TEIKOKU SEN-I Co.,Ltd.

Interim Report • Aug 12, 2025

 第２四半期報告書_20250808093150

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年８月12日
【中間会計期間】	第100期中（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）
【会社名】	帝国繊維株式会社
【英訳名】	TEIKOKU SEN-I Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長執行役員　　白岩　強
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋二丁目５番１号
【電話番号】	０３（３２８１）３０２２（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長執行役員　　岡村　建
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋二丁目５番１号
【電話番号】	０３（３２８１）３０２２（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長執行役員　　岡村　建
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00559 33020 帝国繊維株式会社 TEIKOKU SEN-I Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E00559-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00559-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00559-000 2025-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00559-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00559-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00559-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00559-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00559-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00559-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00559-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00559-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00559-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00559-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00559-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00559-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00559-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00559-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00559-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00559-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00559-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00559-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00559-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00559-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00559-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00559-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E00559-000:DisasterPreventionAndPreparednessReportableSegmentsMember E00559-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E00559-000:TextileReportableSegmentsMember E00559-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E00559-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00559-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00559-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00559-000 2024-01-01 2024-06-30 E00559-000 2024-12-31 E00559-000 2024-01-01 2024-12-31 E00559-000 2023-12-31 E00559-000 2025-08-12 E00559-000 2025-06-30 E00559-000 2025-01-01 2025-06-30 E00559-000 2024-06-30 E00559-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E00559-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00559-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E00559-000:TextileReportableSegmentsMember E00559-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E00559-000:DisasterPreventionAndPreparednessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250808093150

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第99期

中間連結会計期間 | 第100期

中間連結会計期間 | 第99期 |
| 会計期間 | | 自2024年１月１日

至2024年６月30日 | 自2025年１月１日

至2025年６月30日 | 自2024年１月１日

至2024年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 17,869,660 | 18,539,137 | 31,481,564 |
| 経常利益 | （千円） | 2,688,228 | 3,308,583 | 4,553,737 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 1,899,827 | 2,338,351 | 3,253,077 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,291,660 | 3,008,928 | 2,861,943 |
| 純資産額 | （千円） | 65,966,142 | 67,040,057 | 66,536,426 |
| 総資産額 | （千円） | 79,883,062 | 81,766,482 | 82,850,340 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 72.75 | 90.51 | 124.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 72.10 | 89.98 | 123.45 |
| 自己資本比率 | （％） | 82.24 | 81.80 | 79.99 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 4,906,121 | 6,904,101 | 1,951,637 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △1,407,369 | △314,283 | △11,540 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △1,236,142 | △2,533,060 | △1,242,032 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 14,308,132 | 16,800,343 | 12,743,587 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20250808093150

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得の改善や、好調なインバウンド消費に支えられ、緩やかな回復を見せていますが、米国トランプ政権のいわゆるトランプ関税や、金利の上昇、物価高の長期化といった要因に加え、長引くロシア・ウクライナ戦争、中東情勢の悪化等のリスクを抱え、先行きの経済に減速感が高まりつつあり、極めて不透明な状況が続いております。

防災事業とその関連する分野においては、今年に入り各地で相次いで発生した大規模山林火災に加え、６月下旬から継続するトカラ列島での群発地震など、大地震の脅威も益々現実味を帯びて来ています。この様な状況下、７月には南海トラフ地震防災対策推進基本計画の見直しにより、新たに複合災害が盛り込まれるなど、令和８年度中の「防災庁」設置に向け、各種災害に備えるための体制整備が飛躍的に進展しています。しかしながら、気候変動による異常気象の影響は自然災害の多発化・激甚化・多様化のみならず、身近に迫る熱中症リスクの増大や、「二季化」加速によるライフスタイルの変化、さらには猛暑対策に端を発する社会生活の根本からの見直しをも迫られる状況となっています。一方、１月に発生した埼玉県八潮市での道路陥没事故では、犠牲者の救出に時間を要し、全面復旧には長期間を要するなど、改めて老朽化した防災インフラはもとより、社会インフラ対策の必要性が浮き彫りになって来ています。

繊維事業の分野では、リネン（麻）はサステナブル素材として市場定着が図られつつある一方で、温暖化に伴う気候不順から作柄に安定さを欠くことが多く、原料価格は高値圏で推移しています。このような環境下、引き続きリネンの価値創造力を強化していくことに加え、機能性を高めた他素材複合商品の開発にも引き続き取り組んでまいります。また、耐熱、耐切創、高強力など優れた機能を特徴とする高機能繊維分野につきましては、酷暑対策やEV・リチウムイオンバッテリー火災対応等、喫緊の社会課題解決に向けた新規商材開発を鋭意進めてまいります。

このような状況下、当社グループでは、2023年度より、今後10年間に亘る取り組みを通じて、防災業界におけるリーディングカンパニーへの進化を目指す「テイセン未来創造計画」を策定いたしました。同計画では、「人を創る」「仕事を創る」「人と仕事を繋ぐ企業文化を創る」をテーマに掲げ、「防災のテイセン」としての未来を切り拓き、世界に通用する防災企業として、名実ともに、社会及びステークホルダーの皆様から絶対的な信認を頂くことを目指しております。

とりわけ本年度は、テイセン未来創造計画の第１フェーズとして、2023年度からスタートした中期経営計画「テイセン2025/未来への基盤作り」の最終年度にあたることから、

≪ 先進的防災事業を確立・発展させ

多発化・激甚化・多様化する各種災害の脅威から

社会や事業の安心・安全を守る ≫

を旗印に、以下のテーマを推進し、防災ビジネスの拡がりと深みを追求してまいります。

１．市場開拓の強化と圧倒的市場競争力の確立

（１）送排水ビジネスの拡大

（２）セキュリティビジネスの開拓

（３）防災特殊車輌ビジネスの創造

（４）メンテナンス業務の事業化

（５）基盤事業(ホース・機材・車輌・防火衣)の一層の磨き上げ

２．営業を支える下野・鹿沼両工場の機能拡充・強化

（１）コスト・品管センターとしての役割徹底

（２）技術・開発センターとしての能力強化

（３）教育、訓練、実証実験等の幅広い分野での施設充実と活用

３．持続的収益力の強化

新たな事業基盤の確保による収益基盤の強化

この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①　財政状態

当中間連結会計期間末の財政状態を概括いたしますと、総資産は、現金及び預金や投資有価証券が増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産や棚卸資産が減少したことから、前連結会計年度末対比10億８千３百万円減少し、817億６千６百万円となりました。

負債は、買掛金の減少等により、前連結会計年度末対比15億８千７百万円減少し、147億２千６百万円となりました。

純資産は、自己株式を取得した一方で、利益剰余金や保有上場株式の評価益が増加したことから、前連結会計年度末対比５億３百万円増加し、670億４千万円となりました。

この結果、自己資本比率は81.8％となりました。

②　経営成績

当中間連結会計期間の売上高は185億３千９百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は26億５千６百万円（前年同期比24.9％増）、経常利益は33億８百万円（前年同期比23.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は23億３千８百万円（前年同期比23.1％増）となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

防災事業では、救助工作車やセキュリティ機材の売上が増加したことから、売上高は前年同期対比３億８千６百万円増加し、151億７百万円となりました。

繊維事業では、官公庁向け繊維資材の売上が増加したことから、売上高は前年同期対比３億円増加し、31億６千２百万円となりました。

不動産賃貸事業は、概ね順調に推移しており、売上高は２億６千８百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末対比40億５千６百万円増加し、168億円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動による資金の収入は、税金等調整前中間純利益が増加し、売上債権が減少したこと等から、前年同期対比19億９千７百万円増加し、69億４百万円となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動による資金の支出は、有価証券の取得が減少したこと等から、前年同期対比10億９千３百万円減少し、３億１千４百万円となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動による資金の支出は、自己株式の取得が増加したこと等から、前年同期対比12億９千６百万円増加し、25億３千３百万円となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は89百万円であります。

（７）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20250808093150

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	97,600,000
計	97,600,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年６月30日）	提出日 現在発行数（株） （2025年８月12日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	27,584,400	27,584,400	東京証券取引所 プライム市場	(注)１
計	27,584,400	27,584,400	－	－

（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

２．「提出日現在発行数」欄には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 (千円)	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2025年１月１日～ 2025年６月30日（注）	60,000	27,584,400	54,120	1,689,882	54,120	1,062,462

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2025年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１－８－１　赤坂インターシティAIR	2,955	11.30
NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC (常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部)	1ST FLOOR, SENATOR HOUSE, 85 QUEEN VICTORIA STREET, LONDON, EC4V 4AB (東京都中央区日本橋3-11-1)	1,486	5.68
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	1,295	4.95
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２－１－１	1,290	4.93
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿１－２６－１	1,047	4.00
西松建設株式会社	東京都港区虎ノ門１－１７－１	1,000	3.82
ヒューリック株式会社	東京都中央区日本橋大伝馬町７－３	907	3.47
株式会社モリタホールディングス	大阪府大阪市中央区道修町３－６－１	790	3.02
東京建物株式会社	東京都中央区八重洲１－４－１６	698	2.67
みずほ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１－３－３	598	2.28
計	－	12,068	46.14

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２．上記のほか、自己株式が1,432千株あります。なお、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式442千株は、発行済株式の総数から控除する自己株式に含めておりません。

３．2025年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド（NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC）及びその共同保有者であるエヌエーブイエフ・セレクト・エルエルシー（NAVF Select LLC）及びダルトン・インベストメンツ・インク（Dalton Investments, Inc.）が2025年４月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、2025年６月30日現在の株主名簿に基づいて記載しております。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド（NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC）	イギリス連合王国ロンドン市ジェームスストリート46-48 4階	株式　1,465,700	5.31
エヌエーブイエフ・セレクト・エルエルシー（NAVF Select LLC）	アメリカ合衆国デラウェア州ニューキャッスル・カウンティ、ウィルミントン、リトルフォールドライブ251	株式　　357,300	1.30
ダルトン・インベストメンツ・インク（Dalton Investments, Inc.）	米国ネバダ州89117、ラスベガス市、ウエストサハラアベニュー9440 スイート215	株式　　680,100	2.47

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,432,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	26,119,600	261,196	－
単元未満株式	普通株式	32,600	－	－
発行済株式総数		27,584,400	－	－
総株主の議決権		－	261,196	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式442,100株（議決権数4,421個）が含まれております。なお、当該議決権4,421個は議決権不行使となっております。 

②【自己株式等】

				2025年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
帝国繊維株式会社	東京都中央区日本橋 ２－５－１	1,432,200	－	1,432,200	5.19
計	－	1,432,200	－	1,432,200	5.19

（注）株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式442,100株（1.60％）は上記自己株式に含まれておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20250808093150

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,693,887	16,750,644
受取手形、売掛金及び契約資産	8,660,575	3,415,902
有価証券	5,999,384	5,998,742
商品及び製品	7,864,569	6,453,672
仕掛品	1,199,072	1,696,732
原材料及び貯蔵品	987,751	940,288
その他	2,852,290	2,320,773
流動資産合計	40,257,532	37,576,757
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,921,745	6,775,641
機械装置及び運搬具（純額）	714,107	693,915
工具、器具及び備品（純額）	374,866	387,037
土地	4,000,340	3,990,155
建設仮勘定	97,138	187,867
有形固定資産合計	12,108,198	12,034,616
無形固定資産	47,206	47,008
投資その他の資産
投資有価証券	29,767,694	31,037,998
退職給付に係る資産	116,575	98,613
繰延税金資産	154,570	189,019
その他	398,562	782,468
投資その他の資産合計	30,437,403	32,108,100
固定資産合計	42,592,807	44,189,725
資産合計	82,850,340	81,766,482

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,845,321	1,455,096
１年内返済予定の長期借入金	44,000	44,000
未払法人税等	857,851	1,004,098
その他	1,960,770	1,749,290
流動負債合計	6,707,944	4,252,485
固定負債
長期借入金	56,000	34,000
長期預り保証金	409,403	379,037
繰延税金負債	8,077,357	8,691,896
退職給付に係る負債	134,320	130,882
役員株式給付引当金	665,169	665,169
資産除去債務	76,477	76,480
長期未払金	78,650	78,650
その他	108,590	417,823
固定負債合計	9,605,969	10,473,939
負債合計	16,313,913	14,726,425
純資産の部
株主資本
資本金	1,635,762	1,689,882
資本剰余金	1,028,587	1,082,707
利益剰余金	45,998,548	47,007,286
自己株式	△1,062,870	△2,238,613
株主資本合計	47,600,028	47,541,262
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18,597,568	19,227,584
繰延ヘッジ損益	71,893	112,455
その他の包括利益累計額合計	18,669,461	19,340,039
新株予約権	266,936	158,756
純資産合計	66,536,426	67,040,057
負債純資産合計	82,850,340	81,766,482

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 売上高 | 17,869,660 | 18,539,137 |
| 売上原価 | 13,340,749 | 13,424,573 |
| 売上総利益 | 4,528,911 | 5,114,563 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,400,969 | ※ 2,457,809 |
| 営業利益 | 2,127,942 | 2,656,754 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 1,108 | 10,484 |
| 受取配当金 | 551,712 | 605,136 |
| その他 | 14,548 | 40,671 |
| 営業外収益合計 | 567,370 | 656,293 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 1,289 | 2,057 |
| 持分法による投資損失 | 581 | 775 |
| 為替差損 | 5,126 | － |
| 支払手数料 | － | 1,351 |
| その他 | 85 | 279 |
| 営業外費用合計 | 7,083 | 4,464 |
| 経常利益 | 2,688,228 | 3,308,583 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産処分損 | 35 | － |
| 会員権処分損 | － | 172 |
| 特別損失合計 | 35 | 172 |
| 税金等調整前中間純利益 | 2,688,193 | 3,308,410 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 922,402 | 1,048,933 |
| 法人税等調整額 | △134,035 | △78,874 |
| 法人税等合計 | 788,366 | 970,059 |
| 中間純利益 | 1,899,827 | 2,338,351 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,899,827 | 2,338,351 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 中間純利益 | 1,899,827 | 2,338,351 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 170,678 | 630,015 |
| 繰延ヘッジ損益 | 221,154 | 40,561 |
| その他の包括利益合計 | 391,833 | 670,577 |
| 中間包括利益 | 2,291,660 | 3,008,928 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,291,660 | 3,008,928 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,688,193	3,308,410
減価償却費	360,789	361,241
受取利息及び受取配当金	△552,821	△615,621
支払利息	1,289	2,057
持分法による投資損益（△は益）	581	775
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	34,653	17,962
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6,950	△3,438
固定資産処分損益（△は益）	35	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,708,420	5,239,015
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,641,251	960,699
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,419,981	△2,085,878
預り保証金の増減額（△は減少）	△35,376	△30,376
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△79,560	294,762
その他の流動負債の増減額（△は減少）	252,666	125,900
その他	27,192	△377,326
小計	4,634,283	7,198,184
利息及び配当金の受取額	551,921	613,377
利息の支払額	△2,368	△2,246
法人税等の支払額	△277,715	△905,215
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,906,121	6,904,101
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△950,302	△950,300
定期預金の払戻による収入	1,953,078	950,300
有価証券の取得による支出	△6,999,797	△4,997,499
有価証券の償還による収入	5,000,000	5,000,000
有形固定資産の取得による支出	△213,673	△307,683
有形固定資産の除却による支出	△31,469	－
無形固定資産の取得による支出	△590	△9,562
投資有価証券の取得による支出	△163,416	－
長期前払費用の取得による支出	△1,200	△1,440
その他	－	1,900
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,407,369	△314,283
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	360,000	360,000
短期借入金の返済による支出	△360,000	△360,000
長期借入れによる収入	100,000	－
長期借入金の返済による支出	－	△22,000
リース債務の返済による支出	△11,061	△12,905
株式の発行による収入	80	60
自己株式の取得による支出	△131	△1,175,743
配当金の支払額	△1,325,029	△1,322,472
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,236,142	△2,533,060
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,262,608	4,056,756
現金及び現金同等物の期首残高	12,045,523	12,743,587
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 14,308,132	※ 16,800,343

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうちの主要な費目は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 　　至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 　　至  2025年６月30日）
役員報酬及び給料手当	822,607千円	880,479千円
賞与	196,920	215,090
運送費及び保管費	95,615	94,741
減価償却費	155,781	161,565
旅費交通費	141,193	145,815
退職給付費用	37,197	25,160
賃借料	108,966	111,818

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 至  2025年６月30日）
現金及び預金勘定	14,258,432千円	16,750,644千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△950,300	△950,300
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来 する有価証券	1,000,000	1,000,000
現金及び現金同等物	14,308,132	16,800,343

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月28日 定時株主総会	普通株式	1,325,029	50	2023年12月31日	2024年３月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金22,105千円が含まれております。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月28日 定時株主総会	普通株式	1,329,614	50	2024年12月31日	2025年３月31日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金22,105千円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	防災	繊維	不動産賃貸	その他	計	調整額(注1)	中間連結 損益計算書計上額(注2)
売上高
官公庁	5,701,528	1,430,680	－	－	7,132,208	－	7,132,208
その他	9,019,980	1,431,216	－	21,481	10,472,677	－	10,472,677
顧客との契約から生じる収益	14,721,508	2,861,896	－	21,481	17,604,886	－	17,604,886
その他の収益	－	－	264,774	－	264,774	－	264,774
外部顧客への売上高	14,721,508	2,861,896	264,774	21,481	17,869,660	－	17,869,660
セグメント間の内部売上高又は振替高	470	50,241	－	－	50,712	△50,712	－
計	14,721,979	2,912,137	264,774	21,481	17,920,372	△50,712	17,869,660
セグメント利益	2,130,774	472,230	199,190	10,474	2,812,671	△684,729	2,127,942

（注）１．セグメント利益の調整額△684,729千円には、セグメント間取引消去1,788千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△686,517千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益の合計と調整額の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	防災	繊維	不動産賃貸	計	調整額(注1)	中間連結 損益計算書計上額(注2)
売上高
官公庁	6,135,708	1,647,457	－	7,783,166	－	7,783,166
その他	8,972,215	1,515,306	－	10,487,522	－	10,487,522
顧客との契約から生じる収益	15,107,923	3,162,764	－	18,270,688	－	18,270,688
その他の収益	－	－	268,449	268,449	－	268,449
外部顧客への売上高	15,107,923	3,162,764	268,449	18,539,137	－	18,539,137
セグメント間の内部売上高又は振替高	992	23,691	－	24,683	△24,683	－
計	15,108,916	3,186,456	268,449	18,563,821	△24,683	18,539,137
セグメント利益	2,533,494	549,749	201,677	3,284,921	△628,166	2,656,754

（注）１．セグメント利益の調整額△628,166千円には、セグメント間取引消去△376千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△627,789千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益の合計と調整額の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において、「その他」に含まれていた保険代理事業を譲渡したことに伴い、当中間連結会計期間より「その他」の報告セグメントを廃止しております。

（金融商品関係）

前連結会計年度末に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。 

（有価証券関係）

前連結会計年度末に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 至  2025年６月30日）
(1）１株当たり中間純利益	72円75銭	90円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	1,899,827	2,338,351
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	1,899,827	2,338,351
普通株式の期中平均株式数（株）	26,115,424	25,836,473
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	72円10銭	89円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	233,018	150,238
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）に残存する当社株式は、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。なお、１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間442,100株、当中間連結会計期間442,100株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250808093150

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。