NICCA CHEMICAL CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Aug 12, 2025

 第２四半期報告書_20250812081921

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2025年８月12日
【中間会計期間】	第112期中（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）
【会社名】	日華化学株式会社
【英訳名】	NICCA CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　江守　康昌
【本店の所在の場所】	福井県福井市文京４丁目23番１号
【電話番号】	(０７７６)２４－０２１３（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　管理部門長　澤崎　祥也
【最寄りの連絡場所】	福井県福井市文京４丁目23番１号
【電話番号】	(０７７６)２４－０２１３（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　管理部門長　澤崎　祥也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄３丁目８番20号）

E00887 44630 日華化学株式会社 NICCA CHEMICAL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E00887-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E00887-000:CosmeticsReportableSegmentsMember E00887-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E00887-000:ChemicalReportableSegmentsMember E00887-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00887-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00887-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00887-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00887-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00887-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00887-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00887-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00887-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00887-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00887-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00887-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00887-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E00887-000:CosmeticsReportableSegmentsMember E00887-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E00887-000:ChemicalReportableSegmentsMember E00887-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00887-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00887-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00887-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00887-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00887-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00887-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00887-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00887-000 2025-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00887-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00887-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00887-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00887-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00887-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00887-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00887-000 2025-08-12 E00887-000 2025-06-30 E00887-000 2025-01-01 2025-06-30 E00887-000 2024-06-30 E00887-000 2024-01-01 2024-06-30 E00887-000 2024-12-31 E00887-000 2023-12-31 E00887-000 2024-01-01 2024-12-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20250812081921

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第111期

中間連結会計期間 | 第112期

中間連結会計期間 | 第111期 |
| 会計期間 | | 自2024年１月１日

至2024年６月30日 | 自2025年１月１日

至2025年６月30日 | 自2024年１月１日

至2024年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 26,044 | 27,180 | 54,099 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,007 | 1,752 | 3,976 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 1,217 | 997 | 2,754 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,177 | △441 | 4,628 |
| 純資産額 | （百万円） | 35,455 | 35,604 | 36,553 |
| 総資産額 | （百万円） | 59,390 | 64,772 | 62,366 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 77.01 | 62.93 | 174.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 55.1 | 50.5 | 54.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,175 | 2,268 | 6,033 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,512 | △4,528 | △5,137 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,299 | 2,910 | △328 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 7,942 | 9,027 | 8,881 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．当社は「業績連動型株式報酬制度」を設定しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更あった事項は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）財務制限条項について

当社は事業資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関数行との間でシンジケートローン契約を締結しており、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。これらに抵触した場合、該当する借入金の一括返済及び契約解除のおそれがあり、当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）における世界経済は、ウクライナ及び中東情勢の地政学リスクによる影響が懸念される状況が続いております。また、足元の米国トランプ政権による相互関税など保護主義的な政策等により、世界景気に与える影響は極めて複雑で不透明な状況となっています。また、わが国経済は、個人消費の持ち直しやインバウンドの影響等により景気は緩やかな回復基調となっておりますが、米国の関税政策により、今後は国内景気に与える影響が懸念されます。

このような中、当社グループは企業パーパス「Activate Your Life」（ステークホルダーとともに、無限に広がる界面カガクのチカラで様々な社会課題を解決し、より豊かな暮らしや輝く未来に貢献すること）に基づき、中長期成長ビジョンとして『世界中のお客様から最も信頼されるイノベーション・カンパニー』を掲げております。当パーパス、ビジョンのもと3か年中期経営計画『INNOVATION25』(2023-2025)を策定し、現在、中期経営計画の５大戦略である「事業構造の大転換」「メリハリのある投資」「生産性改革」「サステナブル経営の推進」「大家族主義の進化」の推進に取り組んでいるところであります。

今後も激変していく経営環境をビジネスチャンスへと昇華し、社会からますます必要とされる価値を提供する事業に注力し永続的成長を目指してまいります。

３か年中期経営計画『INNOVATION25』の最終年度となる当中間連結会計期間の売上高は27,180百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益1,935百万円（前年同期比19.0％増）、経常利益1,752百万円（前年同期比12.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益997百万円（前年同期比18.1％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。なお、文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。

（化学品事業）

売上高は19,602百万円（前年同期比2.2%増）、セグメント利益は2,106百万円（前年同期比13.5%増）となりました。

主力の繊維化学品において、中国拠点を中心に、フッ素フリー撥水剤や工程合理化薬剤等の高付加価値EHD関連製品売上高比率が向上した事や、新規ビジネスの獲得等により売上が伸長しましたが、第２四半期の途中からトランプ関税の影響により顧客である海外繊維加工場の稼働が減速傾向となり、その影響を受けました。また、半導体市場の一部回復に伴う電子材料関連工程薬剤売上が伸長しました。これら売上の伸長により、製造経費や販売管理費が増加したものの、化学品事業は増収増益となりました。

（化粧品事業）

売上高は7,337百万円（前年同期比9.4%増）、セグメント利益は818百万円（前年同期比21.3%増）となりました。

当社デミコスメティクスにおいては、物価上昇など国内経済が不透明な中、主力ヘアケアや新商品の拡販により堅調に推移いたしました。連結子会社においては、DEMI KOREA CO.,LTD.における販売は市況悪化の影響を受け売上が減少したものの、山田製薬株式会社における受託事業は好調に推移いたしました。その結果、化粧品事業は増収増益となりました。

（その他）

売上高は240百万円（前年同期比60.3%増）、セグメント利益は39百万円（前年同期はセグメント損失９百万円）となりました。

②財政状態に関する説明

（資産）

当中間連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、2,406百万円増加し64,772百万円となりました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が1,205百万円、建物および構築物（純額）が472百万円減少し、有形固定資産のその他（純額）が4,257百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、3,355百万円増加し29,168百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が1,752百万円及び長期借入金が1,316百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、949百万円減少し35,604百万円となりました。この主な要因は、為替換算調整勘定が893百万円減少したことによるものであります。

（2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ146百万円増加し、9,027百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは2,268百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,884百万円及び減価償却費1,044百万円等の収入と、法人税等の支払額655百万円の支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは4,528百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5,114百万円の支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られたキャッシュ・フローは2,910百万円となりました。これは主に、短期借入れによる収入35,704百万円及び長期借入れによる収入1,859百万円等の収入と、短期借入金の返済による支出33,952百万円及び配当金の支払額427百万円の支出によるものであります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,296百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金・設備投資資金については、営業活動から獲得する自己資金及び金融機関からの借入による調達を基本としております。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しており、契約に関する内容等は以下のとおりです。

（1）契約締結日

2025年５月１日

（2）金銭消費貸借契約の相手方の属性

地方銀行、都市銀行

（3）金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容

①期末残高　20億円

②弁済期限　2042年２月28日

③担保の内容

・不動産抵当権（本登記）

土地：建物が建設され次第設定、対抗要件具備

建物：建物が建設され次第決定、対抗要件具備

・火災保険質権

建物建設後速やかに設定、対抗要件具備

（4）財務上の特約の内容

①2025年６月中間期以降、各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の中間期または決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上を維持すること。

②2025年12月決算期以降、各年度の決算期末日における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（千株）
普通株式	44,932
計	44,932

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（千株） （2025年６月30日）	提出日現在発行数 （千株） （2025年８月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	17,710	17,710	東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	17,710	17,710	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年１月１日～2025年６月30日	－	17,710	－	2,898	－	3,039

（５）【大株主の状況】

		2025年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社江守プランニング	福井県福井市宝永２丁目１番30号	2,370	14.63
日華共栄会	福井県福井市文京４丁目23番１号	1,757	10.85
長瀬産業株式会社	大阪府大阪市西区新町１丁目１－１７	1,407	8.69
日華化学社員持株会	福井県福井市文京４丁目23番１号	676	4.18
公益財団法人江守アジア留学生育英会	福井県福井市文京４丁目23番１号	500	3.09
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	400	2.47
株式会社福井銀行	福井県福井市順化１丁目１番１号	344	2.12
ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ　ＢＲＯＫＥＲＳ　ＬＬＣ （常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）	アメリカ合衆国・コネチカット州 （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）	329	2.03
山崎 正弘	福井県福井市	288	1.78
宗教法人歓喜寺	福井県南条郡南越前町清水51－１－２	268	1.66
計	－	8,344	51.50

（注）当社は、自己株式1,508千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、自己株式1,508千株には、株式会社日本カストディ銀行が所有する取締役向け株式給付信託口及び執行役員向け株式給付信託口が所有する当社株式346千株を含んでおりません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年６月30日現在
区分	株式数（千株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,508	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,181	161,818	－
単元未満株式	普通株式	19	－	－
発行済株式総数		17,710	－	－
総株主の議決権		－	161,818	－

（注）「完全議決権株式（その他）」における普通株式には「株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式346千株（議決権3,460個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （千株）	他人名義所有株式数 （千株）	所有株式数の合計 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日華化学株式会社	福井市文京４丁目23番１号	1,508	－	1,508	8.52
計	－	1,508	－	1,508	8.52

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、清稜監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,726	10,617
受取手形、売掛金及び契約資産	※ 11,996	10,791
商品及び製品	5,314	5,155
仕掛品	818	752
原材料及び貯蔵品	4,372	4,655
その他	1,005	1,033
貸倒引当金	△13	△12
流動資産合計	34,221	32,994
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,401	11,928
機械装置及び運搬具（純額）	2,365	2,161
土地	7,760	7,792
その他（純額）	1,475	5,732
有形固定資産合計	24,002	27,614
無形固定資産
その他	510	627
無形固定資産合計	510	627
投資その他の資産
その他	3,631	3,535
投資その他の資産合計	3,631	3,535
固定資産合計	28,144	31,777
資産合計	62,366	64,772

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 6,181	5,806
短期借入金	4,300	6,052
１年内返済予定の長期借入金	1,368	1,868
未払法人税等	534	380
賞与引当金	961	853
役員賞与引当金	15	9
その他	3,783	3,723
流動負債合計	17,143	18,694
固定負債
長期借入金	4,234	5,550
退職給付に係る負債	3,132	3,238
株式報酬引当金	210	216
その他	1,091	1,468
固定負債合計	8,668	10,473
負債合計	25,812	29,168
純資産の部
株主資本
資本金	2,898	2,898
資本剰余金	2,960	2,960
利益剰余金	24,251	24,821
自己株式	△1,407	△1,386
株主資本合計	28,703	29,294
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	719	569
為替換算調整勘定	4,119	3,226
退職給付に係る調整累計額	107	△372
その他の包括利益累計額合計	4,946	3,424
非支配株主持分	2,903	2,885
純資産合計	36,553	35,604
負債純資産合計	62,366	64,772

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 売上高 | 26,044 | 27,180 |
| 売上原価 | 16,747 | 17,300 |
| 売上総利益 | 9,296 | 9,879 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 7,669 | ※ 7,943 |
| 営業利益 | 1,626 | 1,935 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 35 | 49 |
| 受取配当金 | 16 | 20 |
| 持分法による投資利益 | 5 | 7 |
| 為替差益 | 178 | － |
| その他 | 176 | 78 |
| 営業外収益合計 | 412 | 155 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 18 | 49 |
| 為替差損 | － | 116 |
| 支払手数料 | － | 141 |
| その他 | 13 | 31 |
| 営業外費用合計 | 31 | 339 |
| 経常利益 | 2,007 | 1,752 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 1 | 135 |
| 特別利益合計 | 1 | 135 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 1 | 2 |
| 固定資産売却損 | 0 | 0 |
| 投資有価証券売却損 | 0 | － |
| 特別損失合計 | 1 | 3 |
| 税金等調整前中間純利益 | 2,007 | 1,884 |
| 法人税等 | 644 | 726 |
| 中間純利益 | 1,362 | 1,158 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 145 | 161 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,217 | 997 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 中間純利益 | 1,362 | 1,158 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 14 | △149 |
| 為替換算調整勘定 | 1,782 | △971 |
| 退職給付に係る調整額 | 17 | △478 |
| その他の包括利益合計 | 1,814 | △1,600 |
| 中間包括利益 | 3,177 | △441 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,825 | △525 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 351 | 83 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,007	1,884
減価償却費	1,087	1,044
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	14	△362
賞与引当金の増減額（△は減少）	△80	△106
受取利息及び受取配当金	△51	△69
支払利息	18	49
支払手数料	－	141
持分法による投資損益（△は益）	△5	△7
固定資産売却損益（△は益）	△1	△135
売上債権の増減額（△は増加）	△463	852
棚卸資産の増減額（△は増加）	△71	△341
仕入債務の増減額（△は減少）	186	△162
その他	△107	89
小計	2,531	2,876
利息及び配当金の受取額	52	97
利息の支払額	△18	△49
法人税等の支払額	△390	△655
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,175	2,268
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,230	△1,370
定期預金の払戻による収入	375	1,583
有形固定資産の取得による支出	△601	△5,114
有形固定資産の売却による収入	25	142
投資有価証券の取得による支出	△3	△3
投資有価証券の売却による収入	0	－
その他	△78	234
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,512	△4,528
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	49,323	35,704
短期借入金の返済による支出	△49,423	△33,952
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△5	△18
長期借入れによる収入	－	1,859
長期借入金の返済による支出	△634	△184
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△105	－
配当金の支払額	△252	△427
非支配株主への配当金の支払額	△202	△71
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,299	2,910
現金及び現金同等物に係る換算差額	601	△504
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△35	146
現金及び現金同等物の期首残高	7,977	8,881
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 7,942	※ 9,027

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（退職給付制度の改定）

当社は、2025年６月30日に同年７月１日を施行日とする退職一時金規程の改訂を行い、退職一時金制度の改定を行っております。これに伴い、退職給付債務が799百万円増加しており、過去勤務費用が同額発生しております。

また、当社は2025年７月１日に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日改正）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の終了の処理を行っております。 

（中間連結貸借対照表関係）

※　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
受取手形	59百万円	－百万円
支払手形	138	－

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 　　至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 　　至  2025年６月30日）
役員報酬及び給料	1,972百万円	2,113百万円
賞与引当金繰入額	399	467
退職給付費用	101	104

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 至  2025年６月30日）
現金及び預金勘定	9,213百万円	10,617百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,271	△1,590
現金及び現金同等物	7,942	9,027

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月27日 定時株主総会	普通株式	259	16	2023年12月31日	2024年３月28日	利益剰余金

（注）2024年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2023年12月31日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式396千株に対する配当金６百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年７月31日 取締役会	普通株式	405	25	2024年６月30日	2024年９月９日	利益剰余金

（注）2024年７月31日取締役会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2024年６月30日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式376千株に対する配当金９百万円が含まれております。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月27日 定時株主総会	普通株式	437	27	2024年12月31日	2025年３月28日	利益剰余金

（注）2025年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2024年12月31日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式370千株に対する配当金10百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年７月31日 取締役会	普通株式	486	30	2025年６月30日	2025年９月８日	利益剰余金

（注）2025年７月31日取締役会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2025年６月30日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式346千株に対する配当金10百万円が含まれております。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	化学品	化粧品	計
売上高
外部顧客への売上高	19,186	6,707	25,893	150	26,044
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	1	1	119	120
計	19,186	6,708	25,894	270	26,164
セグメント利益又は損失（△）	1,856	675	2,531	△9	2,521

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備請負工事を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	2,531
「その他」の区分の利益又は損失（△）	△9
セグメント間取引消去	25
全社費用（注）	△920
中間連結損益計算書の営業利益	1,626

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	化学品	化粧品	計
売上高
外部顧客への売上高	19,602	7,337	26,939	240	27,180
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	2	2	145	148
計	19,602	7,340	26,942	386	27,328
セグメント利益又は損失（△）	2,106	818	2,925	39	2,964

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備請負工事を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	2,925
「その他」の区分の利益又は損失（△）	39
セグメント間取引消去	△4
全社費用（注）	△1,023
中間連結損益計算書の営業利益	1,935

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
化学品	化粧品	計
日本	7,552	5,498	13,050	150	13,200
中国	5,021	0	5,021	－	5,021
その他アジア	5,634	1,208	6,843	－	6,843
北米	977	－	977	－	977
顧客との契約から生じる収益	19,186	6,707	25,893	150	26,044
外部顧客への売上高	19,186	6,707	25,893	150	26,044

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備請負工事を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
化学品	化粧品	計
日本	7,571	6,250	13,821	240	14,062
中国	5,417	－	5,417	－	5,417
その他アジア	5,757	1,086	6,843	－	6,843
北米	855	－	855	－	855
顧客との契約から生じる収益	19,602	7,337	26,939	240	27,180
外部顧客への売上高	19,602	7,337	26,939	240	27,180

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備請負工事を含んでおります。  

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり中間純利益	77円01銭	62円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	1,217	997
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	1,217	997
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,808	15,842

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間393千株、当中間連結会計期間359千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

2025年７月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・486百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・30円00銭

（ハ）支払い請求の効力発生日及び支払開始日・・・2025年９月８日

（注）2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20250812081921

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。