,433	336	8,769

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車教習事業、ヘルスケア

事業等が含まれております。

当中間連結会計期間（自  令和７年１月１日  至  令和７年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）	中間連結 損益計算書 計上額
衣料事業	インテリア産業資材事業	エレク トロニクス事業	ファインケミカル事業	不動産 事業	計
売上高 顧客との契約から生じる収益	3,122	3,524	529	702	30	7,908	399	8,307
その他の収益	4	46	－	－	416	468	－	468
計	3,126	3,570	529	702	447	8,376	399	8,775

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車教習事業、ヘルスケア

事業等が含まれております。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　令和６年１月１日 至　令和６年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　令和７年１月１日 至　令和７年６月30日）
１株当たり中間純利益	29円43銭	28円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	260	251
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	260	251
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,850	8,789

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20250807173749

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。