The Kaneshita Construction Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Aug 12, 2025

 第２四半期報告書_20250808085425

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年８月12日
【中間会計期間】	第75期中（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）
【会社名】	金下建設株式会社
【英訳名】	The Kaneshita Construction Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　金下　昌司
【本店の所在の場所】	京都府宮津市字須津471番地の１
【電話番号】	(０７７２)４６－３１５１(代表)
【事務連絡者氏名】	管理部長　　佐藤　伸弥
【最寄りの連絡場所】	京都府宮津市字須津471番地の１
【電話番号】	(０７７２)４６－３１５１(代表)
【事務連絡者氏名】	管理部長　　佐藤　伸弥
【縦覧に供する場所】	金下建設株式会社大阪支店 （大阪市北区西天満４丁目３番25号） 金下建設株式会社兵庫支店 （兵庫県豊岡市三坂町５番28号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00133 18970 金下建設株式会社 The Kaneshita Construction Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E00133-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00133-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00133-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00133-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00133-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E00133-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00133-000 2025-06-30 E00133-000 2025-01-01 2025-06-30 E00133-000 2024-06-30 E00133-000 2024-01-01 2024-06-30 E00133-000 2024-12-31 E00133-000 2024-01-01 2024-12-31 E00133-000 2023-12-31 E00133-000 2025-08-12 E00133-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00133-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00133-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00133-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00133-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E00133-000:ConstructionMaterialSalesBusinessReportableSegmentsMember E00133-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00133-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00133-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00133-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E00133-000:ConstructionMaterialSalesBusinessReportableSegmentsMember E00133-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E00133-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00133-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00133-000 2025-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00133-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00133-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00133-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00133-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00133-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00133-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00133-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00133-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00133-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00133-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00133-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00133-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20250808085425

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期

中間連結会計期間 | 第75期

中間連結会計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自2024年１月１日

至2024年６月30日 | 自2025年１月１日

至2025年６月30日 | 自2024年１月１日

至2024年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 5,663 | 3,847 | 9,743 |
| 経常利益 | (百万円) | 424 | 154 | 479 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 269 | 106 | 321 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 865 | 399 | 777 |
| 純資産額 | (百万円) | 18,908 | 18,965 | 18,819 |
| 総資産額 | (百万円) | 22,207 | 22,487 | 21,844 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 124.82 | 50.30 | 148.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 83.5 | 82.7 | 84.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,020 | 2,129 | 650 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △344 | 289 | △252 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △107 | △252 | △111 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 10,113 | 10,996 | 8,831 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第２四半期報告書_20250808085425

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の通商政策の動向や物価の上昇が継続的に懸念される等、景気の先行きは、依然として不透明な状況となりました。

建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しましたが、民間設備投資に力強さは無く、また、建設資材価格の高止まりや、建設技術者・労働者不足が慢性化しており、引き続き厳しい状況となりました。

このような状況の中、当社グループの売上高は、工事進捗の遅れ等により、38億4千7百万円（前年同期比32.1％減）となりました。

利益面につきましては、売上高が減少したこと等により、営業利益は4千2百万円（前年同期比86.8％減）、経常利益は1億5千4百万円（前年同期比63.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は1億6百万円（前年同期比60.5％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）

（建設事業）

受注高は、30億8千1百万円（前年同期比45.2％減）となりました。売上高は、36億5千2百万円（前年同期比33.4％減）となり、セグメント利益は、売上高が減少したこと等により3億1千8百万円（前年同期比44.5％減）となりました。

（製造・販売事業等）

主にアスファルト合材の販売、飲食事業（回転寿司店の運営）等で、売上高は、3億6千4百万円（前年同期比5.8％増）となり、セグメント損失は4百万円（前年同期はセグメント損失8百万円）となりました。

（2）財政状態の状況

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より6億4千3百万円増加し224億8千7百万円となりました。増加した主な要因は、工事代金の受入等により現金預金が増加したこと等によるものであります。

負債は、前連結会計年度末より4億9千6百万円増加し35億2千1百万円となりました。増加した主な要因は、大型工事の未成工事受入金の増加等によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末より1億4千7百万円増加し189億6千5百万円となりました。増加した主な要因は、自己株式の取得がありましたが、保有株式の株価上昇により、その他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は82.7％（前連結会計年度末は84.5％）となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、21億2千9百万円の増加（前年同期は20億2千万円の増加）となりました。増加した主な要因は、工事代金の回収により売上債権が減少したこと等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、2億8千9百万円の増加（前年同期は3億4千4百万円の減少）となりました。増加した主な要因は、投資有価証券の取得がありましたが、有価証券の償還による収入があったこと等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、2億5千2百万円の減少（前年同期は1億7百万円の減少）となりました。減少した主な要因は、自己株式の取得と配当金の支払い等によるものであります。

以上の結果、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ21億6千5百万円増加し、109億9千6百万円となりました。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

前事業年度の有価証券報告書に記載した、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,806,660	3,806,660	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	3,806,660	3,806,660	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年１月１日～ 2025年６月30日	－	3,806,660	－	1,000	－	2,121

（５）【大株主の状況】

		2025年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
上原成商事㈱	京都市中京区車屋町通御池上ル塗師屋町344	198	9.44
金下　昌司	京都府宮津市	148	7.04
㈱日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・ライト工業株式会社退職給付信託口）	東京都中央区晴海１丁目8-12	116	5.52
金下建設従業員持株会	京都府宮津市字須津471-1	100	4.76
㈱みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目5-5	99	4.75
㈱京都銀行	京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700	99	4.75
金下　欣司	京都府宮津市	93	4.42
京都北都信用金庫	京都府宮津市字鶴賀2054-1	57	2.74
サンキ工業㈱	京都府宮津市字須津413-44	52	2.49
㈱三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目4-5	50	2.38
計	－	1,016	48.28

（注）㈱日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・ライト工業株式会社退職給付信託口）の所有

株式116千株は、退職給付信託業務に係るものであります。   

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,701,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,084,300	20,843	－
単元未満株式	普通株式	20,960	－	－
発行済株式総数		3,806,660	－	－
総株主の議決権		－	20,843	－

②【自己株式等】

				2025年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
金下建設株式会社	京都府宮津市字須津471-1	1,701,400	－	1,701,400	44.70
計	－	1,701,400	－	1,701,400	44.70

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250808085425

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人グラヴィタスによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	8,831	10,996
受取手形・完成工事未収入金等	2,506	1,039
有価証券	302	400
未成工事支出金等	※ 348	※ 272
その他	93	31
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	12,078	12,738
固定資産
有形固定資産
土地	1,218	1,218
その他（純額）	593	590
有形固定資産合計	1,811	1,808
無形固定資産	6	6
投資その他の資産
投資有価証券	7,542	7,525
その他	630	632
貸倒引当金	△222	△222
投資その他の資産合計	7,949	7,935
固定資産合計	9,766	9,749
資産合計	21,844	22,487

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金	693	602
リース債務	2	2
未払法人税等	80	60
未成工事受入金	337	650
完成工事補償引当金	24	7
その他	302	481
流動負債合計	1,438	1,801
固定負債
リース債務	6	5
繰延税金負債	1,075	1,197
役員退職慰労引当金	491	503
その他	16	16
固定負債合計	1,588	1,721
負債合計	3,025	3,521
純資産の部
株主資本
資本金	1,000	1,000
資本剰余金	2,147	2,147
利益剰余金	17,526	17,525
自己株式	△4,900	△5,044
株主資本合計	15,773	15,628
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,688	2,965
その他の包括利益累計額合計	2,688	2,965
非支配株主持分	357	373
純資産合計	18,819	18,965
負債純資産合計	21,844	22,487

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 売上高 | 5,663 | 3,847 |
| 売上原価 | 4,873 | 3,335 |
| 売上総利益 | 790 | 512 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 469 | ※ 469 |
| 営業利益 | 321 | 42 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 11 | 16 |
| 受取配当金 | 81 | 82 |
| 持分法による投資利益 | － | 3 |
| 不動産賃貸料 | 20 | 19 |
| その他 | 4 | 3 |
| 営業外収益合計 | 115 | 123 |
| 営業外費用 | | |
| 持分法による投資損失 | 3 | － |
| 不動産賃貸原価 | 8 | 8 |
| その他 | 2 | 3 |
| 営業外費用合計 | 13 | 11 |
| 経常利益 | 424 | 154 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 5 | 9 |
| 特別利益合計 | 5 | 9 |
| 特別損失 | | |
| その他 | 0 | 0 |
| 特別損失合計 | 0 | 0 |
| 税金等調整前中間純利益 | 429 | 163 |
| 法人税等 | 146 | 41 |
| 中間純利益 | 283 | 122 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 14 | 16 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 269 | 106 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 中間純利益 | 283 | 122 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 582 | 276 |
| その他の包括利益合計 | 582 | 276 |
| 中間包括利益 | 865 | 399 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 851 | 383 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 14 | 16 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	429	163
減価償却費	37	36
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	16	△17
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△29	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	△1
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	15	12
受取利息及び受取配当金	△92	△99
持分法による投資損益（△は益）	3	△3
有形固定資産除売却損益（△は益）	△5	△9
売上債権の増減額（△は増加）	2,705	1,468
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	57	76
仕入債務の増減額（△は減少）	△649	△91
未成工事受入金の増減額（△は減少）	82	313
未払消費税等の増減額（△は減少）	11	△24
その他	△570	263
小計	2,008	2,088
利息及び配当金の受取額	93	103
法人税等の支払額	△81	△62
法人税等の還付額	0	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,020	2,129
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入	－	700
有形固定資産の取得による支出	△42	△34
有形固定資産の売却による収入	5	9
無形固定資産の取得による支出	－	△1
投資有価証券の取得による支出	△301	△387
関係会社出資金の払戻による収入	－	3
その他	△6	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△344	289
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△1	△1
自己株式の取得による支出	－	△144
自己株式の売却による収入	0	－
配当金の支払額	△107	△107
財務活動によるキャッシュ・フロー	△107	△252
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,569	2,165
現金及び現金同等物の期首残高	8,544	8,831
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 10,113	※ 10,996

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（中間連結貸借対照表関係）

※　未成工事支出金等の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
未成工事支出金	303百万円	219百万円
材料貯蔵品	40	48
販売用不動産	4	4

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 　　至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 　　至  2025年６月30日）
役員報酬	77百万円	80百万円
従業員給料手当	193	194
役員退職慰労引当金繰入額	15	16
貸倒引当金繰入額	△2	△1

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 至  2025年６月30日）
現金預金勘定	10,113百万円	10,996百万円
現金及び現金同等物	10,113	10,996

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年１月１日　至2024年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月26日 定時株主総会	普通株式	108	50	2023年12月31日	2024年３月27日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年１月１日　至2025年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月26日 定時株主総会	普通株式	108	50	2024年12月31日	2025年３月27日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年２月12日開催の取締役会決議に基づき、2025年２月13日付で東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）により、自己株式50,200株を取得し自己株式が144百万円増加しております。

なお、当中間連結会計期間の自己株式は5,044百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自  2024年１月１日  至  2024年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結損益 計算書計上額 （注）２
	建設事業	製造・販売 事業等	計
売上高
外部顧客への売上高	5,484	179	5,663	－	5,663
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	165	165	△165	－
計	5,484	344	5,829	△165	5,663
セグメント利益又は損失（△）	573	△8	565	△243	321

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△243百万円には、セグメント間取引消去等18百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△262百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自  2025年１月１日  至  2025年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結損益 計算書計上額 （注）２
	建設事業	製造・販売 事業等	計
売上高
外部顧客への売上高	3,652	194	3,847	－	3,847
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	170	170	△170	－
計	3,652	364	4,016	△170	3,847
セグメント利益又は損失（△）	318	△4	314	△272	42

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△272百万円には、セグメント間取引消去等5百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△277百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント		合計
建設事業	製造・販売 事業等
官民別内訳 　官公庁 　民間	2,601 2,884	4 175	2,605 3,059
顧客との契約から生じる収益	5,484	179	5,663
外部顧客への売上高	5,484	179	5,663
収益認識の時期 　一時点で移転される財 　一定期間にわたり移転される財	1,111 4,373	179 －	1,290 4,373
顧客との契約から生じる収益	5,484	179	5,663
外部顧客への売上高	5,484	179	5,663

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント		合計
建設事業	製造・販売 事業等
官民別内訳 　官公庁 　民間	2,364 1,288	5 190	2,369 1,478
顧客との契約から生じる収益	3,652	194	3,847
外部顧客への売上高	3,652	194	3,847
収益認識の時期 　一時点で移転される財 　一定期間にわたり移転される財	1,339 2,314	194 －	1,533 2,314
顧客との契約から生じる収益	3,652	194	3,847
外部顧客への売上高	3,652	194	3,847

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり中間純利益	124円82銭	50円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	269	106
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	269	106
普通株式の期中平均株式数（株）	2,155,734	2,113,574

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。    

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。