INFORICH INC.

Interim / Quarterly Report • Aug 13, 2025

 第２四半期報告書_20250813125624

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年８月13日
【中間会計期間】	第11期中（自2025年１月１日　至2025年６月30日）
【会社名】	株式会社ＩＮＦＯＲＩＣＨ
【英訳名】	ＩＮＦＯＲＩＣＨ　ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼執行役員Ｇｒｏｕｐ　ＣＥＯ　秋山　広宣
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神宮前五丁目52番２号
【電話番号】	03-4500-9219
【事務連絡者氏名】	Finance & Accounting Department　Senior Manager 佐藤　大輔
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神宮前五丁目52番２号
【電話番号】	03-4500-9219
【事務連絡者氏名】	Finance & Accounting Department　Senior Manager 佐藤　大輔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E38192 93380 株式会社ＩＮＦＯＲＩＣＨ INFORICH INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E38192-000 2023-12-31 E38192-000 2024-01-01 2024-12-31 E38192-000 2024-12-31 E38192-000 2024-01-01 2024-06-30 E38192-000 2024-06-30 E38192-000 2025-01-01 2025-06-30 E38192-000 2025-06-30 E38192-000 2025-08-13 E38192-000 2025-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38192-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38192-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38192-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38192-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38192-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E38192-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38192-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E38192-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E38192-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E38192-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E38192-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E38192-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E38192-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E38192-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E38192-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E38192-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E38192-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E38192-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E38192-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E38192-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E38192-000:PlatformServiceReportableSegmentMember E38192-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E38192-000:PlatformServiceReportableSegmentMember E38192-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E38192-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E38192-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E38192-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E38192-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E38192-000:DomesticChargeSPOTReportableSegmentMember E38192-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E38192-000:OverseasChargeSPOTReportableSegmentMember E38192-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E38192-000:DomesticChargeSPOTReportableSegmentMember E38192-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E38192-000:OverseasChargeSPOTReportableSegmentMember E38192-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20250813125624

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期

中間連結会計期間 | 第11期

中間連結会計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自2024年１月１日

至2024年６月30日 | 自2025年１月１日

至2025年６月30日 | 自2024年１月１日

至2024年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 4,584,949 | 6,256,266 | 10,701,124 |
| 経常利益 | （千円） | 558,842 | 366,920 | 1,751,485 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 421,437 | 247,034 | 2,061,074 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 371,850 | 344,757 | 2,120,947 |
| 純資産額 | （千円） | 3,604,888 | 6,047,400 | 5,390,574 |
| 総資産額 | （千円） | 11,277,362 | 20,799,800 | 18,951,386 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 44.59 | 25.62 | 217.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 42.77 | 24.01 | 200.63 |
| 自己資本比率 | （％） | 31.4 | 28.8 | 28.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,404,429 | 1,965,579 | 3,938,784 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △896,653 | △1,686,341 | △4,673,415 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,110,593 | 1,242,930 | 5,135,216 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 6,299,548 | 10,346,476 | 9,061,496 |

（注）1．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．第10期第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第10期中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等につきましては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映されております。

3．当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第10期連結会計年度の関連する主要な経営指標等につきましては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映されております。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第２四半期報告書_20250813125624

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（流動資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は11,779,888千円（前連結会計年度末比1,253,514千円増）となりました。これは主に、現金及び預金が1,286,198千円増加したこと等によるものであります。

（固定資産）

当中間連結会計期間末における固定資産は9,019,912千円（前連結会計年度末比594,900千円増）となりました。これは主に、バッテリースタンド及びモバイルバッテリーの取得等に伴うリース資産が168,717千円、工具、器具及び備品が427,568千円増加した一方、建設仮勘定が62,052千円、のれんが159,224千円減少したこと等によるものであります。

（流動負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は9,186,761千円（前連結会計年度末比1,476,252千円減）となりました。これは、主に孫会社であるINFORICH ASIA HONG KONG LIMITEDの事業拡大に伴い契約負債が255,645千円増加したこと、また、短期借入金が1,769,784千円減少したこと等によるものであります。

（固定負債）

当中間連結会計期間末における固定負債は5,565,639千円（前連結会計年度末比2,667,841千円増）となりました。これは主に、長期借入金が2,221,295千円、リース債務が353,443千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は6,047,400千円（前連結会計年度末比656,825千円増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が247,034千円増加したこと等によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、10,346,476千円と前連結会計年度末に比べて1,284,980千円の増加となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は、1,965,579千円（前年同期は1,404,429千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益314,812千円（前年同期は438,597千円）、減価償却費839,975千円（前年同期は527,308千円）、のれん償却額198,093千円（前年同期は7,902千円）等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、1,686,341千円（前年同期は896,653千円の使用）となりました。これは主に、モバイルバッテリー、バッテリースタンド等の取得による有形固定資産の取得による支出1,060,988千円（前年同期は628,980千円）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出635,469千円（前年同期は409,538千円）等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により獲得した資金は、1,242,930千円（前年同期は1,110,593千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入3,239,765千円（前年同期は43,030千円）、セール・アンド・リースバックによる収入556,241千円（前年同期は678,282千円）、新株予約権の行使による株式の発行による収入363,963千円（前年同期は114,341千円）等があった一方で、短期借入金の純増減額1,769,784千円（前年同期は1,018,580千円の獲得）、長期借入金の返済による支出398,118千円（前年同期は99,022千円）、リース債務の返済による支出692,346千円（前年同期は644,617千円）等があったことによるものであります。

(3）経営成績の状況

当中間連結会計期間における国内経済は、長期化する物価上昇の影響により実質賃金が低下し、個人消費が停滞しています。海外においては、米国による一連の関税引き上げや、これに対する中国、EU、カナダ等の報復措置、さらに二国間交渉の不透明感などを背景に、経済成長率の鈍化が見込まれるなど、依然として先行き不透明な状況にあります。

ChargeSPOT事業が対象とするモバイルバッテリーシェアリングサービスの市場規模について、同サービス世界最大のマーケットである中国では、2023年12月末現在約517万台（出所：Fastdata,「2023 ChinaShared Power Bank Industry Trend Report」）のバッテリースタンドが稼動しており、年間約2.8億人がモバイルバッテリーシェアリングサービスを使用しています。中国と日本では、市場、技術及び文化等の相違はあるものの、中国での市場規模の推移は今後の日本におけるモバイルバッテリーシェアリングサービスの普及を予想する上で、一指標になるものです。

「ChargeSPOT」はモノを所有するのではなく貸し借りすることで使用する、シェアリングエコノミーを前提としたサービスです。昨今の環境意識の高まりなどを受けて、シェアリングエコノミーを積極的に活用するユーザーが一定数存在しています。一般社団法人シェアリングエコノミー協会と株式会社情報通信総合研究所が共同で発表した「シェアリングエコノミー関連調査2022年度調査結果　2023年１月24日公表」においては、2032年度のシェアリングエコノミーの市場規模は15兆1,165億円（※１）となることが予測されております。

当社グループのChargeSPOT事業においては、人流が重要な要素の一つになっております。2023年度の第２四半期は新型コロナウイルス感染症を原因とした外出自粛が解除された影響を受け、大幅に人流が上昇し、レンタル数も急増しました。2024年に入ってからはリオープニングの効果は減少しているものの、設置台数と利用者数の増加によって認知度の向上がすすんでいます。その結果、寒さなどによる人流低下の影響を受けた第１四半期から順調にレンタル数が増加し、第２四半期は国内過去最高のレンタル数と月間アクティブユーザー数を達成いたしました。６月には「ChargeSPOT」アプリのダウンロード数はグローバルで1,000万を超えており、今後も設置場所の拡大とユーザービリティの向上を進めることで、レンタル回数の増加を図ってまいります。

2023年４月に行った株式会社電通の調査に基づく当社の推計では、帰宅するまでにスマートフォンの充電が切れる人は約3,950万人、さらにそのうちの1,600万人は１日の外出時間中に最低２回以上の充電を必要としています。スマートフォンに使用されているリチウムイオン電池は、約600回の充電（概ね２年程度の使用）によって充電容量が80％に低下する特性を持っています（※２）。しかし、スマートフォンの高価格化が進んだ現在、スマートフォンの買い替えサイクルは４年７ヶ月に長期化しています（2022年度版の内閣府・消費者動向調査による）。この頃には、充電容量は新品時の30％程度にまで低下してしまいます（※２）。生活をする上でスマートフォンが欠かせないものになっている現在、数年以上使用したスマートフォンを使っている人が外出中に充電したいと感じることは自然なことと言えます。昨今、バッテリーについての研究が世界各国で盛んに実施されていますが、スマートフォンの電池のみを念頭に置いた場合、現在使用されているリチウムイオン電池以上のものは少なくとも2030年までには開発され得ないと想定されます（※２）。EV自動車やドローンなどのために開発される技術のスマートフォンへの転用は、小型化と安全性という観点で大きなハードルがあり、バッテリー技術の向上がスマートフォン性能の向上に直結するとは限りません。また、旧来よりリチウムイオン電池自体の性能の向上も行われており、内蔵電池の容量は年平均で11.6%増加しています（※２）。しかし、ディスプレイの高精細化やアプリケーションの高容量化、5G対応などによって、スマートフォンの平均消費電力量は17.9％と、内蔵電池容量以上に増加しています（※２）。以上のことから、外出中の充電のニーズは非常に高く、今後も高まっていくものと想定されます。

※１　課題解決シナリオ下での最大予測金額

※２　当社調べ

また、株式会社ＣＡＲＴＡ　ＨＯＬＤＩＮＧＳが株式会社デジタルインファクトと共同で実施した「リテールメディア広告市場調査　2025年1月23日公表」によれば、2024年の国内のリテールメディア広告の市場規模は、前年度比125％増の4,692億円に成長しました。そのうち147億円は店舗のデジタルサイネージを活用したものと推計されています。2028年の予測では、リテールメディア広告市場は2024年比約2.3倍の1兆845億円規模、そのうちデジタルサイネージは350億円規模に拡大すると予測されております。

当社の新サービスである「CheerSPOT（チアスポット）」については、「オタク」の活性化も普及につながると考えられます。矢野経済研究所の「オタク」市場に関する調査によると、2023年の「オタク」市場全体の市場規模は約8,176億円に上ると見込まれ、年々成長しています。ファンがアイドルなどへの「応援」のメッセージを広告面などに掲載する応援方法に関する市場も国内約300億円規模だと推定されています。

このような状況の中、当社グループは、国内外のChargeSPOT事業とプラットフォーム事業の拡大に取り組むべく、積極的な投資を進めてまいりました。

バッテリースタンドの設置台数は2025年６月末時点で当社グループ全体の直営エリアでは73,571台（中国でのFC展開分を除く）、国内では54,847台となり、「どこでも借りられて、どこでも返せる」の実現に向けて増加させております。フランチャイズ展開を行っているタイ、シンガポール、マカオと中国で展開するFC分を含めると、設置台数は79,988台になり、サービスの裾野がグローバルに広がっています。

月間アクティブユーザー数（四半期平均）は当社グループ全体では1,529千人で、国内では1,058千人でした。月間レンタル数（四半期平均）は当社グループ全体では278万回、国内では197万回になりました。（※月間アクティブユーザーからはオーストラリア分を除く/月間レンタル数からは中国FC分を除く/数値は切り捨てで表記）

これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は6,256,266千円（前年同期比36.5％増）、EBITDA（※３）1,552,810千円（前年同期比64.6％増）、営業利益は514,742千円（前年同期比26.2％増）、経常利益は366,920千円（前年同期比34.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は247,034千円（前年同期比41.4％減）となりました。

当社グループといたしましては、今後もサービス品質のさらなる向上を念頭に置きながら、サービスの認知度向上及び利用拡大へ取り組んでまいります。

なお、前中間連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前第３四半期会計期間に確定しており、前中間連結会計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

※３　EBITDA = 営業損益 + 減価償却費 + のれん償却額

セグメントごとの業績は以下のとおりです。

なお、当社グループの報告セグメントは、従来「ChargeSPOT事業」のみの単一セグメントでありましたが、当中間連結会計期間より、単一セグメントから、ChargeSPOT国内、ChargeSPOT海外及びプラットフォームの３区分に変更しました。

①ChargeSPOT国内

ChargeSPOTの今後の需要に対応するため、第２四半期も引き続き積極的な設置を行い、第１四半期末比で4,735台増の54,847台になりました。

第２四半期は４月から５月にかけて悪天候が続き、特に週末の降水量が多い傾向にありました。その影響で５月までの国内レンタル数は昨年に比べて伸びが鈍化したものの、６月は天候も良く、過去最高の日次レンタル数を複数回記録するなど好調に推移しました。

月間アクティブユーザー数（四半期平均）は昨年比12.1％増の1,058千人、月間レンタル数（四半期平均）は12.1%増の197万回と堅調に推移しています。

以上の結果、セグメント売上高は4,547,516千円、全社共通費用配賦前のセグメント利益(営業利益)は969,267千円となりました。

②ChargeSPOT海外

ChargeSPOTの海外事業では、直営展開エリアの香港・中国（フランチャイズでも展開）・台湾・オーストリアに加え、イタリアでの展開開始に向けた準備を進めています。また、Ezychargeブランドで展開しているオーストラリアでは、バッテリースタンドのChargeSPOTへの入れ替えを引き続き実施し、グローバルにレンタルと返却できる環境を整えてまいります。

中国での設置については、競合環境の激化などを要因に設置台数の最適化を実施しており、直営・FCをあわせて526台縮小しています。元来中国での直営設置はバッテリースタンドの研究開発を目的としたものが中心であり、よりその目的に即した形に変遷させている状況です。

６月末時点の設置台数は、香港で5,121台、中国で4,293台（うちフランチャイズ3,485台）、台湾で10,765台、オーストラリアで2,030台、直営で展開している海外エリアのChargeSPOTの台数は22,209台（うち中国でのフランチャイズ台数3,485台）になりました。月間アクティブユーザー数（四半期平均・オーストラリア除く）は昨年比8.0％減の470千人、月間レンタル数（四半期平均）は8.9％増の80万回と推移しています。

フランチャイズ展開エリアのタイ・シンガポール・マカオを含んだ海外での設置台数はあわせて25,141台と、グローバルのネットワークが拡大しています。

以上の結果、セグメント売上高は1,479,623千円、全社共通費用配賦前のセグメント損失(営業損失)は248,497千円となりました。

③プラットフォーム

当社は、「ChargeSPOT」の設置を通じて、幅広い業種の店舗や施設との関係性を築いてきました。「VISION2030（中期経営計画）」では、この関係性と多数のユーザーを土台にし、新たな収益機会を獲得することをプラットフォーム事業と定義し、重点領域に設定しています。その一環として、「ChargeSPOT」のバッテリースタンドに付属するサイネージの活用も引き続き取り組んでまいりました。

2024年12月からは、企業向けの広告枠販売に加え、ファンが個人でアーティストへの応援を発信できる新たなプラットフォーム「CheerSPOT」を開始しております。第２四半期においても新たに参加するアーティストの増加に加え、アーティストと連携したキャンペーンの実施によって徐々に認知度も高まっています。今後も、参加コンテンツの増加と、ユーザーからの認知度の上昇を目指して取り組んでまいります。

2024年11月に子会社化したTrim株式会社が提供する完全個室型ベビーケアルーム「mamaro」についても引き続き設置を実施し、「ChargeSPOT」の設置先へのクロスセル事例もできてきています。

以上の結果、セグメント売上高は229,125千円、全社共通費用配賦前のセグメント損失(営業損失)は130,065千円となりました。

その他、各セグメントに配分していない全社共通費用の総額は75,961千円です。

なお、記載されている「ChargeSPOT」「CheerSPOT」「Ezycharge」「mamaro」及びこれらに関連するサービス名、製品名等は弊社及び弊社グループ会社の商標または登録商標です。また、記載されている会社名、製品名およびサービス名は、各社の商標または登録商標です。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、59,573千円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要の一定割合は設備投資であり、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及び増資等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20250813125624

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	35,810,400
計	35,810,400

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,804,245	9,804,970	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	9,804,245	9,804,970	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
2025年１月１日～ 2025年６月30日 （注）	301,370	9,804,245	182,613	219,990	182,613	219,990

（注）新株予約権の行使による増加であります。  

（５）【大株主の状況】

		2025年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
秋山 広宣	東京都港区	1,783,900	18.20
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	891,200	9.09
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR	833,700	8.50
THE BANK OF NEW YORK 133652 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	BOULEVARD ANSPACH 1,1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティA棟）	370,410	3.78
MRA INVESTMENTS PTE LTD （常任代理人 東海東京証券株式会社）	1 MARINA BOULEVARD #28‐00, SINGAPORE 018989 （東京都中央区新川一丁目17番21号）	300,000	3.06
JP MORGAN CHASE BANK 380621 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟）	187,400	1.91
株式会社SBI証券	東京都港区六本木一丁目6番1号	172,200	1.76
楽天証券株式会社	東京都港区南青山二丁目6番21号	145,500	1.48
児玉 知浩	東京都目黒区	140,000	1.43
ベル投資事業有限責任組合１	東京都千代田区九段北一丁目4番5号 東英九段ビル9階	135,200	1.38
計	－	4,959,510	50.59

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．当中間会計期間末現在における上記に記載の各信託銀行の信託業務株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,781,200	97,812	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	22,945	－	－
発行済株式総数		9,804,245	－	－
総株主の議決権		－	97,812	－

②【自己株式等】

				2025年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＩＮＦＯＲＩＣＨ	東京都渋谷区神宮前五丁目52番２号	100	－	100	0.001
計	－	100	－	100	0.001

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
代表取締役社長 兼 執行役員 Group CEO	代表取締役社長 兼 執行役員CEO	秋山　広宣	2025年４月１日
取締役 兼 執行役員 Japan CEO	取締役 兼 執行役員CFO	橋本　祐樹	2025年４月１日
取締役 兼 執行役員 Japan COO	取締役 兼 執行役員COO	高橋　朋伯	2025年４月１日

 第２四半期報告書_20250813125624

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,165,931	10,452,129
売掛金	199,893	98,668
棚卸資産	※２ 72,995	※２ 120,461
未収入金	797,879	803,050
その他	336,691	355,091
貸倒引当金	△47,016	△49,514
流動資産合計	10,526,374	11,779,888
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品	2,423,797	2,851,365
リース資産	2,296,516	2,465,234
建設仮勘定	602,378	540,325
その他	522,088	1,150,263
減価償却累計額	△2,304,788	△2,646,122
有形固定資産合計	3,539,992	4,361,066
無形固定資産
のれん	2,839,693	2,680,468
顧客関連資産	1,167,286	1,092,500
その他	113,902	104,282
無形固定資産合計	4,120,883	3,877,251
投資その他の資産
繰延税金資産	614,915	575,039
破産更生債権等	36,592	41,049
その他	147,857	205,001
貸倒引当金	△35,229	△39,497
投資その他の資産合計	764,135	781,593
固定資産合計	8,425,011	9,019,912
資産合計	18,951,386	20,799,800

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 4,894,787	※１ 3,125,003
１年内返済予定の長期借入金	395,019	1,016,552
リース債務	1,090,606	1,170,306
未払法人税等	16,354	49,340
契約負債	2,474,835	2,730,481
引当金	106,130	101,746
その他	1,685,279	993,330
流動負債合計	10,663,013	9,186,761
固定負債
長期借入金	1,581,721	3,803,016
リース債務	1,045,660	1,399,103
繰延税金負債	270,416	254,431
その他	－	109,087
固定負債合計	2,897,798	5,565,639
負債合計	13,560,811	14,752,400
純資産の部
株主資本
資本金	37,376	219,990
資本剰余金	2,761,118	2,890,877
利益剰余金	2,826,047	3,073,081
自己株式	△430	△430
株主資本合計	5,624,112	6,183,519
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△305,496	△197,346
その他の包括利益累計額合計	△305,496	△197,346
株式引受権	－	4,899
新株予約権	4,572	3,304
非支配株主持分	67,386	53,023
純資産合計	5,390,574	6,047,400
負債純資産合計	18,951,386	20,799,800

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年６月30日） | 当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日） |
| 売上高 | 4,584,949 | 6,256,266 |
| 売上原価 | 1,076,321 | 1,403,745 |
| 売上総利益 | 3,508,627 | 4,852,520 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 3,100,588 | ※１ 4,337,778 |
| 営業利益 | 408,039 | 514,742 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 15,913 | 41,072 |
| 為替差益 | 178,327 | － |
| その他 | 23,254 | 9,044 |
| 営業外収益合計 | 217,495 | 50,117 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 66,575 | 81,320 |
| 為替差損 | － | 106,533 |
| その他 | 117 | 10,084 |
| 営業外費用合計 | 66,692 | 197,939 |
| 経常利益 | 558,842 | 366,920 |
| 特別利益 | | |
| 債務免除益 | 15,068 | － |
| 投資有価証券清算益 | － | 6,023 |
| 特別利益合計 | 15,068 | 6,023 |
| 特別損失 | | |
| 減損損失 | ※２ 116,641 | ※２ 19,696 |
| 固定資産除却損 | 16,492 | 37,790 |
| リース債務解約損 | 2,179 | 643 |
| 特別損失合計 | 135,312 | 58,131 |
| 税金等調整前中間純利益 | 438,597 | 314,812 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,452 | 54,561 |
| 法人税等調整額 | △5,626 | 21,027 |
| 法人税等合計 | 825 | 75,589 |
| 中間純利益 | 437,772 | 239,222 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 16,334 | △7,811 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 421,437 | 247,034 | 

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年６月30日） | 当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日） |
| 中間純利益 | 437,772 | 239,222 |
| その他の包括利益 | | |
| 為替換算調整勘定 | △65,921 | 105,535 |
| その他の包括利益合計 | △65,921 | 105,535 |
| 中間包括利益 | 371,850 | 344,757 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 351,495 | 355,184 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 20,354 | △10,427 | 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	438,597	314,812
減価償却費	527,308	839,975
のれん償却額	7,902	198,093
減損損失	116,641	19,696
債務免除益	△15,068	－
固定資産除却損	16,492	37,790
リース債務解約損	2,179	643
投資有価証券清算益	－	△6,023
貸倒引当金の増減額（△は減少）	7,325	6,286
引当金の増減額（△は減少）	28,493	△2,340
受取利息及び受取配当金	△15,913	△41,072
支払利息	66,575	81,320
為替差損益（△は益）	△196,562	82,560
売上債権の増減額（△は増加）	16,734	95,454
棚卸資産の増減額（△は増加）	△5,795	△49,032
未収入金の増減額（△は増加）	82,744	△3,914
その他の流動資産の増減額（△は増加）	29,056	△29,799
破産更生債権等の増減額（△は増加）	△2,699	△4,457
契約負債の増減額（△は減少）	471,465	495,027
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△98,513	△39,856
その他	△2,487	31,137
小計	1,474,476	2,026,302
利息及び配当金の受取額	15,913	41,072
利息の支払額	△66,182	△81,818
法人税等の支払額	△19,777	△19,977
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,404,429	1,965,579
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△628,980	△1,060,988
定期預金の払戻による収入	246,343	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△409,538	△635,469
その他	△104,476	10,116
投資活動によるキャッシュ・フロー	△896,653	△1,686,341
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,018,580	△1,769,784
長期借入れによる収入	43,030	3,239,765
長期借入金の返済による支出	△99,022	△398,118
セール・アンド・リースバックによる収入	678,282	556,241
リース債務の返済による支出	△644,617	△692,346
新株予約権の行使による株式の発行による収入	114,341	363,963
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△56,790
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,110,593	1,242,930
現金及び現金同等物に係る換算差額	254,176	△237,187
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,872,547	1,284,980
現金及び現金同等物の期首残高	4,427,001	9,061,496
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 6,299,548	※ 10,346,476

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
当座貸越極度額	4,000,000千円	4,500,000千円
借入実行残高	2,660,000	3,100,000
差引額	1,340,000	1,400,000

※２　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
原材料	26,744千円	54,926千円
商品	7,795	7,743
製品	10,853	9,870
貯蔵品	27,601	47,920

（中間連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 至  2025年６月30日）
給与手当	634,459千円	836,076千円
賞与引当金繰入額	10,520	6,557
役員賞与引当金繰入額	4,000	－
地代家賃	630,357	822,235
貸倒引当金繰入額	7,325	28,294

※２　減損損失

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1）減損損失を認識した資産グルーピングの概要

場所	用途	種類
東京都渋谷区　他	処分予定資産	工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定

(2）減損損失を認識するに至った経緯

処分予定資産については、当社において、除却予定となり将来の使用が見込まれていないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

(3）減損損失の金額及び主な固定資産種類ごとの当該金額の内訳

種類	金額
工具、器具及び備品	25,041千円
リース資産	39,880
建設仮勘定	51,719
計	116,641

(4）資産のグルーピングの方法

当社グループは、事業用資産について、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、当社及び連結子会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

(5）回収可能価額の算定方法

当社において、処分予定資産については回収可能価額を使用価値によっており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、その回収可能価額はゼロとして評価しております。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1）減損損失を認識した資産グルーピングの概要

場所	用途	種類
東京都渋谷区　他	処分予定資産	工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定、無形固定資産（その他）

(2）減損損失を認識するに至った経緯

処分予定資産については、当社において、除却予定となり将来の使用が見込まれていないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

(3）減損損失の金額及び主な固定資産種類ごとの当該金額の内訳

種類	金額
工具、器具及び備品	9,940千円
リース資産	5,228
建設仮勘定	2,949
無形固定資産（その他）	1,578
計	19,696

(4）資産のグルーピングの方法

当社グループは、事業用資産について、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、当社及び連結子会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

(5）回収可能価額の算定方法

当社において、処分予定資産については回収可能価額を使用価値によっており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、その回収可能価額はゼロとして評価しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
現金及び預金勘定	6,457,495千円	10,452,129千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△157,947	△105,653
現金及び現金同等物	6,299,548	10,346,476

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年３月28日開催の定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少について決議し、2024年３月28日付でその効力が発生しております。この結果、資本金が334,382千円、資本準備金が4,166,195千円それぞれ減少し、その他資本剰余金が4,500,577千円増加しております。また、同決議による剰余金の処分により、その他資本剰余金が3,701,082千円減少し、利益剰余金が3,701,082千円増加しております。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結損益計算書計上額 （注）２
	ChargeSPOT 国内	ChargeSPOT 海外	プラット フォーム	計
売上高
外部顧客への売上高	3,661,878	894,921	28,149	4,584,949	－	4,584,949
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,453	777,650	－	785,103	△785,103	－
計	3,669,331	1,672,572	28,149	5,370,052	△785,103	4,584,949
セグメント利益又は損失（△）	595,450	△73,306	△32,145	489,999	△81,960	408,039
その他の項目
減価償却費	390,760	77,139	59,408	527,308	－	527,308
のれん償却額	－	7,902	－	7,902	－	7,902
EBITDA（注）３	986,211	11,735	27,263	1,025,210	－	－

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△81,960千円には、報告セグメントに配分していない全社共通費用が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．EBITDAは、セグメント利益又は損失（△）に減価償却費及びのれん償却額を加えた数値です。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ChargeSPOT国内」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に工具、器具及び備品25,041千円、リース資産39,880千円、建設仮勘定51,719千円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

「Chargespot海外」セグメントにおいて、Ezycharge Australasia Pty Ltdの株式を取得し、同社および同社の子会社を連結の範囲に含めております。

当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては213,191千円であります。

なお、前中間連結会計期間において当該のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額387,249千円でありましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結損益計算書計上額 （注）２
	ChargeSPOT 国内	ChargeSPOT 海外	プラット フォーム	計
売上高
外部顧客への売上高	4,547,516	1,479,623	229,125	6,256,266	－	6,256,266
セグメント間の内部売上高又は振替高	18,724	1,166,167	－	1,184,891	△1,184,891	－
計	4,566,240	2,645,791	229,125	7,441,157	△1,184,891	6,256,266
セグメント利益又は損失（△）	969,267	△248,497	△130,065	590,703	△75,961	514,742
その他の項目
減価償却費	479,174	264,117	96,683	839,975	－	839,975
のれん償却額	－	148,064	50,028	198,093	－	198,093
EBITDA（注）３	1,448,441	163,684	16,646	1,628,772	－	－

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△75,961千円には、報告セグメントに配分していない全社共通費用が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．EBITDAは、セグメント利益又は損失（△）に減価償却費及びのれん償却額を加えた数値です。

４．「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の取得原価の当初配分額と重要な見直しに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「プラットフォーム」セグメントにおいて、2024年11月８日に行われたTrim株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定し、のれんの金額が暫定的に算定された885,470千円から800,452千円に変動しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループの報告セグメントは、従来「ChargeSPOT事業」のみの単一セグメントでありましたが、子会社の増加によるグローバル展開の加速と、新たに連結したTrim株式会社のベビーケアルーム「mamaro」など従来のChargeSPOT事業以外の事業を適切に管理するため、当中間連結会計期間より、単一セグメントから、ChargeSPOT国内、ChargeSPOT海外及びプラットフォームの３区分に変更しました。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

					（単位：千円）
		報告セグメント			合計
ChargeSPOT 国内	ChargeSPOT 海外	プラット フォーム
サービス別
	モバイルバッテリーシェアリングサービス	3,622,599	700,118	－	4,322,718
	その他	39,278	194,803	28,149	262,230
顧客との契約から生じる収益		3,661,878	894,921	28,149	4,584,949
その他の収益		－	－	－	－
外部顧客への売上高		3,661,878	894,921	28,149	4,584,949
地域別
	日本	3,661,878	－	15,486	3,677,364
	中国（香港含む）	－	662,563	12,662	675,225
	その他	－	232,358	－	232,358
顧客との契約から生じる収益		3,661,878	894,921	28,149	4,584,949
その他の収益		－	－	－	－
外部顧客への売上高		3,661,878	894,921	28,149	4,584,949

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

					（単位：千円）
		報告セグメント			合計
ChargeSPOT 国内	ChargeSPOT 海外	プラット フォーム
サービス別
	モバイルバッテリーシェアリングサービス	4,521,354	1,386,699	－	5,908,054
	その他	26,162	92,923	229,125	348,211
顧客との契約から生じる収益		4,547,516	1,479,623	229,125	6,256,266
その他の収益		－	－	－	－
外部顧客への売上高		4,547,516	1,479,623	229,125	6,256,266
地域別
	日本	4,547,516	－	210,201	4,757,717
	中国（香港含む）	－	658,532	15,166	673,698
	その他	－	820,771	3,758	824,529
顧客との契約から生じる収益		4,547,516	1,479,623	229,125	6,256,266
その他の収益		－	－	－	－
外部顧客への売上高		4,547,516	1,479,623	229,125	6,256,266

（注）当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況　注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分により作成しております。

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

2024年11月８日に行われた当社とTrim株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処

理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額を見直した結果、前連結会計年度末の連結貸借対照表で暫定的に算定されたのれんの金額は885,470千円から、85,017千円減少し、800,452千円となっております。のれんの減少は、顧客関連資産が128,000千円、繰延税金負債が42,982千円増加したことによるものであります。

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

2024年４月30日に行われた当社とEzycharge Australasia Pty Ltdとの企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、取得原価の当初配分額を見直した結果、暫定的に算定されたのれんの金額は387,249千円から、174,057千円減少し、213,191千円となっております。のれんの減少は、主に無形固定資産が237,503千円、繰延税金負債が59,375千円増加したことによるものであります。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、無形固定資産の減価償却費が12,325千円増加し、のれん償却費が6,451千円、法人税等調整額が3,081千円減少したことにより、販売費及び一般管理費が5,873千円増加し、営業利益及び経常利益、並びに税金等調整前中間純利益がそれぞれ5,873千円減少し、中間純利益及び親会社株主に帰属する中間純利益が2,791千円減少しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
(1）１株当たり中間純利益	44円59銭	25円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	421,437	247,034
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	421,437	247,034
普通株式の期中平均株式数（株）	9,450,338	9,643,064
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	42円77銭	24円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	402,167	645,852
（うち新株予約権（株））	（402,167）	（643,649）
（うち事後交付型譲渡制限付株式ユニット（株））	（－）	（2,203）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を記載しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250813125624

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。