Forside Co.,Ltd.

Interim Report • Aug 13, 2025

 第２四半期報告書_20250812194012

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年８月13日
【中間会計期間】	第26期中（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）
【会社名】	株式会社フォーサイド
【英訳名】	Forside Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　大島　正人
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋室町三丁目３番１号
【電話番号】	０３（６２６２）１０５６
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　佐々木　博司
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋室町三丁目３番１号
【電話番号】	０３（６２６２）１０５６
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　佐々木　博司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05308 23300 株式会社フォーサイド Forside Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E05308-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E05308-000:LogisticsRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05308-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E05308-000:ComprehensiveHRServicesReportableSegmentsMember E05308-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05308-000:PrizeReportableSegmentsMember E05308-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E05308-000:PrizeReportableSegmentsMember E05308-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E05308-000:MasterRightsBusinessReportableSegmentsMember E05308-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05308-000:MasterRightsBusinessReportableSegmentsMember E05308-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05308-000:RealEstateReportableSegmentsMember E05308-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05308-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05308-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05308-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05308-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05308-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05308-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05308-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05308-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05308-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05308-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05308-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05308-000:ContentsReportableSegmentsMember E05308-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05308-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05308-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E05308-000:ContentsReportableSegmentsMember E05308-000 2025-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05308-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05308-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05308-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05308-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05308-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05308-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05308-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05308-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05308-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05308-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05308-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E05308-000:EventReportableSegmentsMember E05308-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05308-000:EventReportableSegmentsMember E05308-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05308-000 2025-06-30 E05308-000 2025-01-01 2025-06-30 E05308-000 2024-06-30 E05308-000 2024-01-01 2024-06-30 E05308-000 2024-12-31 E05308-000 2024-01-01 2024-12-31 E05308-000 2023-12-31 E05308-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E05308-000:AIRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05308-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05308-000:AIRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05308-000 2025-08-13 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20250812194012

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期

中間連結会計期間 | 第26期

中間連結会計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自2024年１月１日

至2024年６月30日 | 自2025年１月１日

至2025年６月30日 | 自2024年１月１日

至2024年12月31日 |
| 営業収益 | （千円） | 2,196,454 | 3,753,956 | 5,340,241 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △60,539 | 197,506 | 47,563 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （千円） | △75,704 | 172,447 | 64,417 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △68,654 | 164,717 | 71,063 |
| 純資産額 | （千円） | 1,506,091 | 2,802,338 | 2,499,989 |
| 総資産額 | （千円） | 4,568,814 | 5,452,295 | 3,565,357 |
| 1株当たり中間（当期）純利益又は1株当たり中間純損失（△） | （円） | △2.01 | 4.00 | 1.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 33.0 | 51.4 | 70.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 190,980 | 1,035,553 | 163,900 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △62,027 | △87,966 | △596,922 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △5,090 | △126,162 | 639,926 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,320,935 | 2,219,392 | 1,404,029 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社antzの全株式を取得し子会社化したことにより、新たに総合人材サービス事業に参入いたしました。

また、上記に伴い、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況 １ 中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第２四半期報告書_20250812194012

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、賃上げによる雇用・所得環境の改善やインバウンドの増加等により、国内景気は緩やかな回復基調となりました。また、少子高齢化等による人手不足の進行に伴い、生成AIの活用をはじめとするDX関連投資も増加の傾向にあります。一方で、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクの高まりや、国内の物価上昇の長期化などの景気減速リスクについて、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの事業領域であるプライズ事業を含むアミューズメント市場におきましては、外国人観光客の増加や技術の進化などに伴い、アミューズメント施設の集客も好転しておりますが、引き続き人件費の高騰や電気料金の度重なる値上げによるコストの増加等、厳しい事業環境が続いております。

情報通信分野におけるAIの市場概況におきましては、我が国におけるAIシステム市場規模（支出額）は、2024年に1兆3,412億円（前年比56.5％増）となっており、同市場の2024年～2029年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は25.6％で推移し、2029年の市場規模は2024年比で3.1倍の4兆1,873億円に拡大していくものと予測されております。

人材関連ビジネス業界におきましては、我が国では急速な少子高齢化の進行に伴い、労働力人口の減少が長期的な課題となっております。2025年６月の有効求人倍率は、1.14倍と2024年６月から0.02ポイント減少したものの、2014年以降は求人倍率が１倍を超えて推移しており、人材不足は引き続き事業者にとって大きな課題となることが予想されております。特に医療業界や物流業界及びIT業界において即戦力となる人材不足が深刻となっており、人材サービス業界へのニーズはさらに高まっていくものと考えられます。

このような経済状況の中、当社グループにおいては、主力事業であるプライズ事業・AI関連事業を中心に事業収益の拡大を図ってまいりました。また、2025年３月31日に、総合人材サービス事業を展開する株式会社antzの全株式を取得し、新たに総合人材サービス事業に参入いたしました。なお、これに伴い当中間連結会計期間において総合人材サービス事業の従業員数が103名増加いたしました。

これらの結果、当中間連結会計期間の営業収益は3,753,956千円（前年同期比70.9％増）、営業利益は188,451千円（前年同期は営業損失68,203千円）、経常利益は197,506千円（前年同期は経常損失60,539千円）、親会社株主に帰属する中間純利益は172,447千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失75,704千円）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

なお、「第４ 経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、報告セグメントを変更しており、当中間連結会計期間の業績説明及び比較分析は変更後の区分に基づいて記載しております。

①プライズ事業

プライズ事業につきましては、株式会社ブレイクがクレーンゲーム機等のプライズゲーム用景品の企画・製作・販売を行っております。

当中間連結会計期間においては、キャラクターグッズや雑貨系商材を中心に受注件数が堅調に推移し、外国人観光客の増加等により、アミューズメント施設の集客が好調となり、売上高は前年同期を上回りました。また、輸送費や原材料費が高騰する中、継続した原価低減策による原価率の改善、事務所移転等による固定費の削減に努めた結果、セグメント利益が増加いたしました。

以上の結果、売上高は1,497,626千円（前年同期比24.3％増）、セグメント利益は127,416千円（前年同期比49.2％増）となりました。

②コンテンツ事業

コンテンツ事業につきましては、株式会社ポップティーンが電子書籍配信サイト「モビぶっく」の運営を行っております。

当中間連結会計期間においては、電子書籍配信サイト「モビぶっく」において、引き続き広告宣伝費の抑制に努めながらも、費用対効果の高いプロモーション施策を継続することで、新規顧客の獲得に努めてまいりました。また、既存ユーザーに対しては、取扱い作品数の拡充やサイトのユーザビリティの向上を図ることで、顧客継続率を高めるための施策を行い、セグメント損失は改善いたしました。

以上の結果、売上高は41,120千円（前年同期比1.5％増）、セグメント損失は5,158千円（前年同期はセグメント損失7,940千円）となりました。

③イベント事業

イベント事業につきましては、株式会社ブレイクが各地の大型商業施設の催事場にて著名なコンテンツの展示販売を中心に行っております。

当中間連結会計期間においては、「PSYCHOVISION hide MUSEUM Since 2000」FINAL企画展の大型イベントを開催したことにより、セグメント利益は増加いたしました。

以上の結果、売上高は173,157千円（前年同期比385.4％増）、セグメント利益は19,594千円（前年同期はセグメント損失22,456千円）となりました。

④マスターライツ事業

マスターライツ事業につきましては、主に株式会社ポップティーンが出版事業を行っております。

当中間連結会計期間においては、Popteenモデルの「2025年専属モデルオーディション」の開催、女子小中学生向け雑誌「Cuugal」の発売に加えて、Popteen編集部及びCuugal編集部共同による「ポップキューフェス2025」の開催を実施しました。

以上の結果、売上高は81,919千円（前年同期比7.3％減）、セグメント損失は5,418千円（前年同期はセグメント利益4,373千円）となりました。

⑤AI関連事業

AI関連事業につきましては、株式会社AI Tech SolutionsがAIを活用した事業効率化ツールの開発、AI開発支援向けGPUサーバーの販売及び販売代理を行っております。

当中間連結会計期間においては、GPUサーバーの販売促進策が功を奏し多額の案件を複数獲得したことにより、業績が順調に推移いたしました。また、本報告書提出日現在において、生成AIを活用した「退院サマリーシステム」のローンチが完了しており、当該案件に係る売上及び売上原価については、第３四半期連結累計期間に計上する予定です。

以上の結果、売上高は1,437,800千円（前年同期は売上高22,200千円）、セグメント利益は94,214千円（前年同期比368.4％増）となりました。

⑥物流関連事業

物流関連事業につきましては、株式会社エムが一般貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業を行っております。

当中間連結会計期間においては、取引先の見直しを行い取扱高が減少したものの、収益性の高い案件に注力したことにより、業績は順調に推移しております。

以上の結果、売上高は90,033千円、セグメント利益は44,375千円となりました。

⑦総合人材サービス事業

総合人材サービス事業につきましては、2025年３月31日に株式会社antzを完全子会社化したことに伴い、当中間連結会計期間より事業を開始しており、当該子会社が一般労働者派遣及び作業請負業務等を行っております。

当中間連結会計期間においては、既存の顧客の需要開拓に加えて、新規の顧客開拓を派遣事業及び請負型のITソリューション事業で推進したことにより、売上高が堅調に推移しております。

以上の結果、売上高は432,298千円、セグメント利益は339千円となりました。

(2) 財政状態

①総資産

当中間連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べて1,886,938千円増加し5,452,295千円となりました。主な要因と致しましては、現金及び預金の増加880,401千円、のれんの増加315,141千円、前渡金の増加205,220千円、短期貸付金の増加191,399千円、保険積立金の増加147,075千円等によるものであります。

②負債

当中間連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べて1,584,589千円増加し2,649,957千円となりました。主な要因と致しましては、前受金の増加978,890千円、長期借入金の増加368,590千円、１年内返済予定の長期借入金の増加126,304千円、未払金の増加119,520千円等によるものであります。

③純資産

当中間連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べて302,349千円増加し2,802,338千円となりました。主な要因と致しましては、自己株式の減少185,007千円、親会社株主に帰属する中間純利益172,447千円を計上したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて815,363千円増加し、2,219,392千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,035,553千円の収入（前年同期は190,980千円の収入）となりました。主な要因と致しましては、売上債権の減少190,793千円、前渡金の増加205,245千円、前受金の増加978,890千円、仕入債務の減少95,972千円及び税金等調整前中間純利益197,506千円を計上したこと等によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、87,966千円の支出（前年同期は62,027千円の支出）となりました。主な要因と致しましては、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入110,790千円、貸付による支出310,000千円及び貸付金の回収による収入126,920千円を計上したこと等によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、126,162千円の支出（前年同期は5,090千円の支出）となりました。主な要因と致しましては、長期借入金の返済による支出120,710千円を計上したこと等によるものであります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2025年３月14日開催の取締役会において、株式会社antzの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2025年３月31日に全株式を取得しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照下さい。 

 第２四半期報告書_20250812194012

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	62,380,000
計	62,380,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数 （株） （2025年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2025年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	43,687,704	43,687,704	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	43,687,704	43,687,704	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年１月１日～ 2025年６月30日	－	43,687,704	－	10,000	－	1,256,924

（注）当社は、2025年７月31日開催の取締役会において、2024年７月５日付「株式会社エムの株式の取得（子会社化）及び新たな事業の開始、第三者割当による第 11 回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第１回無担保社債（私募債）の発行並びに新株予約権の買取契約（コミット・イシュー※）の締結に関するお知らせ」にて公表しました「調達する資金の額、使途及び支出予定時期」について、下記のとおり変更することを決議いたしました。

(1) 変更の理由

本資金調達以降、①株式会社エム買収資金、②データセンター開設資金、③GPUサーバー購入資金について、当初計画通りに事業を遂行し、支出が完了しております。

一方で、④運送業務DX化システム開発資金については、システム開発に向けて詳細な市場調査と要件定義を進めて参りましたが、昨今のシステム開発者人件費の高騰の影響により開発費が当初計画を大幅に上回る見込みとなり、また、複数の運送事業者へヒアリングを行った結果、当初想定していたほどの需要が見込めず、本システムの開発を進めることが当社の企業価値の向上に資するか否かが不透明な状況となりました。

⑤M&A資金については、2025年３月31日付で株式会社antzの買収を完了し、その後もM&A候補先の検討を進めたものの、投資効果を十分に見込める新たなM&Aの候補先が見つからなかったことにより、資金の支出が当初計画通りに進みませんでした。

このような状況のもと、近年のAI技術の急速な普及とそれに伴う高性能GPUサーバーの需要拡大により、当社連結子会社である株式会社AI Tech Solutionsが現在進めているAI開発支援向けGPUサーバーの販売が極めて好調な推移を示しております。市場環境についても、富士キメラ総研が公表している調査結果によると、国内GPUサーバー市場は2024年の640億円から2029年には5.1倍の3,270億円にまで成長するものと見込まれております。これらの好調な事業実績と市場環境の急速な拡大を踏まえ、GPUサーバー販売事業をさらに強化・拡大し、この成長機会を最大限に活用するため、調達資金の一部について資金使途を変更し、当該事業におけるGPUサーバー購入資金に充当することといたしました。これにより、増加する需要に対応するための在庫確保と供給体制の強化を図り、事業拡大を一層加速させることが当社の企業価値の向上に資するものと判断し、今般、資金使途の変更を決議するに至りました。

なお、本資金使途の変更により増額したGPUサーバー購入資金は2025年12月末までに充当することを予定しております。

(2) 変更の内容

（変更前）

具体的な使途	金額 （百万円）	支出予定時期
株式会社エム買収資金	22	2024年８月
データセンター開設資金	16	2024年８月～2024年12月
GPUサーバー購入資金	220	2024年８月～2024年12月
運送業務DX化システム開発資金	72	2024年８月～2025年７月
M&A資金	1,005	2024年10月～2025年７月
合計	1,335	―

（変更後）

具体的な使途	金額 （百万円）	支出（予定）時期
株式会社エム買収資金	22	2024年８月 （充当済）
データセンター開設資金	16	2024年８月～2024年12月 （充当済）
GPUサーバー購入資金	665	2024年８月～2025年12月 （一部充当済）
運送業務DX化システム開発資金	－	―
M&A資金	342	2024年10月～2025年７月 （一部充当済）
合計	1,045	―

（５）【大株主の状況】

		2025年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＯＭＴホールディングス	千葉県茂原市千沢1099－１	5,130,000	11.76
Ｒ－１第１号投資事業有限責任組合	東京都中央区日本橋室町３丁目３番１号	3,208,600	7.36
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	2,016,600	4.62
長尾　康裕	東京都千代田区	900,000	2.06
金丸　篤史	神奈川県横浜市中区	400,220	0.91
伊藤　久太朗	鳥取県鳥取市	369,000	0.84
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	328,004	0.75
富田　里子	栃木県宇都宮市	279,000	0.64
八巻　貴史	千葉県佐倉市	184,500	0.42
鳥居　幸之	愛知県知多郡武豊町	181,700	0.41
計	―	12,997,624	29.81

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	95,100	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	43,150,700	431,507	－
単元未満株式	普通株式	441,904	－	－
発行済株式総数		43,687,704	－	－
総株主の議決権		－	431,507	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式1,600株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社フォーサイド	東京都中央区日本橋室町三丁目３番１号	95,100	－	95,100	0.22
計	－	95,100	－	95,100	0.22

（注）2025年３月31日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による自己株式の処分を2025年４月16日に行いました。この処分により、自己株式は900,000株減少いたしました。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250812194012

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人八雲による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,404,029	2,284,430
受取手形、売掛金及び契約資産	979,392	976,807
商品	159,446	158,547
前渡金	429,641	634,862
短期貸付金	240,374	431,774
その他	45,589	86,811
貸倒引当金	△1,506	△1,389
流動資産合計	3,256,967	4,571,844
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	18,322	34,413
土地	996	2,977
その他（純額）	42,107	95,921
有形固定資産合計	61,425	133,312
無形固定資産
のれん	－	315,141
ソフトウエア	12,009	10,569
その他	0	0
無形固定資産合計	12,009	325,711
投資その他の資産
投資有価証券	176,469	176,469
長期貸付金	8,320	0
敷金	37,963	69,635
保険積立金	－	147,075
長期未収入金	7,187	7,187
その他	12,399	28,246
貸倒引当金	△7,386	△7,187
投資その他の資産合計	234,954	421,427
固定資産合計	308,389	880,451
資産合計	3,565,357	5,452,295

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	273,403	176,588
未払金	115,037	234,558
未払法人税等	28,681	27,832
前受金	325,655	1,304,545
１年内返済予定の長期借入金	84,832	211,136
その他	69,998	151,968
流動負債合計	897,607	2,106,628
固定負債
長期借入金	160,844	529,434
その他	6,916	13,894
固定負債合計	167,760	543,328
負債合計	1,065,368	2,649,957
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	1,495,778	1,448,402
利益剰余金	1,189,782	1,362,230
自己株式	△204,567	△19,560
株主資本合計	2,490,993	2,801,072
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	8,995	1,265
その他の包括利益累計額合計	8,995	1,265
純資産合計	2,499,989	2,802,338
負債純資産合計	3,565,357	5,452,295

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 営業収益 | | |
| 売上高 | 1,391,854 | 3,753,956 |
| その他の営業収益 | 804,599 | － |
| 営業収益合計 | 2,196,454 | 3,753,956 |
| 営業原価 | | |
| 売上原価 | 1,029,131 | 2,883,629 |
| その他の原価 | 232,312 | － |
| 営業原価合計 | 1,261,444 | 2,883,629 |
| 売上総利益 | 935,010 | 870,326 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,003,213 | ※ 681,875 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △68,203 | 188,451 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 3,257 | 6,350 |
| 為替差益 | 571 | 16 |
| 貸倒引当金戻入額 | － | 13 |
| 債務消滅益 | 10,714 | － |
| 保険解約返戻金 | － | 9,918 |
| その他 | 194 | 1,587 |
| 営業外収益合計 | 14,737 | 17,886 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 3,836 | 6,433 |
| 貸倒引当金繰入額 | 60 | － |
| 株式交付費 | － | 1,981 |
| 支払補償費 | 2,182 | － |
| その他 | 994 | 416 |
| 営業外費用合計 | 7,074 | 8,831 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △60,539 | 197,506 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 0 | 0 |
| 特別損失合計 | 0 | 0 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △60,539 | 197,506 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 15,164 | 27,365 |
| 法人税等調整額 | － | △2,306 |
| 法人税等合計 | 15,164 | 25,059 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △75,704 | 172,447 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △75,704 | 172,447 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △75,704 | 172,447 |
| その他の包括利益 | | |
| 為替換算調整勘定 | 7,050 | △7,729 |
| その他の包括利益合計 | 7,050 | △7,729 |
| 中間包括利益 | △68,654 | 164,717 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △68,654 | 164,717 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△60,539	197,506
減価償却費	9,306	22,098
のれん償却額	－	16,586
貸倒引当金の増減額（△は減少）	94,878	△315
受取利息及び受取配当金	△3,277	△6,373
為替差損益（△は益）	△571	△16
保険解約返戻金	－	△9,918
支払利息	3,836	6,433
固定資産除却損	0	0
売上債権の増減額（△は増加）	133,536	190,793
棚卸資産の増減額（△は増加）	46,099	915
仕入債務の増減額（△は減少）	△36,560	△95,972
賞与引当金の増減額（△は減少）	19,500	3,000
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	2,990	－
立替金の増減額（△は増加）	△100,415	1,916
前受金の増減額（△は減少）	104,354	978,890
前渡金の増減額（△は増加）	△1,327	△205,245
未収入金の増減額（△は増加）	△123,997	△43,327
未払金の増減額（△は減少）	118,939	△46,877
未払費用の増減額（△は減少）	△649	24,641
その他	17,060	30,261
小計	223,162	1,064,997
利息及び配当金の受取額	521	6,597
利息の支払額	△3,819	△6,727
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△28,884	△29,313
営業活動によるキャッシュ・フロー	190,980	1,035,553
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,818	△51,925
無形固定資産の取得による支出	△150	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	※２ 110,790
敷金の差入による支出	△47,518	△120
敷金の回収による収入	43	56
貸付けによる支出	△53,200	△310,000
貸付金の回収による収入	40,616	126,920
保険積立金の積立による支出	－	△861
保険積立金の解約による収入	－	19,780
定期預金の預入による支出	－	△3,406
定期預金の払戻による収入	－	20,800
投資活動によるキャッシュ・フロー	△62,027	△87,966
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△580	△68
長期借入れによる収入	49,628	－
長期借入金の返済による支出	△53,461	△120,710
リース債務の返済による支出	△677	△5,383
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,090	△126,162
現金及び現金同等物に係る換算差額	6,458	△6,061
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	130,320	815,363
現金及び現金同等物の期首残高	1,190,615	1,404,029
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 1,320,935	※１ 2,219,392

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間より、株式会社antzの全株式を取得し子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 

（中間連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。 

（中間連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 　　至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 　　至  2025年６月30日）
給与手当及び賞与	224,514千円	249,699千円
支払手数料	162,858	95,646
貸倒引当金繰入額	166,546	△301
債務保証損失引当金繰入額	2,990	－

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 至  2025年６月30日）
現金及び預金勘定	1,320,935千円	2,284,430千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△65,037
現金及び現金同等物	1,320,935	2,219,392

※２株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

株式の取得により新たに株式会社antzを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための収入（純額）との関係は、次のとおりであります。

流動資産	729,650千円
固定資産	247,402千円
のれん	331,728千円
流動負債	△348,189千円
固定負債	△480,591千円
株式の取得価額	480,000千円
自己株式の処分	△137,700千円
現金及び現金同等物	△453,090千円
差引：取得のための収入（純額）	110,790千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

2025年３月31日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による自己株式900,000株の処分を2025年４月16日に行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が185,076千円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が19,560千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年１月１日 至2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

	報告セグメント
	プライズ	不動産関連	コンテンツ	イベント	マスター ライツ	AI関連
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,205,145	770,757	40,496	35,671	88,342	22,200
その他の収益（注）３	－	33,842	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,205,145	804,599	40,496	35,671	88,342	22,200
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,205,145	804,599	40,496	35,671	88,342	22,200
セグメント利益又は セグメント損失（△）	85,399	△53,522	△7,940	△22,456	4,373	20,113

		（単位：千円）
	合計	調整額 （注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,162,611	－	2,162,611
その他の収益（注）３	33,842	－	33,842
外部顧客への売上高	2,196,454	－	2,196,454
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	2,196,454	－	2,196,454
セグメント利益又は セグメント損失（△）	25,967	△94,171	△68,203

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△94,171千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．その他の収益は、不動産賃貸収入であります。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年１月１日 至2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

	報告セグメント
	プライズ	コンテンツ	イベント	マスター ライツ	AI関連	物流関連	総合人材サービス
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,497,626	41,120	173,157	81,919	1,437,800	90,033	432,298
外部顧客への売上高	1,497,626	41,120	173,157	81,919	1,437,800	90,033	432,298
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	1,497,626	41,120	173,157	81,919	1,437,800	90,033	432,298
セグメント利益又は セグメント損失（△）	127,416	△5,158	19,594	△5,418	94,214	44,375	339

		（単位：千円）
	合計	調整額 （注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,753,956	－	3,753,956
外部顧客への売上高	3,753,956	－	3,753,956
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	3,753,956	－	3,753,956
セグメント利益又は セグメント損失（△）	275,365	△86,914	188,451

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△86,914千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（「不動産関連」事業の廃止）

前連結会計年度において「不動産関連」事業を構成しておりました当社の連結子会社（特定子会社）でありました日本賃貸住宅保証機構株式会社について、2024年10月１日付で全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。このため、当中間連結会計期間より当該報告セグメントを廃止しております。

（事業の新設）

当社は、2024年８月１日付で、株式会社エムの株式を取得したことにより、前連結会計年度の第３四半期連結会計期間から「物流関連」事業を新たに報告セグメントに追加しております。

また、2025年３月31日付で、株式会社antzの株式を取得したことにより、当中間連結会計期間から「総合人材サービス」事業を新たに報告セグメントに追加しております。

前中間連結会計期間のセグメント情報を当中間連結会計期間の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、前中間連結会計期間に物流関連事業及び総合人材サービス事業を行っていなかったことから、開示を行っておりません。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

当中間連結会計期間において、株式会社antz（2025年３月31日株式取得）を連結子会社化したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「総合人材サービス事業」セグメントの資産の金額が1,280,087千円増加しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「総合人材サービス事業」セグメントにおいて、株式会社antz（2025年３月31日株式取得）を連結子会社化したことにより、当中間連結会計期間においてのれんが331,728千円発生しております。 

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、2025年３月31日付で株式会社antzの全株式を取得し、同社を子会社としております。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社antz

事業の内容：総合人材サービス事業、一般貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、ITソリューション事業

（2）企業結合を行った主な理由

株式会社antzは人材派遣事業・業務請負事業、運送事業並びにITソリューション事業を営んでおります。当社は、2024年8月に運送事業を営む株式会社エムをM&Aにより子会社化し、また、2024年２月にはAI関連事業を開始しております。

我が国においては急速に少子高齢化が進んでおり、多くの産業において人材不足が深刻となっておりますが、当社グループが営むAI関連事業や運送事業においてもIT開発者やトラックドライバーの確保に課題を抱えております。

今回の株式取得により、株式会社antzが保有する人材派遣事業・業務請負事業、運送事業並びにITソリューション事業を活用することで、IT業界の人材の獲得を効率的に行うことができ、当社グループ内の人材の確保のみならず、SES（System Engineering Service）を通じて他社のAI開発やDX開発に必要なIT人材を供給し、さらに特定の業種業態にとらわれない幅広い人材ニーズに応えることで、競争力のある人材事業を展開できるものと考えています。これにより、当社グループとしては、社会情勢の変化や特定の業界の人材不足等に起因する経営の不確実性を軽減し、安定した事業活動の運営が可能となります。また、人材不足に悩む会社へ人材サービスを提供することで、新たな収益基盤の構築が可能となると判断し、このたび同社の全株式を取得し子会社化することといたしました。

（3）企業結合日

2025年３月31日

（4）企業結合の法的形式

現金及び自己株式を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

変更ありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式会社antzの議決権の100％を取得し同社を支配するに至ったことから、当社を取得企業と決定しております。

（8）株式取得の相手先の名称

長尾　康裕（株式会社antz　代表取締役）

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年４月１日から2025年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	342,300千円
	自己株式	137,700千円
取得原価		480,000千円

自己株式137,700千円は、当社普通株式900,000株を、2025年３月28日の株式会社東京証券取引所スタンダード市場における同株式の終値である153円にて、第三者割当により交付したものであります。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　7,181千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額　　　　　　　　　331,728千円

（2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	729,650	千円
固定資産	247,402	千円
資産合計	977,052	千円
流動負債	348,189	千円
固定負債	480,591	千円
負債合計	828,781	千円

７．企業結合が中間連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

営業収益	413,220	千円
営業損失	△3,561	千円
親会社株主に帰属する中間純損失	△5,602	千円

企業結合が当中間連結会計期間の開始の日に完了したと仮定して算定された営業収益及び損益情報と、取得企業の中間連結損益計算書における営業収益及び損益情報との差額を影響の概算額としています。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	△2円01銭	4円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） （千円）	△75,704	172,447
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△75,704	172,447
普通株式の期中平均株式数（株）	37,666,120	43,070,657
希薄化効果を有していないため潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20250812194012

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。