Interim / Quarterly Report • Aug 13, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第24期中(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社セキュア |
| 【英訳名】 | SECURE, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 谷口 辰成 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 新宿住友ビル20F |
| 【電話番号】 | 03-6911-0660 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役Co-CFO 佐藤 仁美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 新宿住友ビル20F |
| 【電話番号】 | 03-6911-0660 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役Co-CFO 佐藤 仁美 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E36859 42640 株式会社セキュア SECURE,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E36859-000 2025-08-13 E36859-000 2025-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36859-000 2025-06-30 E36859-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36859-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36859-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36859-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36859-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36859-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36859-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36859-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36859-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36859-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36859-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36859-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36859-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36859-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E36859-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36859-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36859-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36859-000 2025-01-01 2025-06-30 E36859-000 2024-06-30 E36859-000 2024-01-01 2024-12-31 E36859-000 2024-12-31 E36859-000 2024-01-01 2024-06-30 E36859-000 2023-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期
中間連結会計期間 | 第24期
中間連結会計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自 2024年１月１日
至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日
至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日
至 2024年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,143,778 | 3,300,304 | 6,247,242 |
| 経常利益 | (千円) | 231,717 | 98,981 | 293,746 |
| 親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益 | (千円) | 185,732 | 49,619 | 240,561 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 191,317 | 44,634 | 247,825 |
| 純資産額 | (千円) | 1,221,349 | 2,785,223 | 1,282,134 |
| 総資産額 | (千円) | 3,724,837 | 4,995,947 | 3,784,347 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 39.09 | 9.33 | 50.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | 37.37 | 9.01 | 48.40 |
| 自己資本比率 | (％) | 32.8 | 55.7 | 33.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 251,229 | 142,599 | 331,256 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △419,341 | △169,191 | △502,486 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 606,702 | 1,181,552 | 558,218 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,248,270 | 2,351,069 | 1,195,606 |
(注) １.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。2022年改正基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計基準等の適用による主要な経営指標等への影響はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（セキュリティソリューション事業）
当中間連結会計期間において、株式会社メディアシステムの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。なお、2025年５月31日をみなし取得日としており、かつ、中間連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
この結果、2025年６月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社３社により構成されることとなりました。
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当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、景気は緩やかに回復しているものの、米国の通商政策等による不透明感が見られています。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が、緩やかな回復を支えることが期待されていますが、米国の通商政策等による影響や、物価上昇の継続が消費者マインドの下ブレ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、わが国景気の下押しリスクとなっております。
当社グループが属するセキュリティ関連市場においては、根強い「安心・安全」に対する需要に支えられ、安定した市場を維持することが期待されている一方で、中長期的な観点からは人口減少やビル、住宅などの供給数の減少、競合となる参入ベンダーの増加、低価格攻勢をかける海外企業の増加など、市場の競争環境は厳しいものとなっております。
このような状況のもと、当社グループでは、「安心・安全に働く環境」を創出するため、最先端のAI（画像認識）技術とセキュリティ専門企業としての長年の実績・ノウハウを駆使し、最適なソリューションの提供に努めてまいりました。
売上高においては、「SECURE AC（入退室管理システム）」では、第１四半期における大型案件剥落の影響により、前年同期比減となりましたが、中・小型案件が当初の計画どおり順調に進捗した結果、導入件数は計画どおり増加しました。
「SECURE VS（監視カメラシステム）」では、大型案件は前年同期比で同水準の推移となりましたが、監視カメラに対する需要の拡大を背景に、中・小型案件が順調に進捗した結果、売上高・導入件数ともに増加し、概ね計画通りの進捗となりました。
2025年２月には、株式会社メルコホールディングス（現社名：株式会社バッファロー）と資本業務提携を実施いたしました。短期的には株式会社メルコホールディングス（現社名：株式会社バッファロー）が保有する購買チャネルやオペレーションを活用したコスト削減効果、中長期的には共同での新サービス開発や新事業領域開拓による企業価値向上などのシナジーを見込んでおり、今後のさらなる成長を目指しています。
現在、第一階層の取り組みとして、共同でコスト削減を中心とした施策を進めており、当初見込んでいたコスト削減効果については、概ね目標達成の見通しが立っております。なお、利益面での貢献は、来期以降に顕在化する見込みです。
今後は、第一階層の取り組みを継続的に深化させるとともに、第二階層・第三階層においても、両社で連携しながら施策を進めてまいります。
2025年３月には、みずほPayPayドーム福岡に日本の野球場で初となるクレジットカードで入店可能な完全ウォークスルー型レジレス店舗をオープンいたしました。本実証実験を通してAI技術を活用し、観客の利便性向上と新たな購買体験の提供を目指すと共に、顧客の行動や購買データの分析を通じて、店舗運営の効率化およびサービス品質の向上を図ってまいります。
2025年４月には、株式会社メディアシステムの全株式を取得し、子会社といたしました。東北地区における納品キャパシティの向上、並びに同社のノウハウ・専門性を獲得することで、自治体向けセキュリティサービスの導入拡大や高度な設計案件の受注拡大などのシナジーを見込んでおり、今後のさらなる成長を目指します。
以上の結果、当中間連結会計期間の当社グループの業績は、売上高は3,300,304千円(前中間連結会計期間比5.0％増)、営業利益は115,860千円(前中間連結会計期間比51.4％減)、経常利益は98,981千円(前中間連結会計期間比57.3％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は49,619千円(前中間連結会計期間比73.3％減)となりました。
なお、当社グループは「セキュリティソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
② 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は4,995,947千円となり、前連結会計年度末に比べ1,211,600千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加1,181,984千円及びのれんの増加46,362千円があったものの、受取手形、売掛金及び契約資産の減少86,280千円があったことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は2,210,724千円となり、前連結会計年度末に比べ291,488千円減少しました。これは主に、長期借入金の減少151,690千円及び短期借入金の減少100,000千円、未払消費税等の減少28,959千円があったことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は2,785,223千円となり、前連結会計年度末に比べ1,503,088千円増加しました。これは主に、第三者割当増資等により資本金の増加729,228千円及び資本剰余金の増加729,228千円、親会社株主に帰属する中間純利益による利益剰余金の増加49,619千円があったことによるものであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、2,351,069千円となり、前連結会計年度末に比べ1,155,462千円増加となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は142,599千円(前中間連結会計期間は251,229千円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上98,981千円、売上債権の減少額98,297千円があったものの、法人税等の支払額36,133千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は169,191千円(前中間連結会計期間は419,341千円の減少)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出93,316千円、有形固定資産の取得による支出40,049千円、無形固定資産の取得による支出31,900千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は1,181,552千円(前中間連結会計期間は606,702千円の増加)となりました。これは主に、株式の発行による収入1,455,200千円があったものの、長期借入金の返済による支出176,098千円、短期借入金の減少額100,000千円があったことによるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は33,385千円となりました。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに契約した重要な契約は次の通りであります。
（資本業務提携契約）
当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、株式会社メルコホールディングス（現社名：株式会社バッファロー、以下「バッファロー社」といいます。）との間で、資本業務提携契約を締結することを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。
(1)業務提携の内容
当社及びバッファロー社は、同社が持つケイパビリティを融合させることで、両社間の相乗効果を生み出し、中長期的な企業価値の向上を目指します。具体的には、両社の現行製品・オペレーションを前提としたシナジーを「機能・インフラシナジー」と定義し、短期ではコストシナジーの創出を協業の基盤とし、中長期には新規事業創出、事業領域の拡大に資する協業を目指すことで両社間の中長期的な企業価値向上を目指します。
(2)資本提携の内容
バッファロー社は、2025年６月30日現在、当社普通株式800,000株（発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合14.30％）を保有しております。
（取得による企業結合）
当社は、2025年３月17日開催の取締役会において、株式会社メディアシステムの発行済株式の全株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2025年４月22日に本取得を実行しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 16,500,000 |
| 計 | 16,500,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在 発行数(株) (2025年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2025年８月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,595,320 | 5,599,820 | 東京証券取引所 グロース市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。１単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,595,320 | 5,599,820 | ― | ― |
（注）１．提出日現在の発行数には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２．2025年３月３日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が800,000株増加しております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2025年１月１日～ 2025年３月３日 （注）１ |
9,600 | 4,787,220 | 883 | 547,767 | 883 | 428,747 |
| 2025年３月３日 （注）２ |
800,000 | 5,587,220 | 727,600 | 1,275,367 | 727,600 | 1,156,347 |
| 2025年３月４日～ 2025年６月30日 （注）１ |
8,100 | 5,595,320 | 745 | 1,276,113 | 745 | 1,157,093 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2025年３月３日を払込期日とする第三者割当増資による新株発行により、発行済株式総数が800,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ727,600千円増加しております。
発行価格 1,819円
資本組入額 909.50円
割当先 株式会社メルコホールディングス（現社名：株式会社バッファロー）
３．2025年７月１日から2025年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ414千円増加しております。 #### (5) 【大株主の状況】
2025年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 合同会社ＬＹＯＮ | 東京都新宿区下落合２丁目13番22号 | 1,015,435 | 18.15 |
| 株式会社バッファロー | 東京都千代田区丸の内１丁目11－１号 | 800,000 | 14.30 |
| 谷口 辰成 | 東京都新宿区 | 434,600 | 7.77 |
| 谷口 才成 | 東京都文京区 | 400,000 | 7.15 |
| 谷口 喆成 | 東京都世田谷区 | 371,500 | 6.64 |
| 合同会社ＹＳＨ | 東京都世田谷区玉川４丁目15－13 | 294,065 | 5.26 |
| ＣＢＣ株式会社 | 東京都中央区月島２丁目15番13号 | 228,000 | 4.07 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 185,000 | 3.31 |
| 株式会社ブロードバンドタワー | 東京都千代田区内幸町２丁目１－６ | 150,000 | 2.68 |
| 株式会社東邦銀行 | 福島県福島市大町３番25号 | 120,000 | 2.14 |
| 計 | － | 3,998,600 | 71.46 |
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入して表示しております。
２．株式会社メルコホールディングスは、2025年４月１日付で株式会社バッファローに社名変更しております。
３．2025年３月３日を払込期日とする株式会社バッファローに対する第三者割当による新株式発行により、発行済株式の総数は800,000株増加しております。その結果、発行済株式総数及び大株主の状況に変動が生じております。
| 2025年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 55,915 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 5,591,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 3,820 | |||
| 発行済株式総数 | 5,595,320 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 55,915 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式88株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2025年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
（注）単元未満株式の買取請求による取得に伴い、当中間会計期間末現在の自己株式数は88株となっております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
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１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,195,606 | 2,377,591 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 867,214 | 780,933 | |||||||||
| 商品 | 707,404 | 737,833 | |||||||||
| 仕掛品 | 36,137 | 14,943 | |||||||||
| 前払費用 | 90,678 | 114,445 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | ― | 2,826 | |||||||||
| 未収消費税等 | 13,210 | 170 | |||||||||
| その他 | 33,836 | 21,821 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,825 | △1,826 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,942,262 | 4,048,740 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 71,968 | 78,927 | |||||||||
| 車両運搬具 | ― | 18,767 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 147,277 | 189,462 | |||||||||
| リース資産 | 7,209 | 7,209 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △124,651 | △164,176 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 101,803 | 130,189 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 267,723 | 314,085 | |||||||||
| ソフトウエア | 33,263 | 22,843 | |||||||||
| その他 | 18,961 | 50,859 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 319,948 | 387,787 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 209,923 | 208,904 | |||||||||
| 敷金 | 123,146 | 126,658 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 68,555 | 71,378 | |||||||||
| その他 | 20,651 | 24,579 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,942 | △2,292 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 420,333 | 429,229 | |||||||||
| 固定資産合計 | 842,084 | 947,207 | |||||||||
| 資産合計 | 3,784,347 | 4,995,947 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 385,343 | 403,972 | |||||||||
| 工事未払金 | 28,675 | 14,186 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 300,000 | ※ 200,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 291,424 | 267,016 | |||||||||
| 未払費用 | 217,870 | 197,098 | |||||||||
| リース債務 | 1,058 | 585 | |||||||||
| 未払法人税等 | 47,679 | 64,631 | |||||||||
| 未払消費税等 | 60,852 | 31,892 | |||||||||
| 前受金 | 129,512 | 144,651 | |||||||||
| 賞与引当金 | 69,827 | 53,210 | |||||||||
| その他 | 6,960 | 12,042 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,539,204 | 1,389,287 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 835,116 | 683,426 | |||||||||
| 長期前受金 | 99,557 | 105,089 | |||||||||
| リース債務 | 1,842 | 1,547 | |||||||||
| 商品保証引当金 | 7,288 | 3,838 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 12,034 | 20,364 | |||||||||
| 資産除去債務 | 5,170 | 5,170 | |||||||||
| その他 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
| 固定負債合計 | 963,008 | 821,436 | |||||||||
| 負債合計 | 2,502,212 | 2,210,724 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 546,884 | 1,276,113 | |||||||||
| 資本剰余金 | 427,879 | 1,157,107 | |||||||||
| 利益剰余金 | 299,042 | 348,661 | |||||||||
| 自己株式 | △218 | △218 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,273,587 | 2,781,663 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 6,477 | 1,487 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,910 | 1,914 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,387 | 3,402 | |||||||||
| 新株予約権 | 160 | 158 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,282,134 | 2,785,223 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,784,347 | 4,995,947 |
0104020_honbun_0266947253707.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年６月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 3,143,778 | 3,300,304 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 1,844,724 | 1,966,431 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 1,299,054 | 1,333,872 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※１,※２ 1,060,727 | ※１,※２ 1,218,012 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 238,326 | 115,860 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 10 | 593 |
| | その他 | | | | | | | | | 390 | 128 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 401 | 722 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 6,269 | 7,573 |
| | 株式交付費 | | | | | | | | | ― | 7,315 |
| | その他 | | | | | | | | | 740 | 2,711 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 7,010 | 17,600 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 231,717 | 98,981 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 231,717 | 98,981 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 45,984 | 49,362 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 185,732 | 49,619 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | ― | ― |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 185,732 | 49,619 |
0104035_honbun_0266947253707.htm
【中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年６月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 185,732 | 49,619 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | 繰延ヘッジ損益 | | | | | | | | | 4,803 | △4,989 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 781 | 4 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 5,584 | △4,985 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 191,317 | 44,634 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 191,317 | 44,634 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | ― | ― |
0104050_honbun_0266947253707.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 231,717 | 98,981 | |||||||||
| 減価償却費 | 28,812 | 27,821 | |||||||||
| のれん償却額 | 14,873 | 14,873 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | 351 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,302 | △20,808 | |||||||||
| 商品保証引当金の増減額（△は減少） | △697 | △3,449 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 5,144 | 3,391 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △11 | △593 | |||||||||
| 支払利息 | 6,269 | 7,573 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 282 | 62 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 21,976 | 98,297 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 4,190 | △8,889 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △27 | 13,159 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △25,438 | △25,052 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 15,490 | △3,304 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △75,462 | △24,254 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △31,694 | △28,959 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 92,456 | 20,671 | |||||||||
| その他 | 16,193 | 16,739 | |||||||||
| 小計 | 302,773 | 186,608 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 10 | 503 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6,257 | △8,379 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △45,369 | △36,133 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 71 | ― | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 251,229 | 142,599 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △21,252 | △40,049 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,124 | △31,900 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △151,100 | ― | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △3,000 | ― | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 29,978 | ― | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 65,412 | ― | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △37 | △3,924 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △338,371 | △93,316 | |||||||||
| その他 | 153 | ― | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △419,341 | △169,191 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | ― | △100,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 750,000 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △146,173 | △176,098 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | ― | 1,455,200 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △4,847 | △803 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △101 | ― | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 7,824 | 3,256 | |||||||||
| その他 | ― | △2 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 606,702 | 1,181,552 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 729 | 502 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 439,319 | 1,155,462 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 808,950 | 1,195,606 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,248,270 | ※ 2,351,069 |
0104100_honbun_0266947253707.htm
（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間において、株式会社メディアシステムの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。なお、2025年５月31日をみなし取得日としており、かつ、中間連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当中間連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。 ###### (会計方針の変更等)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 ##### (中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
※ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年６月30日） |
|||
| 当座貸越極度額 | 1,100,000 | 千円 | 1,100,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 300,000 | 〃 | 200,000 | 〃 |
| 差引額 | 800,000 | 千円 | 900,000 | 千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|||
| 給料手当 | 369,128 | 千円 | 408,043 | 千円 |
| 退職給付費用 | 5,556 | 千円 | 3,579 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 40,905 | 千円 | 37,447 | 千円 |
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|||
| 研究開発費 | 7,332 | 千円 | 33,385 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 1,248,270 | 千円 | 2,377,591 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 〃 | △26,521 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,248,270 | 千円 | 2,351,069 | 千円 |
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年３月３日付で、株式会社メルコホールディングス（現社名：株式会社バッファロー）から第三者割当増資の払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ727,600千円増加しております。この結果、当中間連結会計期間末において資本金が1,276,113千円、資本剰余金が1,157,107千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
当社グループは、セキュリティソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
当社グループは、セキュリティソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (企業結合等関係)
（取得による企業結合）
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称： 株式会社メディアシステム
事業の内容： 電気通信工事業・電気工事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は「AI（画像認識技術）×セキュリティで新しい価値を創る」をビジョンに「ソフト」と「ハード」で構成される物理セキュリティシステムを事業領域として、「オフィス・工場・商業施設」などに対し、ソフトウェアの設計やハードウェアの選定から施工・アフターフォローまで、一貫したサービスを提供しています。そして成長戦略の具体的な施策として全国主要都市への事業拠点の拡大を計画しております。
この度、株式を取得した株式会社メディアシステムは、福島県内において、防犯システム、防犯機器、通信システム等の電気通信工事および同機器の販売・保守を行っております。特に官公庁向けの高度なセキュリティシステムの導入実績を有しており、高い技術力と信頼性を強みとしています。社内には多数の設備工事に関する資格者が在籍し、防犯システムの設計・施工に関する豊富なノウハウを蓄積してきました。また、物理セキュリティ市場の拡大に対応するため、専門人材の採用・育成を積極的に進め、成長を続けています。
子会社化により、当社は株式会社メディアシステムのノウハウと専門性を獲得し、競争力の強化とさらなる成長を目指します。加えて、当社のブランド力を活かした採用強化や顧客獲得の支援を通じ、事業拡大に貢献できると考えています。
さらに、定期的な人材交流を通じた技術共有を促進し、防犯設備や官公庁向け案件における技術力の向上を推進します。加えて、自治体向けセキュリティサービスの導入拡大や、高度な設計案件の受注を可能にすることで、販売チャネルの拡大を図ります。
③ 企業結合日
2025年４月22日（株式取得日）
2025年５月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した株式数及び議決権比率
普通株式：400株
（議決権所有割合：100％）
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年５月31日をみなし取得日としており、かつ、中間連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。このため、当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 145,000千円 |
| 取得原価 | 145,000千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 32,310千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
61,236千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
③ 償却方法および償却期間
10年間にわたる均等償却 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、セキュリティソリューション事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
（単位：千円）
| サービス区分 | 報告セグメント |
| セキュリティソリューション事業 | |
| SECURE AC 入退室管理システム |
976,547 |
| SECURE VS 監視カメラシステム |
1,869,258 |
| SECURE Analytics 画像解析サービス/その他 |
109,746 |
| SECURE ES エンジニアリングサービス |
188,226 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,143,778 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 3,143,778 |
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
（単位：千円）
| サービス区分 | 報告セグメント |
| セキュリティソリューション事業 | |
| SECURE AC 入退室管理システム |
785,734 |
| SECURE VS 監視カメラシステム |
2,131,383 |
| SECURE Analytics 画像解析サービス/その他 |
120,113 |
| SECURE ES エンジニアリングサービス |
263,072 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,300,304 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 3,300,304 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|
| (１) １株当たり中間純利益 | 39円09銭 | 9円33銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 185,732 | 49,619 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 185,732 | 49,619 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,751,537 | 5,319,415 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 37円37銭 | 9円01銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 普通株式増加数(株) | 218,764 | 189,510 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。
0201010_honbun_0266947253707.htm
該当事項はありません。
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