Interim / Quarterly Report • Aug 13, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第30期中(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社網屋 |
| 【英訳名】 | AMIYA Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石田 晃太 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | (03)6822-9999 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 宮田 昌紀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | (03)6822-9999 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 宮田 昌紀 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E37160 42580 株式会社網屋 AMIYA Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E37160-000 2025-08-13 E37160-000 2025-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37160-000 2025-06-30 E37160-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E37160-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37160-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37160-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37160-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37160-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37160-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37160-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37160-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37160-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37160-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37160-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37160-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37160-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E37160-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37160-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37160-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37160-000 2025-01-01 2025-06-30 E37160-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E37160-000:DataSecurityBusinessUnitReportableSegmentMember E37160-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E37160-000:NetworkSecurityBusinessUnitReportableSegmentMember E37160-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E37160-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E37160-000 2024-06-30 E37160-000 2024-01-01 2024-12-31 E37160-000 2024-12-31 E37160-000 2024-01-01 2024-06-30 E37160-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E37160-000:DataSecurityBusinessUnitReportableSegmentMember E37160-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E37160-000:NetworkSecurityBusinessUnitReportableSegmentMember E37160-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E37160-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E37160-000 2023-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第29期
中間連結会計期間 | 第30期
中間連結会計期間 | 第29期 |
| 会計期間 | | 自 2024年１月１日
至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日
至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日
至 2024年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,235,493 | 2,746,527 | 4,767,519 |
| 経常利益 | (千円) | 276,312 | 478,764 | 541,745 |
| 親会社株主に帰属する
中間（当期）純利益 | (千円) | 195,749 | 325,252 | 384,900 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 221,024 | 351,845 | 394,790 |
| 純資産額 | (千円) | 1,956,322 | 2,547,131 | 2,132,066 |
| 総資産額 | (千円) | 4,927,315 | 6,078,049 | 5,415,240 |
| １株当たり中間
（当期）純利益 | (円) | 23.81 | 39.57 | 46.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益 | (円) | 22.88 | 38.32 | 45.11 |
| 自己資本比率 | (％) | 39.7 | 41.8 | 39.4 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 467,399 | 593,164 | 1,176,489 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △13,034 | △68,868 | △126,111 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 693,895 | △21,915 | 618,486 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末（期末）残高 | (千円) | 3,046,026 | 4,067,603 | 3,566,979 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．2025年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第29期の期首から当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間においては、企業及び自治体におけるセキュリティ人材の慢性的な不足を背景に、AIやクラウド技術を活用した「セキュリティの自動化」をコンセプトとする当社製品・サービスが堅調に推移いたしました。また、米トランプ政権下における関税政策の影響により一部業界に不透明感はあるものの、サイバー攻撃のリスクが高まる中、自動車業界に限らず幅広い業種でセキュリティ対策強化の動きが加速しております。これに伴い、ガイドライン対応のニーズが拡大し、当社のセキュリティ製品・サービスへの需要は引き続き高水準で推移いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比22.9%増の2,746,527千円、営業利益は前年同期比87.2%増の486,430千円、経常利益は前年同期比73.3%増の478,764千円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比66.2%増の325,252千円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
当中間連結会計期間におけるデータセキュリティ事業は、経済産業省によるサプライチェーンへのセキュリティ対策強化の要請（ログ管理体制の整備など）を背景に、ALog製品／サービスの導入が拡大しております。昨年より開始したALogのサブスク化以降も受注は堅調に推移しており、サブスクの利益貢献については今後本格化していく見込みです。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は前年同期比20.8%増の1,119,581千円、セグメント利益は前年同期比19.9%増の449,681千円となりました。
当中間連結会計期間におけるネットワークセキュリティ事業は、クラウド上で企業の通信インフラ基盤を一元管理する「Network All Cloud」が堅調に売上を伸ばしました。特に学習塾を始めとする教育関連事業者や製造業などにおいて、インフラコストの削減やセキュリティ運用の自動化を目的とした導入が増加いたしました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は前年同期比24.3％増の1,626,946千円、セグメント利益は前年同期比51.0%増の458,891千円となりました。
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は6,078,049千円となり、前連結会計年度末と比較して662,809千円増加しました。これは主に、取扱い案件の増加による業績好調の結果、現金及び預金が500,623千円増加、売掛金が78,687千円増加及びその他流動資産が77,072千円増加したこと等によるものです。
当中間連結会計期間末における負債合計は3,530,918千円となり、前連結会計年度末と比較して247,743千円増加しました。これは主に、ALogソフトウエアの販売体系をサブスクリプションモデルに変更したことにより契約負債が283,198千円増加した一方で賞与引当金が35,530千円減少したこと等によるものです。
当中間連結会計期間末における純資産の合計2,547,131千円となり、前連結会計年度末と比較して415,065千円増加しました。これは主に、利益剰余金が323,856千円、資本剰余金150,666千円及びその他有価証券差額金が26,593千円増加し、自己株式の買付により90,290千円減少したこと等によるものです。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、4,067,603千円となり、前連結会計年度末と比較して500,623千円増加しました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりとなります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の営業活動におけるキャッシュ・フローは、593,164千円の収入超過となりました。これは主に税金等調整前中間純利益や契約負債（前受金）の増加があったためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の投資活動におけるキャッシュ・フローは、68,868千円の支出超過となりました。これは主に子会社株式の取得や無形固定資産の取得があったためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の財務活動におけるキャッシュ・フローは、21,915千円の支出超過となりました。これは主に長期借入金返済による支出と自己株式処分による収入の差し引きによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は95,807千円であります。なお、当中間期連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
(注）2025年6月11日に開催された取締役会決議において、2025年７月１日付で株式分割が行われています。
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年８月 13 日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,321,600 | 8,643,200 | 東京証券取引所 グロース市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 4,321,600 | 8,643,200 | ― | ― |
(注) １.2025年6月11日に開催された取締役会決議により、2025年７月１日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は4,321,600株増加し、8,643,200株となっております。
２.「提出日現在発行数」欄には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額(千円) |
資本準備金 残高(千円) |
| 2025年１月１日～ 2025年６月30日 |
7,200 | 4,321,600 | 270 | 62,412 | 270 | 12,412 |
（注）１.新株予約権の行使による増加であります。
２.2025年6月11日に開催された取締役会決議により、2025年７月１日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は4,321,600株増加し、8,643,200株となっております。
#### (5) 【大株主の状況】
2025年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| 株式会社チャクル | 東京都千代田区大手町一丁目７番２号 | 1,164 | 27.99 |
| 石田 晃太 | 千葉県船橋市 | 471 | 11.32 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 329 | 7.92 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 229 | 5.51 |
| グローバルセキュリティエキスパート株式会社 | 東京都港区海岸一丁目15番１号 | 176 | 4.23 |
| 伊藤 整一 | 千葉県市川市 | 151 | 3.64 |
| 網屋従業員持株会 | 東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号 | 141 | 3.40 |
| 新納 隆広 | 東京都新宿区 | 83 | 2.01 |
| 加藤 光栄 | 東京都杉並区 | 74 | 1.80 |
| 山崎 勝巳 | 東京都八王子市 | 71 | 1.72 |
| 計 | － | 2,893 | 69.53 |
2025年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 160,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 4,155,100 |
41,551
―
単元未満株式
| 普通株式 | 6,500 |
―
―
発行済株式総数
4,321,600
―
―
総株主の議決権
―
41,551
―
(注)１．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「単元未満株式」欄には、自己株式 55 株が含まれております。
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| 株式会社網屋 | 東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号 | 160,000 | ― | 160,000 | 3.70 |
| 計 | ― | 160,000 | ― | 160,000 | 3.70 |
該当事項はありません。
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,579,003 | 4,079,627 | |||||||||
| 売掛金 | 414,301 | 492,988 | |||||||||
| 仕掛品 | 87,215 | 40,203 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 362,077 | 344,305 | |||||||||
| その他 | 254,444 | 331,516 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,697,042 | 5,288,641 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 101,461 | 92,966 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 48,405 | 92,492 | |||||||||
| ソフトウエア | 99,477 | 76,633 | |||||||||
| その他 | 3,143 | 19,116 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 151,026 | 188,242 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 277,623 | 316,243 | |||||||||
| その他 | 188,086 | 191,955 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 465,709 | 508,199 | |||||||||
| 固定資産合計 | 718,197 | 789,408 | |||||||||
| 資産合計 | 5,415,240 | 6,078,049 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 120,335 | 158,198 | |||||||||
| 短期借入金 | 700,000 | 700,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 152,692 | 154,876 | |||||||||
| 未払金 | 58,308 | 89,081 | |||||||||
| 未払法人税等 | 131,995 | 152,968 | |||||||||
| 契約負債 | 1,490,172 | 1,773,371 | |||||||||
| 賞与引当金 | 38,530 | 3,000 | |||||||||
| 役員業績連動報酬引当金 | 22,040 | 7,998 | |||||||||
| 従業員業績連動報酬引当金 | 11,600 | 4,998 | |||||||||
| その他の引当金 | － | 3,498 | |||||||||
| その他 | 235,912 | 214,167 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,961,587 | 3,262,156 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 213,856 | 150,984 | |||||||||
| 長期未払金 | 46,200 | 38,400 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 61,531 | 68,194 | |||||||||
| その他の引当金 | － | 11,183 | |||||||||
| 固定負債合計 | 321,587 | 268,761 | |||||||||
| 負債合計 | 3,283,174 | 3,530,918 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 62,142 | 62,412 | |||||||||
| 資本剰余金 | 740,408 | 891,074 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,564,685 | 1,888,541 | |||||||||
| 自己株式 | △251,658 | △341,948 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,115,577 | 2,500,079 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16,488 | 43,081 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 16,488 | 43,081 | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | 3,969 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,132,066 | 2,547,131 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,415,240 | 6,078,049 |
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年６月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 2,235,493 | 2,746,527 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 1,271,235 | 1,468,669 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 964,258 | 1,277,857 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | 704,468 | 791,427 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 259,789 | 486,430 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 12 | 1,528 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 880 | 700 |
| | 受取手数料 | | | | | | | | | 206 | 2,710 |
| | 保険解約返戻金 | | | | | | | | | 15,292 | － |
| | その他 | | | | | | | | | 3,923 | 389 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 20,316 | 5,328 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 2,768 | 5,500 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | 353 | 2,791 |
| | 自己株式取得費用 | | | | | | | | | － | 2,397 |
| | その他 | | | | | | | | | 671 | 2,304 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 3,792 | 12,994 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 276,312 | 478,764 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 42 | 561 |
| | その他 | | | | | | | | | － | 17 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 42 | 579 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 276,269 | 478,185 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 80,520 | 152,932 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 195,749 | 325,252 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | － | － |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 195,749 | 325,252 |
0104035_honbun_0115647253707.htm
【中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年６月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 195,749 | 325,252 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 25,274 | 26,593 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 25,274 | 26,593 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 221,024 | 351,845 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 221,024 | 351,845 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | － | － |
0104050_honbun_0115647253707.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 276,269 | 478,185 | |||||||||
| 減価償却費 | 59,014 | 45,783 | |||||||||
| のれん償却額 | 4,033 | 4,033 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △32,950 | △35,530 | |||||||||
| 役員業績連動報酬引当金の増減額（△は減少） | △7,862 | △14,042 | |||||||||
| 従業員業績連動報酬引当金の増減額（△は減少） | 2,518 | △6,602 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | - | 3,498 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 6,201 | 3,963 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △893 | △2,228 | |||||||||
| 支払利息 | 2,768 | 5,500 | |||||||||
| 助成金収入 | △280 | △90 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | - | 1,757 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | - | 2,397 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | - | 2,036 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 42 | 561 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 42,961 | △47,345 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 5,877 | 64,784 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | - | △28,614 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △31,175 | △41,247 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 31,343 | 40,400 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 213,777 | 283,198 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △31,580 | 16,678 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 3,804 | △10,014 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | - | △7,800 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △27,478 | △22,355 | |||||||||
| その他 | 11,413 | △4,310 | |||||||||
| 小計 | 527,805 | 732,596 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 893 | 2,228 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,381 | △9,743 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 280 | 90 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △58,198 | △132,007 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 467,399 | 593,164 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △12,078 | △7,544 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △33,063 | △20,247 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △38,586 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △3,195 | △3,045 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 35,303 | 870 | |||||||||
| その他 | - | △314 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △13,034 | △68,868 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 600,000 | - | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 200,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △55,166 | △80,164 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 1,560 | 540 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △52,499 | △302,537 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | - | 360,246 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 693,895 | △21,915 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | △1,757 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,148,260 | 500,623 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,897,766 | 3,566,979 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,046,026 | ※ 4,067,603 |
0104100_honbun_0115647253707.htm
連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、株式会社ASネットワークセキュリティの発行済株式の80％を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。 ##### (会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。 ##### (第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|||
| 給料手当 | 212,267 | 千円 | 239,304 | 千円 |
| 株式報酬費用 | 24,332 | 千円 | 23,834 | 千円 |
| 退職給付費用 | 8,033 | 千円 | 7,832 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 3,058,051 | 千円 | 4,079,627 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △12,024 | 千円 | △12,024 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,046,026 | 千円 | 4,067,603 | 千円 |
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１ 配当に関する事項
該当事項はありません。 ２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１ 配当に関する事項
該当事項はありません。 ２ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年６月２日付で、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（現：NTTドコモビジネス株式会社）から当社普通株式の自己株式処分による第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が151,440千円増加し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が891,074千円となっております。
0104110_honbun_0115647253707.htm
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| データ セキュリティ 事業 |
ネットワーク セキュリティ 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財又は サービス |
316,978 | 611,208 | 928,187 | － | 928,187 |
| 一定の期間にわたり 移転される財又はサービス |
609,820 | 697,485 | 1,307,306 | － | 1,307,306 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 926,799 | 1,308,694 | 2,235,493 | － | 2,235,493 |
| 外部顧客への売上高 | 926,799 | 1,308,694 | 2,235,493 | － | 2,235,493 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 15,109 | － | 15,109 | △15,109 | － |
| 計 | 941,908 | 1,308,694 | 2,250,602 | △15,109 | 2,235,493 |
| セグメント利益 | 375,068 | 303,887 | 678,955 | △419,166 | 259,789 |
(注) １.セグメント利益の調整額 △419,166千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| データ セキュリティ 事業 |
ネットワーク セキュリティ 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財又は サービス |
287,044 | 807,180 | 1,094,225 | － | 1,094,225 |
| 一定の期間にわたり 移転される財又はサービス |
832,536 | 819,765 | 1,652,301 | － | 1,652,301 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,119,581 | 1,626,946 | 2,746,527 | － | 2,746,527 |
| 外部顧客への売上高 | 1,119,581 | 1,626,946 | 2,746,527 | － | 2,746,527 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 20,800 | － | 20,800 | △20,800 | － |
| 計 | 1,140,381 | 1,626,946 | 2,767,327 | △20,800 | 2,746,527 |
| セグメント利益 | 449,681 | 458,891 | 908,573 | △422,143 | 486,430 |
(注) １.セグメント利益の調整額△422,143千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2025年６月18日開催の取締役会において、株式会社ASネットワークセキュリティの株式を取得し連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結、2025年６月30日に株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ASネットワークセキュリティ
事業の内容 IT技術者派遣、受託開発
② 企業結合を行った主な理由
株式会社ASネットワークセキュリティはエンジニアの派遣事業を主業とした事業を展開しており、当社が得意とする「サイバーセキュリティ人材育成」を同社の人材に施し、付加価値の高いサイバーセキュリティエンジニアの派遣事業を展開することが可能となり、今後の持続的な成長と企業価値の向上に有効であると判断し、同社株式を取得することといたしました。
③ 企業結合日
2025年６月30日 株式の取得
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
80％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の取得日を2025年６月30日としており、かつ中間連結決算日との差異が３か月を超えないことから、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、当中間連結会計期間には被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 64,000千円 |
| 取得原価 | 64,000千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 2,215千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
48,120千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却します。償却期間については、算定中です。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|
| (1) １株当たり中間純利益 | 23円81銭 | 39円57銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 195,749 | 325,252 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) |
195,749 | 325,252 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,221,842 | 8,219,637 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 22円88銭 | 38円32銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 334,345 | 268,810 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当社は、2025年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
株式分割
当社は、2025年６月11日開催の当社取締役会決議に基づき、以下のとおり、2025年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。
１．株式分割の目的
株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の方法
2025年６月30日（月曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
３．分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 ： 4,321,600株
今回の分割により増加する株式数 ： 4,321,600株
株式分割後の発行済株式総数 ； 8,643,200株
株式分割後の発行可能株式総数 ：16,000,000株
４．株式分割の日程
基準日公告日 2025年６月16日
基準日 2025年６月30日
効力発生日 2025年７月１日
５．１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、該当箇所に記載しております。
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの権利行使価額を2025年７月１日以後、
以下のとおり調整いたします。
| 新株予約権 | 調整前行使価額 | 調整後行使価額 |
| 第１回新株予約権 | 75円 | 38円 |
| 第２回新株予約権 | 163円 | 82円 |
（１） 資本金の額の変更
今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
（２） 発行可能株式総数について
今回の株式分割による発行可能株式総数の変更は行いません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0115647253707.htm
該当事項はありません。
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