toridori Inc.

Interim / Quarterly Report • Aug 13, 2025

 第２四半期報告書_20250813140928

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年８月13日
【中間会計期間】	第10期中（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）
【会社名】	株式会社トリドリ
【英訳名】	toridori Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長ＣＥＯ　　中山　貴之
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区円山町28番１号
【電話番号】	03-6892-3591
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　　森田　一樹
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区円山町28番１号
【電話番号】	03-6892-3591
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　　森田　一樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E38162 93370 株式会社トリドリ toridori Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E38162-000 2023-12-31 E38162-000 2024-01-01 2024-12-31 E38162-000 2024-12-31 E38162-000 2024-01-01 2024-06-30 E38162-000 2024-06-30 E38162-000 2025-01-01 2025-06-30 E38162-000 2025-06-30 E38162-000 2025-08-13 E38162-000 2025-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38162-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38162-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38162-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38162-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38162-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E38162-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38162-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E38162-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E38162-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E38162-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E38162-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E38162-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E38162-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E38162-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E38162-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E38162-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E38162-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E38162-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E38162-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20250813140928

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第９期

中間連結会計期間 | 第10期

中間連結会計期間 | 第９期 |
| 会計期間 | | 自2024年１月１日

至2024年６月30日 | 自2025年１月１日

至2025年６月30日 | 自2024年１月１日

至2024年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,983,000 | 2,534,034 | 4,273,709 |
| 経常利益 | （千円） | 112,758 | 338,002 | 437,780 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 105,422 | 245,725 | 258,773 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 105,422 | 279,846 | 323,508 |
| 純資産額 | （千円） | 1,310,594 | 1,755,130 | 1,490,482 |
| 総資産額 | （千円） | 3,178,719 | 6,044,121 | 4,841,940 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 33.97 | 74.94 | 81.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 31.71 | 72.91 | 77.14 |
| 自己資本比率 | （％） | 41.2 | 27.6 | 29.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △142,497 | △138,838 | 97,568 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △47,504 | △437,704 | △911,409 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △103,204 | 760,627 | 720,285 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,378,691 | 1,762,427 | 1,578,342 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社グループの売上高のうち、代理人取引に係る売上高については、顧客から受け取る額からインフルエンサー等に支払う額を控除した純額にて表示しております。  

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20250813140928

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や内需の持ち直し、サービス分野を中心とした需要回復などを背景に、引き続き緩やかな回復基調を維持いたしました。企業による積極的な人材確保や賃金水準の底上げが進んだことにより、家計の所得環境は改善傾向にあり、個人消費を下支えする要因となっております。また、サービス業及び観光関連分野においては需要回復が継続しており、都市部を中心に経済活動が活発化するなど、明るい兆しも見られました。特にインバウンド需要は引き続き堅調で、訪日外国人観光客数は前年同期を大きく上回って推移しております。

一方で、エネルギーや食料品などの生活必需品価格の高止まりが続き、家計の負担感は依然として大きい状況にあります。加えて、円安基調の長期化に伴う輸入コストの上昇は、企業収益の圧迫要因として作用する場面も散見されました。さらに、世界的な物流費の再上昇や一部原材料の供給制約の影響もみられており、企業の調達コストへの警戒感が強まっております。

こうした経済環境の下、当社グループが属するマーケティング業界、特にインターネット広告市場は、引き続き堅調な成長を遂げております。2024年の国内インターネット広告市場規模は、前年比約9.6％増の3兆6,517億円（注）となり、過去最高を更新いたしました。スマートフォン利用の浸透、並びにSNSを中心とした縦型動画広告の需要拡大が、市場全体の拡大を牽引したと認識しております。2025年上半期においてもこの成長基調は継続しており、特に動画広告およびリテールメディア広告の分野で堅調な伸びが確認されております。生成AIによる広告クリエイティブの自動生成や、リアルタイムなパーソナライズ配信などの技術革新も進展し、広告主の関心を集めております。これにより、インターネット広告は引き続き企業のマーケティング戦略において中核的な役割を担っております。

さらに、AIを活用したターゲティング技術の高度化や、広告効果をリアルタイムで可視化する分析ツールの進展により、広告主の投資判断はより精緻かつ成果志向のものへと移行しております。第２四半期においては、生成AIを活用したクリエイティブ制作の自動化や、AIチャットボットを介した広告効果測定の新技術が注目を集め、導入を進める広告主も増加傾向にあります。特に小売業、サービス業、エンターテインメント業界などにおいては、限られた広告予算内での効果最大化を図るため、データに基づく広告運用が広く浸透してきております。

加えて、SNSを活用したインフルエンサーマーケティングも拡大しており、企業と消費者との接点を強化する施策として定着しつつあります。中でも、フォロワー数は比較的少ないものの高いエンゲージメントを持つマイクロインフルエンサーの活用が拡大しております。こうした個人発信者による自然な形での製品・サービス紹介は、過度な宣伝感を抑制し、特に日常生活に根ざした商材や地域密着型サービスとの親和性が高い点が特徴であります。

2025年に入って以降も、企業の広告活動はデジタル領域を中心に展開されており、インターネット広告の重要性は一層高まっております。消費者のオンライン行動に対応した広告出稿が主流となる中、SNSや動画配信プラットフォームを活用した広告が広く浸透しております。また、ターゲティング精度や効果測定の柔軟性に優れたインターネット広告は、費用対効果を重視する企業にとって有効な手段であり、ブランド認知から購買促進まで多様な目的に活用されております。

このような事業環境の下、当社グループは、『「個の時代」の、担い手に。』というミッションを掲げており、InstagramやYouTube、TikTokなどのSNS（ソーシャルネットワークサービス）上で活動する多様なインフルエンサーを支援しております。インフルエンサーの価値を最大化し、企業・消費者・インフルエンサー、誰もが手軽にSNSの力を享受できる世界を実現することを目指しております。

これまで、インフルエンサーマーケティングプラットフォームサービス「toridori base」、成果報酬型広告サービス「toridori ad」、及びタイアップ広告サービス「toridori promotion」などの複数のインフルエンサーマーケティングサービスを展開して参りました。

今後の中長期的な成長戦略としては、①「toridori base」を中心としたプロダクト領域の拡大、②中堅・大手企業をターゲットにしたマーケティングパートナー領域の強化、及び③インフルエンサーデータベースの価値最大化を基本方針として掲げております。

その結果、当中間連結会計期間の取扱高は4,325,635千円（前年同期比＋10.0％）、売上高は2,534,034千円（同＋27.8％）、売上総利益は2,301,213千円（同＋27.2％）、営業利益は331,300千円（同＋179.8％）、経常利益は338,002千円（同＋199.8％）、親会社株主に帰属する中間純利益は245,725千円（同＋133.1％）となりました。

なお、当社グループはインフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。

（注）株式会社電通「2024年　日本の広告費」

（当社グループの事業の内容）

当社グループは下図の領域において、インフルエンサー支援サービスを行っております。各サービスの内容は以下のとおりであります。

（サービス別売上総利益）

当社グループは、売上総利益を重要な指標として捉えており、サービス別売上総利益は以下のとおりであります。なお、当社グループが提供するサービスについては、「toridori base」を中心とした「プロダクト領域」と、「toridori base」以外の「マーケティングパートナー領域」として区分しております。

（単位：千円）

会計年度	四半期	プロダクト領域	マーケティング パートナー領域	合計
2022年12月期	第１四半期	89,647	284,579	374,226
第２四半期	135,316	286,519	421,835
第３四半期	198,377	341,777	540,154
第４四半期	221,913	325,529	547,442
2023年12月期	第１四半期	287,463	296,327	583,790
第２四半期	437,452	306,815	744,267
第３四半期	510,285	278,054	788,339
第４四半期	589,868	326,316	916,184
2024年12月期	第１四半期	622,836	246,460	869,296
第２四半期	673,120	267,311	940,431
第３四半期	674,460	353,844	1,028,305
第４四半期	709,281	367,631	1,076,912
2025年12月期	第１四半期	743,958	282,792	1,026,751
第２四半期	831,710	442,751	1,274,462

（２）財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末より1,202,180千円増加し、6,044,121千円となりました。これは主に、棚卸資産が64,600千円、のれんが41,887千円減少した一方で、現金及び預金が184,084千円、前払金が675,675千円、投資その他の資産が261,513千円増加したことによるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より937,533千円増加し、4,288,990千円となりました。これは主に、契約負債が172,459千円減少した一方で、借入金が785,415千円、預り金が256,866千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より264,647千円増加し、1,755,130千円となりました。これは主に、利益剰余金が245,725千円増加したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より184,084千円増加し、1,762,427千円となりました。

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は、138,838千円（前年同期は142,497千円の資金の減少）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上338,002千円及び預り金の増加256,866千円により資金が増加した一方で、前払金の増加675,675千円及び契約負債の減少172,459千円により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、437,704千円（前年同期は47,504千円の資金の減少）となりました。これは主に、ソフトウエアの取得による支出143,161千円及び長期貸付けによる支出300,000千円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は、760,627千円（前年同期は103,204千円の資金の減少）となりました。これは、長期借入金の返済による支出537,985千円により資金が減少した一方で、長期借入れによる収入1,023,400千円により資金が増加したことによるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20250813140928

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	11,250,000
計	11,250,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2025年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,282,260	3,282,260	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数 100株
計	3,282,260	3,282,260	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2025年２月13日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役及び監査役　６名 当社従業員　　　　　　９名
新株予約権の数（個）※	1,300
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　130,000　（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	2,473　（注）３
新株予約権の行使期間 ※	自　2028年４月１日　至　2035年２月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　　2,474 資本組入額　　1,237
新株予約権の行使の条件 ※	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）５

※　新株予約権の発行時（2025年２月13日）における内容を記載しております。

（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき100円で有償発行しております。

２．新株予約権の目的である株式の種類及び数

本新株予約権１個あたりの目的である株式の種類及び数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

３．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	１
分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	既発行株式数＋	新規発行株式数×１株あたり払込金額
新規発行前の１株あたりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

４．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、2027年12月期から2033年12月期までのいずれかの期において、当社の有価証券報告書に記載される監査済みの連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された売上高が、10,000百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。

(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(6) 新株予約権者は、次の各号の一に該当した場合、行使期間中といえども、直ちに新株予約権を行使する権利を喪失する。

①　禁錮以上の刑に処せられた場合

②　当社または当社の関係会社の就業規則その他の社内諸規則等に違反し、または、社会や当社もしくは当社の関係会社に対する背信行為があった場合において、これにより懲戒解雇または辞職・辞任した場合

③　当社または当社の関係会社の業務命令によらず、もしくは当社または当社の関係会社の書面による承諾を事前に得ず、当社または当社の関係会社以外の会社その他の団体の役員、執行役、顧問、従業員等になった場合

④　当社または当社の関係会社に対して損害またはそのおそれをもたらした場合、その他本新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと取締役会が認めた場合

⑤　当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(1) 新株予約権の取得に関する事項

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、上記４.(6)に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

(2) 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５．(2)③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

上記４に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得事由及び条件

上記５．(1)に準じて決定する。

⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年１月１日～2025年６月30日（注）	5,740	3,282,260	1,262	90,889	1,254	90,610

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2025年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
中山　貴之	東京都渋谷区	1,036,080	31.56
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	233,500	7.11
Global Catalyst Partners Japan ２号投資事業有限責任組合	東京都港区南青山１丁目１－１	180,000	5.48
雨瀧　浩一郎	東京都新宿区	140,000	4.26
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LOMDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）	134,800	4.10
国本　貴志	東京都港区	132,000	4.02
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR	114,500	3.48
株式会社セレス	東京都渋谷区桜丘町１番１号	108,680	3.31
三菱ＵＦＪキャピタル７号投資事業有限責任組合	東京都中央区日本橋２丁目３－４	108,460	3.30
三宮　翔太	千葉県市川市	81,000	2.46
計	－	2,269,020	69.13

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てしております。

２．2025年６月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者である１社が2025年６月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	296,300	9.03
みずほ証券 株式会社	東京都千代田区大手町１丁目５番１号	29,500	0.90
計	－	325,800	9.93

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,279,600	32,796	－
単元未満株式	普通株式	2,660	－	－
発行済株式総数		3,282,260	－	－
総株主の議決権		－	32,796	－

②【自己株式等】

				2025年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社トリドリ	東京都渋谷区円山町28番１号	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250813140928

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,578,342	1,762,427
売掛金	906,280	969,833
棚卸資産	※１ 108,564	※１ 43,964
前払金	822,688	1,498,363
その他	162,183	134,519
貸倒引当金	△10,382	△10,511
流動資産合計	3,567,677	4,398,597
固定資産
有形固定資産	44,417	64,744
無形固定資産
のれん	693,106	651,219
その他	123,558	254,866
無形固定資産合計	816,665	906,085
投資その他の資産	※２ 413,180	※２ 674,693
固定資産合計	1,274,263	1,645,524
資産合計	4,841,940	6,044,121
負債の部
流動負債
買掛金	744,477	845,579
短期借入金	700,000	1,000,000
１年内返済予定の長期借入金	370,342	532,470
未払金	216,355	205,160
未払法人税等	88,958	50,406
契約負債	218,696	46,236
預り金	91,498	348,364
その他	212,989	210,320
流動負債合計	2,643,318	3,238,537
固定負債
長期借入金	678,355	1,001,642
繰延税金負債	3,141	2,722
資産除去債務	26,643	45,068
その他	－	1,020
固定負債合計	708,139	1,050,453
負債合計	3,351,457	4,288,990
純資産の部
株主資本
資本金	89,626	90,889
資本剰余金	936,360	937,615
利益剰余金	392,473	638,199
自己株式	△57	△57
株主資本合計	1,418,403	1,666,646
新株予約権	986	10,655
非支配株主持分	71,092	77,827
純資産合計	1,490,482	1,755,130
負債純資産合計	4,841,940	6,044,121

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

（自2024年１月１日

至2024年６月30日） | 当中間連結会計期間

（自2025年１月１日

至2025年６月30日） |
| 売上高 | 1,983,000 | 2,534,034 |
| 売上原価 | 173,272 | 232,820 |
| 売上総利益 | 1,809,728 | 2,301,213 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,691,306 | ※ 1,969,912 |
| 営業利益 | 118,422 | 331,300 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 5 | 3,164 |
| 受取手数料 | 893 | 1,425 |
| 補助金収入 | － | 21,751 |
| その他 | 181 | 522 |
| 営業外収益合計 | 1,080 | 26,863 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 6,449 | 19,240 |
| その他 | 294 | 920 |
| 営業外費用合計 | 6,743 | 20,161 |
| 経常利益 | 112,758 | 338,002 |
| 税金等調整前中間純利益 | 112,758 | 338,002 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,336 | 50,519 |
| 法人税等調整額 | － | 7,636 |
| 法人税等合計 | 7,336 | 58,155 |
| 中間純利益 | 105,422 | 279,846 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | 34,121 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 105,422 | 245,725 | 

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

（自2024年１月１日

至2024年６月30日） | 当中間連結会計期間

（自2025年１月１日

至2025年６月30日） |
| 中間純利益 | 105,422 | 279,846 |
| 中間包括利益 | 105,422 | 279,846 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 105,422 | 245,725 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | 34,121 | 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自2024年１月１日 至2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自2025年１月１日 至2025年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	112,758	338,002
減価償却費	8,213	22,706
のれん償却額	13,094	41,887
株式報酬費用	－	9,600
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6,620	129
受取利息及び受取配当金	△5	△3,164
支払利息	6,449	19,240
補助金収入	－	△21,751
売上債権の増減額（△は増加）	△55,027	△63,553
棚卸資産の増減額（△は増加）	15,189	64,600
前払金の増減額（△は増加）	△71,919	△675,675
仕入債務の増減額（△は減少）	△209,251	101,101
未払金の増減額（△は減少）	△35,422	2,071
契約負債の増減額（△は減少）	76,752	△172,459
預り金の増減額（△は減少）	4,598	256,866
その他の資産の増減額（△は増加）	△38,389	27,567
その他の負債の増減額（△は減少）	△51,909	△2,119
小計	△231,487	△54,948
利息及び配当金の受取額	5	3,164
利息の支払額	△6,245	△19,751
補助金の受取額	103,551	21,751
法人税等の支払額	△8,321	△89,052
営業活動によるキャッシュ・フロー	△142,497	△138,838
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△8,465	△26,119
有形固定資産の売却による収入	240	160
ソフトウエアの取得による支出	△29,526	△143,161
長期貸付けによる支出	－	△300,000
長期貸付金の回収による収入	－	33,320
差入保証金の差入による支出	△10,554	△1,000
差入保証金の回収による収入	1,704	－
その他	△902	△902
投資活動によるキャッシュ・フロー	△47,504	△437,704
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	300,000
長期借入れによる収入	－	1,023,400
長期借入金の返済による支出	△118,418	△537,985
新株予約権の行使による株式の発行による収入	15,213	2,468
新株予約権の発行による収入	－	130
非支配株主への配当金の支払額	－	△27,386
財務活動によるキャッシュ・フロー	△103,204	760,627
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△293,207	184,084
現金及び現金同等物の期首残高	1,671,898	1,578,342
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,378,691	※ 1,762,427

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。 

（中間連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
商品	108,564千円	43,964千円

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
投資その他の資産	3,908千円	3,908千円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自2024年１月１日 至2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自2025年１月１日 至2025年６月30日）
給料及び手当	303,535千円	371,746千円
広告宣伝費及び販売促進費	770,634	783,271

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自2024年１月１日 至2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自2025年１月１日 至2025年６月30日）
現金及び預金勘定	1,378,691千円	1,762,427千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,378,691	1,762,427

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年１月１日　至2024年６月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年１月１日　至2025年６月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、インフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（収益認識関係）

当社グループはインフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日）
顧客との契約から生じる収益
プロダクト領域	1,303,863	千円	1,579,390	千円
マーケティングパートナー領域	679,137		954,643
顧客との契約から生じる収益　計	1,983,000		2,534,034
その他の収益	－		－
外部顧客への売上高	1,983,000		2,534,034

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自2024年１月１日 至2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自2025年１月１日 至2025年６月30日）
（１）１株当たり中間純利益	33.97円	74.94円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	105,422	245,725
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	105,422	245,725
普通株式の期中平均株式数（株）	3,103,027	3,279,015
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	31.71円	72.91円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	222,010	91,288
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	2025年２月13日開催の取締役会決議による第２回新株予約権 新株予約権の数　1,300個 （普通株式　130,000株）

（重要な後発事象）

（子会社の設立）

当社は、2025年６月26日付の取締役会決議に基づき、2025年７月１日に株式会社Voosterを設立いたしました。

１．設立の目的

AI 技術を組み込んだ新たなプロダクトの開発・運営に特化した専任体制を構築し、より迅速かつ確実な事業立ち上げを図るため、新会社を設立いたしました。

２．設立した子会社の概要

(1) 名称　　　　　　　　：株式会社Vooster

(2) 所在地　　　　　　　：東京都渋谷区恵比寿西１丁目25番11号

(3) 代表者の役職・氏名　：代表取締役　三宮　翔太

(4) 事業内容　　　　　　：情報処理サービス事業及び情報提供サービス事業、広告代理事業

(5) 資本金　　　　　　　：10,000千円

(6) 設立年月日　　　　　：2025年７月１日

(7) 決算期　　　　　　　：12月

(8) 出資比率　　　　　　：株式会社トリドリ 100％    

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250813140928

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。