Recovery International Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Aug 13, 2025

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年８月13日
【中間会計期間】	第13期中(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)
【会社名】	Recovery International株式会社
【英訳名】	Recovery International Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　柴田　旬也
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目16番12号
【電話番号】	03-5990-5882（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部部長　高橋　正人
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目16番12号
【電話番号】	03-5990-5882（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部部長　高橋　正人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E37292 92140 Recovery International株式会社 Recovery International Co., Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E37292-000 2025-08-13 E37292-000 2025-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37292-000 2025-06-30 E37292-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E37292-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37292-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37292-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37292-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37292-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37292-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37292-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37292-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37292-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37292-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37292-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37292-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37292-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E37292-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37292-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37292-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37292-000 2025-01-01 2025-06-30 E37292-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E37292-000:HomeVisitNursingBusinessReportableSegmentMember E37292-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E37292-000:ParamedicalRecruitmentBusinessReportableSegmentMember E37292-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E37292-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E37292-000 2024-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | |
| --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期

中間連結会計期間 |
| 会計期間 | | 自  2025年１月１日

至  2025年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,227,235 |
| 経常利益 | (千円) | 66,128 |
| 親会社株主に帰属する

中間純利益 | (千円) | 30,851 |
| 中間包括利益 | (千円) | 30,851 |
| 純資産額 | (千円) | 743,914 |
| 総資産額 | (千円) | 1,296,041 |
| １株当たり中間純利益 | (円) | 22.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間純利益 | (円) | 22.24 |
| 自己資本比率 | (％) | 57.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・

フロー | (千円) | 5,290 |
| 投資活動によるキャッシュ・

フロー | (千円) | △68,771 |
| 財務活動によるキャッシュ・

フロー | (千円) | 146,677 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末残高 | (千円) | 592,575 |

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標については、記載しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、報告セグメントを「訪問看護サービス事業」と「コメディカル人材紹介事業」に区分しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）　」に記載のとおりであります。

また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。

(コメディカル人材紹介事業)

当中間連結会計期間より、100％出資子会社であるRePath株式会社が有料職業紹介事業等を譲り受けたことに伴い、重要性が増したため連結の範囲に含めております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、子会社であるRePath株式会社の有料職業紹介事業等の事業譲り受けに伴い、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクを追加しております。

なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

①コメディカル人材紹介事業に関する法的規制について

当社グループが行う人材紹介は、職業安定法第30条の１に基づく有料職業紹介事業許可を受け、許可の有効期間は2025年３月１日から2028年２月29日までとされております。

現時点において、許可の取り消しや停止に係る事実はありませんが、今後何らかの理由により許可が取り消され、または、業務の全部若しくは一部の停止が命ぜられた場合、若しくは著しく不利な法改正が実施された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②のれんの減損について

子会社であるRePath株式会社の有料職業紹介事業等の事業譲り受けに伴いのれんを無形固定資産に計上しておりますが、事業環境の変化に伴い、業績計画との乖離等によって期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合には、減損損失の認識の必要性が生じる可能性があります。その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当社は、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については連結財務諸表を作成していないため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調を維持したものの、消費者物価の高止まりや為替変動要因などにより、民間消費の伸び悩みが見られ、先行きには不透明感が残る状況となりました。加えて、米国政府の関税強化に伴う世界経済の減速懸念や地政学的リスクの高まりも企業活動に影響を及ぼしました。

一方で、当社グループが属する訪問看護業界においては、団塊ジュニア世代が全員65歳以上に達することで高齢者数がピークを迎え、医療・介護費の負担の増加が拡大する2040年問題を見据えて、高齢者の病気や障害があっても安心できる高度な医療・介護へのニーズ、また住み慣れた地域で暮らしたいという在宅医療へのニーズに応えることができる体制を構築することが急務となっております。

このような状況のもと、当社グループは『もう一人のあたたかい家族』を理念に掲げて、『在宅医療領域で最大限に時間を活かす仕組みを提供し、チームで”いきいき”と働く人を増やす』ことを目指しております。また、この理念の下で、ご利用者様に寄り添った訪問看護をより多くの方に享受いただけるよう、人材確保と新規拠点開設に取り組んでおります。

当中間連結会計期間においては、収益性の向上、人材確保に注力し、2025年４月、６月に大田区に新規拠点を開設しました。

この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高1,227,235千円となりました。営業利益は62,482千円、経常利益は66,128千円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は30,851千円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

当社グループは、従来「訪問看護サービス事業」の単一セグメントとしておりましたが、当中間連結会計期間より、当社子会社であるRePath株式会社が、株式会社clutch communicationより、同社が営む有料職業紹介事業等を譲り受けたことに伴い、業務管理区分の見直しを行い、単一セグメントから「訪問看護サービス事業」「コメディカル人材紹介事業」の２区分に変更いたしました。

（訪問看護サービス事業）

過去の出店および効率的な運営の取り組みにより、売上高は1,196,307千円、セグメント利益は327,728千円となりました。

（コメディカル人材紹介事業）

2025年３月７日の株式会社clutch communicationからの事業譲り受けにより、売上高は30,927千円、セグメント損失は13,928千円となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当中間連結会計期間末における総資産は1,296,041千円となりました。

流動資産は1,133,681千円となり、その主な内訳は、現金及び預金592,575千円、売掛金469,131千円であります。

固定資産は162,359千円となり、その内訳は、有形固定資産9,097千円、無形固定資産78,099千円、投資その他の資産75,162千円であります。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債合計は552,126千円となりました。

流動負債は360,970千円となり、その主な内訳は、未払費用124,379千円、未払金57,235千円、未払法人税等53,741千円、賞与引当金48,157千円であります。

固定負債は191,155千円となり、その主な内訳は長期借入金156,671千円であります。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は、743,914千円となりました。

その主な内訳は、資本金203,544千円、資本剰余金189,544千円、利益剰余金407,281千円であります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、592,575千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは5,290千円の収入となりました。

主な増加要因は、税金等調整前中間純利益66,128千円、賞与引当金の増加48,157千円であります。

主な減少要因は、売上債権の増加49,732千円、法人税等の支払額43,022千円、預り金の減少12,701千円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、68,771千円の支出となりました。

主な増加要因は、短期貸付金の返済による収入21,700千円であります。

主な減少要因は、事業譲受による支出79,994千円、有形固定資産の取得による支出4,974千円、差入保証金の差入による支出5,868千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは146,677千円の収入となりました。

主な増加要因は、長期借入れによる収入200,000千円によるものであります。

主な減少要因は、自己株式取得のための預け金の増加33,454千円、自己株式の取得による支出16,534千円であります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当中間連結会計期間において、研究開発活動について特記すべき事項はありません。

(8) 従業員数

当社グループの従業員数（正社員数）は、訪問看護サービス事業の拡大及び子会社であるRePath株式会社を連結範囲に含めたことにより、前事業年度末と比べ53名増加し、333名となりました。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

(事業の譲受)

当社は、2025年２月17日開催の取締役会において、当社子会社であるRePath株式会社が株式会社clutch communicationより、同社が営む有料職業紹介事業等を譲り受ける事業譲受契約の締結を決議し、同日付で事業譲受契約を締結いたしました。当契約に基づき、2025年３月７日に当該事業譲受を行いました。

詳細は「第４ 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりです。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	5,000,000
計	5,000,000

種類	中間会計期間 末現在発行数(株) (2025年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2025年８月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,414,000	1,414,000	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数100株
計	1,414,000	1,414,000	―	―

(注)１．提出日現在の発行数には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。

決議年月日	2025年４月16日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役　２
新株予約権の数(個)　※	140
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数(株)　※	普通株式　14,000　(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)　※	1,432　(注)３
新株予約権の行使期間　※	2027年４月17日～2035年４月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)　※	発行価格　　1,432 資本組入額　　716
新株予約権の行使の条件　※	(注)５
新株予約権の譲渡に関する事項　※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	(注)９

※　新株予約権の割当日（2025年５月16日）における内容を記載しております。

(注) １．本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。但し、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	株式分割又は株式併合の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができるものとする。

２．本新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに金銭の払込みは要しないものとする。なお、本新株予約権はインセンティブ報酬として付与される新株予約権であり、金銭の払込みを要しないことは有利発行に該当しない。

３．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

①本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に付与株式数を乗じた額とする

②本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）は、割当日前日の終値とする。

４．行使価額の調整

①当社が、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
株式分割又は株式併合の比率

②当社が、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

				既発行株式数	＋	新規発行・ 処分株式数	×	１株当たりの 払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	時価
既発行株式数＋新規発行・処分株式数

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から、当社が保有する自己株式数を控除した数とする。

③本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする

５．新株予約権の行使の条件

①本新株予約権者は、本新株予約権を取得した時点において当該本新株予約権者が当社の取締役等の役員又は使用人である場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。

②本新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。

③本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。但し、以下の（1）、（3）、（9）号の場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。

（1）禁錮刑以上の刑に処せられた場合

（2）当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。）

（3）法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合

（4）差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合

（5）支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合

（6）破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合

（7）就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合

（8）役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合

（9）反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去５年以内にこれらに該当した疑いのある場合

④本新株予約権者の新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額は、3,600万円を超えてはならない。

６．本新株予約権の取得

①当社が消滅会社となる合併契約の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約の議案若しくは株式移転計画の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当該議案につき当社取締役会が決議した場合）又は株主から当該株主総会の招集の請求があった場合において、当社は、当社取締役会が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、本新株予約権の全部を無償で取得する。ただし、当社取締役会が有償で取得すると決定した場合には当社取締役会が定めた金額で本新株予約権の全部を有償で取得することができる。

②当社は、本新株予約権者が本注記５に基づき権利行使の条件を欠くこととなった場合又は本新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合は、当社は、当社の取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得することができる。

③当社は、当社取締役会が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、本新株予約権の全部又は一部を無償で取得する。なお、本新株予約権の一部を取得する場合は、当社取締役会の決議によりその取得する本新株予約権の一部を定める。

７．本新株予約権の譲渡

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

８．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

９．組織再編成行為時の取扱い

当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する本新株予約権者に対し、それぞれの場合に応じて会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、本注記１に準じて目的となる株式の数につき合理的な調整がなされた数とする。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、本注記３及び４に準じて行使価額につき合理的な調整がなされた額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件

本注記５に準じて決定する。

⑦　新株予約権の取得事由及び取得条件

本注記６に準じて決定する。

⑧　新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合は株主総会）を要するものとする。

⑨　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本注記８に準じて決定する。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2025年６月30日	－	1,414,000	－	203,544	－	189,544

2025年６月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
大河原　峻	東京都渋谷区	467,200	33.90
柴田　旬也	東京都文京区	91,000	6.60
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	41,600	3.01
早乙女　健太郎	栃木県栃木市	35,800	2.59
ファイブアイズ・ネットワークス株式会社	東京都渋谷区円山町５－４	28,000	2.03
リカバリーグループ従業員持株会	東京都新宿区西新宿六丁目16-12	25,400	1.84
株式会社Ｔ・Ｋホールディングス	東京都武蔵野市吉祥寺本町一丁目31-11	24,000	1.74
田頭　菜帆	大阪府堺市堺区	22,000	1.59
栫井　訓	大阪府大阪市住吉区	22,000	1.59
三浦　里佳	東京都練馬区	21,100	1.53
計	―	778,100	56.46

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				2025年６月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）		―	―
普通株式	35,900
完全議決権株式(その他)	普通株式		13,757	―
1,375,700
単元未満株式	普通株式	2,400	―	―
発行済株式総数	1,414,000		―	―
総株主の議決権	―		13,757	―

(注)単元未満株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) Recovery International株式会社	東京都新宿区西新宿六丁目16番12号	35,900	―	35,900	2.53
計	―	35,900	―	35,900	2.53

(注)１．上記の他に単元未満株式の買取請求による自己株式２株を所有しております。

２．当社は、2025年４月16日開催の取締役会において、2025年４月17日から2025年10月31日までを取得期間とし、当社普通株式110,000株、取得価額の総額165,000千円をそれぞれ上限として、東京証券取引所における市場買付による当社自己株式の取得を実施することを決議しております。同決議に基づき、2025年６月30日までに11,800株の取得が完了しました。

３．当中間会計期間において、譲渡制限付株式報酬としての自己株処分により15,000株減少しております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

なお、当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。 

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる期中レビューを受けております。

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

										(単位：千円)
										当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								592,575
		売掛金								469,131
		前払費用								27,432
		その他								44,964
		貸倒引当金								△422
		流動資産合計								1,133,681
	固定資産
		有形固定資産								9,097
		無形固定資産
			のれん							77,328
			その他							771
			無形固定資産合計							78,099
		投資その他の資産								75,162
		固定資産合計								162,359
	資産合計									1,296,041
負債の部
	流動負債
		１年内返済予定の長期借入金								39,996
		未払金								57,235
		未払費用								124,379
		未払法人税等								53,741
		未払消費税等								981
		預り金								35,758
		賞与引当金								48,157
		その他								720
		流動負債合計								360,970
	固定負債
		長期借入金								156,671
		退職給付に係る負債								29,439
		資産除去債務								5,044
		固定負債合計								191,155
	負債合計									552,126

										(単位：千円)
										当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								203,544
		資本剰余金								189,544
		利益剰余金								407,281
		自己株式								△57,058
		株主資本合計								743,311
	新株予約権									603
	純資産合計									743,914
負債純資産合計										1,296,041

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 当中間連結会計期間

(自 2025年１月１日

　至 2025年６月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 1,227,235 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 702,610 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 524,624 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 462,142 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 62,482 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 300 |
| | 助成金収入 | | | | | | | | | 3,195 |
| | その他 | | | | | | | | | 888 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 4,384 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 598 |
| | その他 | | | | | | | | | 139 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 737 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 66,128 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 66,128 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 44,265 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △8,988 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 35,277 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 30,851 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 30,851 |  

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【中間連結包括利益計算書】

                |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 当中間連結会計期間

(自 2025年１月１日

　至 2025年６月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 30,851 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 30,851 |
| （内訳） | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 30,851 |  

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

										(単位：千円)
										当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 　至 2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									66,128
	減価償却費									2,048
	のれん償却額									2,666
	株式報酬費用									1,247
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									33
	賞与引当金の増減額（△は減少）									48,157
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△2,236
	支払利息									598
	受取保険金									△585
	助成金収入									△3,195
	受取利息									△300
	売上債権の増減額（△は増加）									△49,732
	前払費用の増減額（△は増加）									△4,330
	未収消費税等の増減額（△は増加）									△7,603
	未払費用の増減額（△は減少）									△11,598
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△216
	未払金の増減額（△は減少）									6,398
	預り金の増減額（△は減少）									△12,701
	その他									10,029
	小計									44,807
	利息の受取額									300
	利息の支払額									△577
	保険金の受取額									585
	助成金の受取額									3,195
	法人税等の支払額									△43,022
	営業活動によるキャッシュ・フロー									5,290
投資活動によるキャッシュ・フロー
	短期貸付金の増減額（△は増加）									21,700
	有形固定資産の取得による支出									△4,974
	事業譲受による支出									△79,994
	敷金及び保証金の差入による支出									△5,868
	敷金及び保証金の回収による収入									367
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△68,771

										(単位：千円)
										当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 　至 2025年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入れによる収入									200,000
	長期借入金の返済による支出									△3,333
	自己株式の取得による支出									△16,534
	自己株式取得のための預け金の増減額（△は増加）									△33,454
	財務活動によるキャッシュ・フロー									146,677
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										83,195
現金及び現金同等物の期首残高										509,380
現金及び現金同等物の中間期末残高										※ 592,575

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間より、子会社であるRePath株式会社がM&Aにより有料職業紹介事業等を譲り受けたことに伴い、重要性が増したため連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(3) 連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。 ##### (会計方針の変更等)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。)第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。 

(中間連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日  至　2025年６月30日)
給料手当	90,580	千円
賞与引当金繰入額	6,072	〃
貸倒引当金繰入額	78	〃

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	当中間連結会計期間 (自  2025年１月１日 至  2025年６月30日)
現金及び預金	592,575	千円
現金及び現金同等物	592,575	〃

(株主資本等関係)

当中間連結会計期間(自  2025年１月１日  至  2025年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結損益 計算書計上額 （注）２
訪問看護 サービス事業	コメディカル 人材紹介事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,196,307	30,927	1,227,235	－	1,227,235
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,196,307	30,927	1,227,235	－	1,227,235
セグメント利益又は損失(△)	327,728	△13,928	313,800	△251,318	62,482

(注)１．セグメント利益又は損失の調整額△251,318千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費等であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループの報告セグメントは、当中間連結会計期間より子会社RePath株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、「訪問看護サービス事業」と「コメディカル人材紹介事業」に区分しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

当中間連結会計期間において、子会社であるRePath株式会社がM&Aにより有料職業紹介事業等を譲り受けたことに伴い、「コメディカル人材紹介事業」セグメントにおいて、のれんの金額が79,994千円増加しております。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。  ###### (企業結合等関係)

(事業の譲受)

当社は、2025年２月17日開催の取締役会において、当社完全子会社であるRePath株式会社(以下「当社子会社」といいます。) が、株式会社clutch communicationより、同社が営む有料職業紹介事業等を譲り受け(以下「本事業譲受」といいます。)、新たな事業を開始することを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。当契約に基づき2025年３月７日付で事業の譲受を完了いたしました。

(1)事業譲受及び新たな事業開始の理由

当社子会社による本事業譲受は、当社グループの中長期的な成長戦略の一環として実施するものであります。

新たな事業として、当社子会社で有料職業紹介事業を開始することによって、既存事業である訪問看護サービス事業の重要な経営課題である看護師等の人材確保に関して、さらに強化されるものと考えております。

具体的には、人材獲得力の強化及び採用プロセスの効率化の面で、シナジー効果を最大限に発揮することが可能になると考えております。

また、本事業譲受は中長期的な戦略的取り組みにも寄与するものと考えております。特に、訪問看護サービス事業におけるコンサルティング等の新たな事業領域の展開においても、譲受事業の知見やリソースを活用することで、より効果的かつ効率的な事業展開が可能になると考えております。

当社グループは、本事業譲受を通じて、訪問看護市場における競争力を強化し、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

(2)子会社の概要

①名称	RePath株式会社
②本店所在地	東京都新宿区西新宿五丁目８番２号 恵徳ビル801号室 （現・東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目30番８号）
③代表者の氏名・役職	代表取締役 柴田 旬也
④事業内容	有料職業紹介事業等
⑤資本金	5,000,000円
⑥設立年月日	2024年12月17日
⑦出資比率	当社 100%

(注)2025年６月１日付で、本店所在地を東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目30番８号へ変更しております。

(3)事業譲受の相手先の概要

①名称	株式会社clutch communication
②本店所在地	東京都港区新橋三丁目８番８号 リバティ８ビル４階
③代表者の氏名・役職	代表取締役 須藤 仁司
④事業内容	有料職業紹介事業等
⑤資本金	47,600,000円
⑥設立年月日	2021年５月19日
⑦当社と当該会社の関係	該当事項はありません。

(4)事業譲受の概要

①譲受事業の内容

看護を主とする有料職業紹介事業等

②事業譲受日

2025年３月７日

③事業譲受の法的形式

取得対価を現金の財産のみとする事業譲受

(5)中間連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

2025年３月７日から2025年６月30日

(6)取得原価及び対価の種類ごとの内訳

	取得の対価	現金	80,000千円
	取得原価		80,000千円

(7)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

79,994千円

②発生原因

今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。

③償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

(8)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

	流動資産		8,232千円
	流動負債		8,226千円

当中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位：千円)

	報告セグメント
訪問看護 サービス事業	コメディカル 人材紹介事業	合計
一時点で移転されるサービス	1,196,307	30,927	1,227,235
一定の期間にわたり移転されるサービス	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	1,196,307	30,927	1,227,235
外部顧客への売上高	1,196,307	30,927	1,227,235

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当中間連結会計期間 (自2025年１月１日 至2025年６月30日)
(1) １株当たり中間純利益	22.40円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円)	30,851
普通株主に帰属しない金額(千円)	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する   中間純利益(千円)	30,851
普通株式の期中平均株式数(株)	1,377,215
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	22.24円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)	－
普通株式増加数(株)	10,323
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	第５回新株予約権(新株予約権の数140個、普通株式14,000株)

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。