GALA INCORPORATED

Interim / Quarterly Report • Aug 8, 2025

 第２四半期報告書_20250808113146

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年８月８日
【中間会計期間】	第33期中（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）
【会社名】	株式会社ガーラ
【英訳名】	GALA INCORPORATED
【代表者の役職氏名】	代表取締役グループＣＥＯ　キム　ヒョンス
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目21番１号
【電話番号】	03（6822）6669（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　岡本　到
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目21番１号
【電話番号】	03（6822）6669（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　岡本　到
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05114 47770 株式会社ガーラ GALA INCORPORATED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E05114-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05114-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05114-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05114-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05114-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05114-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05114-000 2025-06-30 E05114-000 2025-01-01 2025-06-30 E05114-000 2024-06-30 E05114-000 2024-01-01 2024-06-30 E05114-000 2024-12-31 E05114-000 2024-01-01 2024-12-31 E05114-000 2023-12-31 E05114-000 2025-08-08 E05114-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05114-000:JapanReportableSegmentsMember E05114-000 2025-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05114-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05114-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05114-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05114-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05114-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05114-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05114-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05114-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05114-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05114-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05114-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05114-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05114-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05114-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05114-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05114-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05114-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E05114-000:KoreaReportableSegmentsMember E05114-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05114-000:KoreaReportableSegmentsMember E05114-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E05114-000:JapanReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250808113146

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第32期

中間連結会計期間 | 第33期

中間連結会計期間 | 第32期 |
| 会計期間 | | 自　2024年１月１日

至　2024年６月30日 | 自　2025年１月１日

至　2025年６月30日 | 自　2024年１月１日

至　2024年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,202,689 | 1,144,069 | 2,350,908 |
| 経常損失（△） | （千円） | △31,424 | △290,564 | △358,089 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （千円） | △146,549 | △186,676 | △907,980 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 7,029 | △336,431 | △750,146 |
| 純資産額 | （千円） | 2,583,942 | 1,493,592 | 1,802,568 |
| 総資産額 | （千円） | 3,972,740 | 4,304,749 | 4,366,200 |
| １株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △5.67 | △6.66 | △33.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 44.9 | 18.0 | 22.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △133,182 | △118,156 | △298,865 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △220,129 | △77,564 | △1,687,749 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 528,756 | 60,595 | 1,576,628 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,138,095 | 371,986 | 517,293 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、第32期中間連結会計期間及び第32期は、潜在株式は存在するものの１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。また、第33期中間連結会計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

(1) 継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、2023年12月期、2024年12月期及び当中間連結会計期間において営業損失及び親会社株主に帰属する中間（当期）純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

営業損失及び親会社株主に帰属する中間（当期）純損失を計上した主な要因は、当社において事業持株会社としての管理コストの計上により営業損失を計上したこと、2023年10月からROAD101 Co., Ltd.を連結の範囲に含めましたが、同社のVFX事業がまだ安定的な利益計上ができる基盤が確立されておらず、営業損失を計上したこと及び㈱ツリーフルでは、ツリーハウス及びエアロハウスの建築による宿泊施設の拡大を進めている計画途上であり、営業損失を計上したこと、また、2024年12月期においては、上記に加えて、2024年11月12日に訂正報告書を提出したことに伴い決算訂正関連費用252,719千円を計上したこと及びのれんの減損損失397,491千円を計上したことによるものであります。

当社グループは、当該状況を早期に解消又は改善すべく、以下の対応策を実施してまいります。

ROAD101 Co., Ltd.については、VFX事業に集中し、映画の他、NetflixやDisney+のような動画配信サービスのコンテンツにおけるVFX制作も手掛けて事業の拡大を進めてまいります。また、㈱ツリーフルについては、ツリーハウス10棟でのサービス提供を目指してツリーハウスの建築を進めております。また、当中間連結会計期間末における現金及び預金は638,909千円となっており、資金繰りに懸念はありません。このため、継続的な事業運営に十分な資金が確保されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当社グループの当中間連結会計期間における経営成績の概況は、連結売上高が1,144,069千円となり、前年同中間期比4.9％の減収となりました。これは、主にメタバース（※１）キャンパスプラットフォーム「UVERSE（ユーバース）」事業（以下、「Meta Campus事業」という。）の売上高が前年同中間期と比較して減少したことによります。

売上原価は449,316千円となり、前年同中間期比3.5％の増加となりました。これは、主にHTML5ゲームに係る支払チャネリングフィー及びロイヤルティーの償却額が前年同中間期と比較して増加したことによります。

販売費及び一般管理費は941,762千円となり、前年同中間期比8.2％の増加となりました。これは、主に連結子会社TREEFUL (CAMBODIA) Co., Ltd.において、許認可のためのコンサルタント報酬が生じたことによります。

これらの結果、営業損失247,010千円（前年同中間期営業損失102,054千円）、経常損失290,564千円（前年同中間期経常損失31,424千円）、親会社株主に帰属する中間純損失186,676千円（前年同中間期親会社株主に帰属する中間純損失146,549千円）となりました。

セグメントごとの経営成績の概況は、次のとおりであります。

①　日本

日本セグメントでは、連結子会社Gala Lab Corp.が開発したスマートフォンゲームアプリ「Rappelz（ラペルズモバイル）」について、2021年10月にアメリカ・カナダでのサービス提供を開始いたしましたが、2022年11月にサービス提供を一時終了いたしました。現在、「Rappelz（ラペルズモバイル）」にブロックチェーン技術を組み合わせてNFTゲーム/ブロックチェーンゲーム（※２）「Rappelz Universe（ラペルズユニバース）」にリニューアルし、グローバルエリアにおけるリリースに向けて準備を進めております。NFTゲーム/ブロックチェーンゲームは、ゲーム内のアイテム等が暗号資産基盤技術であるブロックチェーン（※３）により「NFT（※４）化」され、ユーザーがゲーム内で得たアイテム等を暗号資産に変えて取引所等で売買が可能となります。これにより、ゲームの魅力をより高め、ゲーム事業の収益化に向けて注力してまいります。現在、「Rappelz Universe（ラペルズユニバース）」のリリース準備を進めておりますが、ゲーム内で使用する暗号資産の韓国国内での法律面及び税務面での検討に時間を要しており、現在のところサービス開始日が未定となっております。

また、連結子会社㈱ツリーフルが沖縄県名護市で行っているツリーハウスリゾート事業は、ツリーハウス単体又はツリーハウス及び地上の建築物であるエアロハウスを１つのセットとして宿泊者に提供するリゾート事業であります。㈱ツリーフルは、2021年７月に「旅館業法に基づく旅館業営業許可申請」が許可され、日本で初めて宿泊料を受けて宿泊が可能なツリーハウスリゾートとして2021年８月にオープンいたしました。その後、新しいツリーハウス及びエアロハウスの建築を進めており、2024年８月にエアロハウス２棟、2024年12月にツリーハウス１棟が完成し、現在、ツリーハウスとエアロハウスの３セット及びツリーハウス１棟のサービス提供を行っております。

ツリーハウスリゾートのコンセプトは、「サステイナブル（持続可能な）リゾート」であり、化石燃料を使用せず、代わりに電気を使用し、使用量よりも多くの太陽光発電により持続可能な社会を構築することを目指しております。当社グループは、ツリーハウスビジネスを日本のみならず海外にも普及させ、森林ビジネスの価値を生み出すことにより海外における森林破壊を食い止めていきたいと考えております。ツリーハウスリゾート事業の海外展開のファーストステップとして㈱ツリーフルは、2023年11月において、カンボジアにTREEFUL (CAMBODIA) Co., Ltd.を設立いたしました。TREEFUL (CAMBODIA) Co., Ltd.は、持続可能な高級リゾートホテルとして、ツリーハウスを通じて安定した収益を上げ、森と人間社会の共存の道を目指しております。

費用面では、主にTREEFUL (CAMBODIA) Co., Ltd.において、高級リゾートホテルプロジェクトに係る許認可のためのコンサルタント報酬が生じたこと及び前期に取得した物件に係る減価償却費の計上等により販売費及び一般管理費が増加いたしました。

これらの結果、日本セグメントにおける売上高は90,558千円（内部取引を含む）と前年同中間期比で52,060千円（135.2％）の増加となり、セグメント損失が327,420千円（前年同中間期は236,085千円のセグメント損失）となりました。

②　韓国

韓国セグメントでは、2022年５月にサービス提供を開始したHTML5ゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」について、売上高が535,588千円となり前年同中間期比で22,117千円（4.0％）の減収となりました。しかしながら、HTML5ゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」は、2022年のグローバルリリース以降、累積利用者数は500万人を突破し、地域・言語を問わず着実にユーザーが拡大しており、強固なブランド力を構築しております。毎年開催されるグローバルイベント「Flyff Universe World Championship（FWC）」では、単なるゲーム大会に留まらず、世界中のユーザーがリアルタイムで競い合い、交流を深めるグローバルPvP（Player vs Player）トーナメントとして定着しております。今年開催予定の2025年大会では、総額11万ドルの賞金が用意され、年中シーズン制で運営される予選を通じて、本選進出チームが選抜される形式となっており、本タイトルがeスポーツプラットフォームとしての可能性を拡大する重要な機会となっております。

さらに、HTML5ゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」については、サービス提供エリアの拡大を目指し、2025年４月に韓国でのサービス提供を開始いたしました。また、Gala Lab Corp.は、2024年12月に中国のゲームパブリッシング専門会社RUIWO TECHNOLOGYと中国地域におけるパブリッシング契約を締結いたしました。現在、同地域におけるリリースの準備を行っております。

HTML5ゲームは、ダウンロード不要でPC及びスマートフォン等、様々なデバイスからプレイが可能な接近性が高いゲームであります。Gala Lab Corp.は、2023年７月にBPMG Co., Ltd.及びWemade Connect Co., Ltd.との間でHTML5ゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」のHTML5ゲームの要素にブロックチェーン技術によるPlay To Earn（P2E）（※５）要素を組み合わせたNFTゲーム/ブロックチェーンゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」について、パブリッシング及びゲーム事業に関する戦略的提携契約を締結いたしました。現在、リリースに向けて準備を進めておりますが、「Rappelz Universe（ラペルズユニバース）」と同様の理由によりNFTゲーム/ブロックチェーンゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」について、現在のところサービス開始日が未定となっております。

続いて、スマートフォンアプリ事業では、売上高が162,262千円となり前年同中間期比で12,092千円（8.1％）の増収となりました。Gala Lab Corp.は、スマートフォンゲームアプリ「Flyff Legacy（フリフレガシー）」に加えて、2025年６月にFlyffの新作モバイルゲーム「飛飛：重逢（フリフ・リユニオン）」を中国でのサービス提供を開始いたしました。また、連結子会社Gala Mix Inc.は、歩数計アプリ「winwalk（ウィンウォーク）」、スマートフォンアプリ「winQuiz（ウィンクイズ）」及びスマートフォンアプリ「Poll Cash（ポールキャッシュ）」を提供しており、「winwalk（ウィンウォーク）」については、Google PlayによるAndroid版の既存サービスに加えて、2025年５月にApple StoreによるiOS版（20ヵ国、８言語）のサービス提供を開始いたしました。今後も、グローバルなネットワークを活かした多言語展開による配信を進めてまいります。

また、オンラインゲーム事業では、Gala Lab Corp.の主力ゲーム「Flyff Online（フリフオンライン）」及び「Rappelz Online（ラペルズオンライン）」について、サービス提供を行っており売上高が244,214千円となり前年同中間期比で13,845千円（6.0％）の増収となりました。現在、Gala Lab Corp.は、「Flyff Online（フリフオンライン）」について、ライセンス展開及びチャネリング（※６）展開を進めており、2025年６月に台湾、香港及びマカオ地域でのサービス提供を開始いたしました。

一方、Gala Lab Corp.が、韓国における大手電機通信事業会社LG Uplus Corp.及び韓国最大規模のデジタルIT企業であるMegazone Corporationと進めているメタバース（※１）キャンパスプラットフォーム「UVERSE（ユーバース）」事業（以下、「Meta Campus事業」という。）は、売上高が16,313千円となり前年同中間期比で156,730千円（90.6％）の減収となりました。Meta Campus事業は、メタバースプラットフォームによる仮想キャンパスを開発・構築し、大学等の教育機関に生徒のコミュニティ空間や大学入試説明会等のイベントの場としてメタバースプラットフォームを提供していく事業であります。業務の役割分担は、Gala Lab Corp.がメタバースプラットフォームの開発、LG Uplus Corp.が学校誘致及びマーケティング、Megazone Corporationがクラウド等のインフラ提供を担当いたします。現在、複数の有名大学にサービスを提供しております。

また、連結子会社ROAD101 Co., Ltd.が行っているVFX事業は、売上高が101,509千円となり前年同中間期比で67,528千円（198.7％）の増収となりました。VFXとは、視覚効果を意味するvisual effectsの略で、映画やテレビドラマなどの映像作品において、現実には見ることのできない画面効果を実現するための技術のことをいいます。VFX事業は、VFX技術を用いた映画・CMコンテンツ等の制作事業であります。現在、映画及び数多くの韓国ドラマ製作を進めております。

費用面では、主にマーケティング活動の増加に伴う広告宣伝費が増加したことにより販売費及び一般管理費が増加となりました。

これらの結果、韓国セグメントの売上高は1,100,404千円（内部取引を含む）と前年同中間期比で87,762千円（7.4％）の減収となり、セグメント利益が80,317千円（前年同中間期は162,307千円のセグメント利益）となりました。

（※１）メタバース（Metaverse）は、超を意味するメタ（meta）と宇宙を意味するユニバース（universe）から作られた合成語で、多人数が参加可能で、参加者がその中で自由に行動できるインターネット上に構築された多人数参加型の３次元仮想空間です。利用者はアバターと呼ばれる自分の分身を介して仮想空間に入ることでその世界の探索、他の利用者とのコミュニケーションを図ることができます。また、ユーザーが独自のゲームを作成し、他のユーザーにプレイさせて収益化することやユーザーがゲーム内のアイテム等をNFT（※４）として他のユーザーと暗号資産により売買することができる仕組みを構築できます。

（※２）NFTゲーム/ブロックチェーンゲームとは、暗号資産基盤技術であるブロックチェーン（※３）を利用し、ゲーム内アイテムが「NFT化」されているゲームをいいます。GameFi（GameとDecentralized Finance：ゲームと分散型金融を掛け合わせた造語）とも言われております。

（※３）ブロックチェーンとは、分散型ネットワークを構成する複数のコンピューターに暗号技術を組み合わせ、取引情報等のデータを同期して記録する手法であり、一定期間の取引データをブロック単位にまとめ、コンピューター同士で検証し合いながら正しい記録をチェーン（鎖）のようにつないで蓄積する仕組みであります。

（※４）NFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）とは、「偽造不可な鑑定書・所有証明書付きのデジタルデータ」のことであり、暗号資産と同じく、ブロックチェーン上で発行及び取引されるデジタルデータであります。

（※５）Play To Earn（P2E）とは、ブロックチェーンゲーム内で得た収入やポイントを暗号資産に変えて取引所等で売買が可能であり、このゲームで遊んで収入が得られることが「Play To Earn」（P2E）と呼ばれております。

（※６）チャネリングとは、オンラインゲーム等に関して、他社のゲームポータルサイトにてプレイできるようになるサービスをいいます。

(2）財政状態の状況

当社グループの当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて308,975千円減少し、1,493,592千円となりました。

主な増減は、資産では、現金及び預金が168,150千円、その他流動資産が137,669千円減少した一方で、売掛金が283,757千円増加いたしました。その他流動資産は主に未収消費税の回収による減少によるものであります。売掛金は、主にHTML5ゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」によるものであります。

負債では、未払金が132,981千円、前受金が113,191千円、短期借入金が39,798千円増加した一方で、前受収益が95,264千円、課徴金引当金が64,950千円減少いたしました。未払金は、主に一時的なコンサルタント報酬の発生によるもの、前受金は、VFX等の新規案件に係る契約金の入金によるもの、短期借入金は、新規借入によるもの、前受収益は、収益化によるもの、課徴金引当金は、支払によるものであります。

純資産では、主に利益剰余金が186,676千円、非支配株主持分が117,211千円減少いたしました。利益剰余金は、親会社株主に帰属する中間純損失の計上によるもの、非支配株主持分は、主に非支配株主に帰属する中間純損失の計上によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末残高に比べて145,307千円減少し当中間連結会計期間末には371,986千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、118,156千円の資金使用（前年同中間期は133,182千円の資金使用）となりました。主な内訳は、未払金の増加143,123千円、前受金の増加112,251千円、未収消費税等の減少107,540千円、減価償却費74,984千円の収入要因に対して、税金等調整前中間純損失297,003千円、売上債権の増加278,031千円、前受収益の減少92,445千円、課徴金の支払額64,950千円の支出要因によるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フローの状況

投資活動によるキャッシュ・フローは、77,564千円の資金使用（前年同中間期は220,129千円の資金使用）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出56,081千円、貸付けによる支出30,000千円の支出要因によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フローの状況

財務活動によるキャッシュ・フローは、60,595千円の資金獲得（前年同中間期は528,756千円の資金獲得）となりました。主な内訳は、短期借入金の増加41,998千円、非支配株主からの払込による収入27,455千円の収入要因によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき実施しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(5）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社は、外部機関より当社の連結子会社であるGala Lab Corp.において2016年３月期から資産計上を開始し、2021年３月期に減損損失228,257千円を計上したソフトウェアの資産計上の妥当性について疑義があるとの指摘を受けたため、2024年５月30日付で当社と利害関係の無い外部の有識者で構成される特別調査委員会を設置して調査を行い、2024年９月９日付で特別調査委員会から調査報告書を受領いたしました。

当該調査結果を踏まえ、当社は、再発防止策を策定し、2024年10月30日付で公表しております。また、2024年11月12日付で過去に提出済みの有価証券報告書等について訂正を行っております。さらに、2025年１月20日付で改善報告書、2025年７月23日付で改善状況報告書を株式会社東京証券取引所に提出しております。

今後、これらの施策を引き続き実行すると共に、適正な内部統制の整備及び運用のさらなる強化に真摯に取り組み、再発防止に努めてまいります。

(7）研究開発活動

当中間連結会計期間における主要なセグメントの研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費等につきまして、次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間の研究開発費の総額は73,459千円となっております。

① AI関連プロジェクト等（韓国セグメント）

当社グループは、連結子会社Gala Lab Corp.において、AI関連プロジェクト、ショートドラマプラットフォーム等に係る開発を行っております。

(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備投資資金であります。運転資金及び設備投資資金については、主に自己資本により調達することを基本としております。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20250808113146

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	39,292,000
計	39,292,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2025年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,024,900	28,024,900	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	28,024,900	28,024,900	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年１月１日～ 2025年６月30日	－	28,024,900	－	4,491,482	－	2,631,051

（５）【大株主の状況】

		2025年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
Megazone Cloud Corporation （常任代理人リーディング証券株式会社）	MEGAZONE Bldg, 46, Nonhyeon-ro 85-gil, Gangnam-gu, Seoul, 06235 Korea （東京都中央区新川１丁目８－８）	9,203,700	32.84
菊川　曉	東京都港区	5,663,300	20.21
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６－21	772,500	2.76
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６－１	371,604	1.33
KSD-MIRAE ASSET SECURITIES（CLIENT） （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BIFC, 40, MUNGYEONGEUMYUNG-RO, NAM-GU, BUSAN, 48400, KOREA （東京都新宿区新宿６丁目27－30）	264,500	0.94
井上　博幸	大分県大分市	247,000	0.88
KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SAMSUNG （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	34-６, YEOUIDO-DONG, YEONGDEUNGPO-GU, SEOUL, KOREA （東京都新宿区新宿６丁目27－30）	160,500	0.57
三菱ＵＦＪｅスマート証券株式会社	東京都千代田区霞が関３丁目２－５	154,600	0.55
株式会社証券ジャパン	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－18	93,300	0.33
安達　洋祐	愛知県名古屋市	84,900	0.30
計	－	17,015,904	60.72

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	28,021,700	280,217	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	3,200	－	－
発行済株式総数		28,024,900	－	－
総株主の議決権		－	280,217	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250808113146

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人Ks Lab.による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	807,059	638,909
売掛金	242,770	526,528
棚卸資産	※１ 4,267	※１ 3,718
未収入金	32,499	77,946
前払費用	44,180	20,613
短期貸付金	175,000	205,000
暗号資産	47,778	31,962
その他	187,188	49,519
貸倒引当金	△1,098	△1,091
流動資産合計	1,539,645	1,553,106
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,260,639	1,249,165
土地	732,316	732,316
その他（純額）	146,002	134,006
有形固定資産合計	2,138,958	2,115,488
無形固定資産
その他	42,201	34,413
無形固定資産合計	42,201	34,413
投資その他の資産
投資有価証券	243	242
敷金及び保証金	25,506	14,728
長期前払費用	217,872	214,309
繰延税金資産	401,686	372,346
その他	85	113
投資その他の資産合計	645,394	601,741
固定資産合計	2,826,554	2,751,643
資産合計	4,366,200	4,304,749
負債の部
流動負債
買掛金	3,378	3,235
短期借入金	1,229,266	1,269,064
１年内返済予定の長期借入金	19,205	25,616
未払金	198,282	331,263
未払費用	54,430	43,994
前受金	178,511	291,703
前受収益	99,000	3,735
未払法人税等	17,822	10,416
リワード引当金	36,011	41,733
賞与引当金	266	281
契約損失引当金	23,386	－
課徴金引当金	64,950	－
その他	70,404	201,464
流動負債合計	1,994,916	2,222,507
固定負債
長期借入金	99,480	83,847
長期前受収益	212,907	222,441
繰延税金負債	4,820	4,369
退職給付に係る負債	249,940	259,587
その他	1,567	18,404
固定負債合計	568,715	588,649
負債合計	2,563,631	2,811,157

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
純資産の部
株主資本
資本金	4,491,482	4,491,482
資本剰余金	2,868,426	2,868,426
利益剰余金	△6,044,132	△6,230,809
株主資本合計	1,315,776	1,129,099
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	167	165
為替換算調整勘定	△347,757	△352,842
その他の包括利益累計額合計	△347,589	△352,677
新株予約権	8	8
非支配株主持分	834,373	717,161
純資産合計	1,802,568	1,493,592
負債純資産合計	4,366,200	4,304,749

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 売上高 | 1,202,689 | 1,144,069 |
| 売上原価 | 434,299 | 449,316 |
| 売上総利益 | 768,389 | 694,752 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 870,443 | ※１ 941,762 |
| 営業損失（△） | △102,054 | △247,010 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 18,139 | 10,756 |
| 暗号資産売却益 | 9,338 | － |
| 暗号資産評価益 | 1,195 | － |
| 為替差益 | 39,525 | － |
| 受取保険金 | － | 10,000 |
| 受取出向料 | 6,020 | 6,020 |
| その他 | 4,309 | 3,097 |
| 営業外収益合計 | 78,528 | 29,873 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 7,695 | 18,382 |
| 支払手数料 | － | 7,363 |
| 為替差損 | － | 32,658 |
| 暗号資産評価損 | － | 14,942 |
| その他 | 202 | 80 |
| 営業外費用合計 | 7,898 | 73,427 |
| 経常損失（△） | △31,424 | △290,564 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | － | 555 |
| 特別利益合計 | － | 555 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産売却損 | 449 | 6,994 |
| 固定資産除却損 | 5,525 | 0 |
| 特別損失合計 | 5,975 | 6,994 |
| 税金等調整前中間純損失（△） | △37,399 | △297,003 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,376 | 6,277 |
| 法人税等調整額 | 6,575 | 24,647 |
| 法人税等合計 | 9,952 | 30,925 |
| 中間純損失（△） | △47,351 | △327,929 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は

非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 99,197 | △141,252 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △146,549 | △186,676 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 中間純損失（△） | △47,351 | △327,929 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △24 | △2 |
| 為替換算調整勘定 | 54,405 | △8,499 |
| その他の包括利益 | 54,381 | △8,501 |
| 中間包括利益 | 7,029 | △336,431 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △105,664 | △191,764 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 112,693 | △144,667 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△37,399	△297,003
減価償却費	50,309	74,984
のれん償却額	26,906	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	237	3
リワード引当金の増減額（△は減少）	8,548	5,885
賞与引当金の増減額（△は減少）	74	15
契約損失引当金の増減額（△は減少）	－	△22,520
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	20,813	11,847
受取利息及び受取配当金	△18,154	△10,769
支払利息	7,695	18,382
暗号資産売却損益（△は益）	△9,338	－
暗号資産評価損益（△は益）	△1,195	14,942
有形固定資産売却損益（△は益）	449	6,438
有形固定資産除却損	5,525	0
売上債権の増減額（△は増加）	△44,878	△278,031
棚卸資産の増減額（△は増加）	854	548
未収消費税等の増減額（△は増加）	－	107,540
前払費用の増減額（△は増加）	△1,899	22,500
長期前払費用の増減額（△は増加）	△13,624	1,502
仕入債務の増減額（△は減少）	7	△112
未払金の増減額（△は減少）	15,213	143,123
前受金の増減額（△は減少）	14,025	112,251
前受収益の増減額（△は減少）	△28,710	△92,445
長期前受収益の増減額（△は減少）	△47,184	11,258
その他	△81,676	136,631
小計	△133,401	△33,026
利息及び配当金の受取額	11,392	6,629
利息の支払額	△9,253	△19,867
法人税等の還付額	1,536	4,949
法人税等の支払額	△3,454	△11,890
課徴金の支払額	－	△64,950
営業活動によるキャッシュ・フロー	△133,182	△118,156
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△2,032
有形固定資産の取得による支出	△85,884	△56,081
有形固定資産の売却による収入	452	558
無形固定資産の取得による支出	△896	－
差入保証金の差入による支出	△3,390	△1,017
差入保証金の回収による収入	44,589	11,008
貸付けによる支出	△175,000	△30,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△220,129	△77,564
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△28,000	41,998
長期借入金の返済による支出	△8,796	△8,858
新株予約権の行使による株式の発行による収入	550,012	－
非支配株主からの払込みによる収入	15,540	27,455
財務活動によるキャッシュ・フロー	528,756	60,595
現金及び現金同等物に係る換算差額	30,022	△10,181
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	205,467	△145,307
現金及び現金同等物の期首残高	932,628	517,293
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 1,138,095	※１ 371,986

【注記事項】

（会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しています。これによる、中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
商品	663千円	660千円
原材料	3,603	3,058

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
貸出コミットメントの総額	32,400千円	32,100千円
借入実行残高	－	－
差引額	32,400	32,100

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 　　至　2025年６月30日）
給料手当	222,799千円	149,851千円
賞与引当金繰入額	114	48
リワード引当金繰入額	8,548	5,885
退職給付費用	20,354	21,221

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 　　至　2025年６月30日）
現金及び預金勘定	1,597,023千円	638,909千円
預入期間が３か月を超える定期預金	458,927	266,923
現金及び現金同等物	1,138,095	371,986

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．株主資本の著しい変動

当社は、第７回新株予約権の行使に伴う新株の発行により、資本金が277,621千円、資本準備金が277,621千円増加いたしました。また、2024年１月31日付で当社連結子会社である㈱ツリーフルの第三者割当増資を当社が引受けたことに伴う親会社持分の変動により資本剰余金が266,961千円減少いたしました。この結果等により、当中間連結会計期間末において資本金が4,491,482千円、資本剰余金が2,868,426千円となっております。 

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結損益 計算書計上額（注）２
	日本	韓国	計
売上高
オンラインゲーム事業	－	230,369	230,369	－	230,369
スマートフォンアプリ事業	－	150,169	150,169	－	150,169
HTML5ゲーム事業	－	557,706	557,706	－	557,706
Meta Campus事業	－	173,043	173,043	－	173,043
VFX事業	－	33,980	33,980	－	33,980
その他事業	26,310	31,109	57,420	－	57,420
顧客との契約から生じる収益	26,310	1,176,378	1,202,689	－	1,202,689
外部顧客への売上高	26,310	1,176,378	1,202,689	－	1,202,689
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,186	11,787	23,974	△23,974	－
計	38,497	1,188,166	1,226,663	△23,974	1,202,689
セグメント利益又は 損失（△）	△236,085	162,307	△73,778	△28,275	△102,054

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△28,275千円は、セグメント間取引消去△1,369千円及びのれんの償却額△26,906千円であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結損益 計算書計上額（注）２
	日本	韓国	計
売上高
オンラインゲーム事業	－	244,214	244,214	－	244,214
スマートフォンアプリ事業	－	162,262	162,262	－	162,262
HTML5ゲーム事業	－	535,588	535,588	－	535,588
Meta Campus事業	－	16,313	16,313	－	16,313
VFX事業	－	101,509	101,509	－	101,509
その他事業	46,734	37,446	84,180	－	84,180
顧客との契約から生じる収益	46,734	1,097,335	1,144,069	－	1,144,069
外部顧客への売上高	46,734	1,097,335	1,144,069	－	1,144,069
セグメント間の内部売上高又は振替高	43,823	3,068	46,892	△46,892	－
計	90,558	1,100,404	1,190,962	△46,892	1,144,069
セグメント利益又は 損失（△）	△327,420	80,317	△247,102	92	△247,010

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額92千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
１株当たり中間純損失（△）	△5円67銭	△6円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△） （千円）	△146,549	△186,676
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純損失（△）（千円）	△146,549	△186,676
普通株式の期中平均株式数（株）	25,838,929	28,024,900
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、前中間連結会計期間は、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。また、当中間連結会計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250808113146

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。