TriIs Incorporated

Interim / Quarterly Report • Aug 13, 2025

 第２四半期報告書_20250812143419

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年８月13日
【中間会計期間】	第31期中（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）
【会社名】	株式会社トライアイズ
【英訳名】	TriIs Incorporated
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　東郷　薫
【本店の所在の場所】	東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】	０３－３２２１－０２１１
【事務連絡者氏名】	管理部長　高橋　圭紀
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】	０３－３２２１－０２１１
【事務連絡者氏名】	管理部長　高橋　圭紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05183 48400 株式会社トライアイズ TriIs Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E05183-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05183-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05183-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05183-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05183-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05183-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05183-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05183-000:ConstructionConsultingBusinessReportableSegmentsMember E05183-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05183-000:FashionBrandBusinessReportableSegmentsMember E05183-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05183-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05183-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05183-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E05183-000:FashionBrandBusinessReportableSegmentsMember E05183-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E05183-000:ConstructionConsultingBusinessReportableSegmentsMember E05183-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E05183-000:InvestmentBusinessReportableSegmentsMember E05183-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05183-000 2025-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05183-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05183-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05183-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05183-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05183-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05183-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05183-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05183-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05183-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05183-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05183-000 2025-08-13 E05183-000 2025-06-30 E05183-000 2025-01-01 2025-06-30 E05183-000 2024-06-30 E05183-000 2024-01-01 2024-06-30 E05183-000 2024-12-31 E05183-000 2024-01-01 2024-12-31 E05183-000 2023-12-31 E05183-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05183-000:InvestmentBusinessReportableSegmentsMember E05183-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05183-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05183-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05183-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05183-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E05183-000:RealEstateInvestmentBusinessReprtableSegmentMember E05183-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05183-000:RealEstateInvestmentBusinessReprtableSegmentMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250812143419

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第30期

中間連結会計期間 | 第31期

中間連結会計期間 | 第30期 |
| 会計期間 | | 自2024年１月１日

至2024年６月30日 | 自2025年１月１日

至2025年６月30日 | 自2024年１月１日

至2024年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 401,795 | 444,810 | 961,299 |
| 経常利益 | （千円） | 231,762 | 157,520 | 250,973 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 148,518 | 213,941 | 194,782 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 70,394 | △59,463 | 77,917 |
| 純資産額 | （千円） | 5,219,232 | 5,165,672 | 5,226,545 |
| 総資産額 | （千円） | 5,767,768 | 5,791,929 | 5,672,665 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 19.03 | 27.40 | 24.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 18.43 | 26.56 | 24.18 |
| 自己資本比率 | （％） | 89.3 | 88.0 | 90.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △14,610 | △1,033,020 | △187,087 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 10,884 | 850,668 | 12,061 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △5,838 | 87,140 | △10,261 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 3,027,054 | 2,650,532 | 2,824,954 |

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりま

せん。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４  経理の状況  １  中間連結財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症による生活意識・行動の変化の影響を受け、2021年12月期より継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しております。当中間連結会計期間において営業損失9,112千円、親会社株主に帰属する中間純利益213,941千円と最終的には黒字を計上したものの、営業キャッシュ・フローは1,033,020千円の支出とマイナスの営業キャッシュ・フローが生じております。

売上高については営業努力も手伝って全体としてボトムアウトしたものの、今のところ利益の急激な回復には結び付いていない状況であることから、当連結会計年度においても前連結会計年度に引続き営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生する可能性が残っております。そのため、現時点においては継続企業の前提に疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。

このような事象又は状況を解消するため、不動産投資事業は国内不動産投資を中心に資本コストを再認識し、それ以上の投資利回りが期待できる投資に方向転換いたします。建設コンサルタント事業は人材の確保と強化に努め売上高及び営業利益の拡大を図ります。ファッションブランド事業は「ＣＬＡＴＨＡＳ」のロイヤルティビジネスの拡大並びに時代に合った新商品の開発と販売、ブランド認知度の向上を柱として売上高及び営業利益の拡大を図ります。また、当中間連結会計期間末において2,671,190千円の現金及び預金を保有しており、当連結会計年度の資金繰りを考慮した結果、当面の事業資金を確保していることから当社グループの資金繰りに重要な懸念はありません。

以上により、当社グループにおいては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

（1）経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、堅調な企業業績を背景に業況感は良好な水準を維持しており、雇用・所得環境も緩やかな改善を続けております。一方で、原材料価格・エネルギー価格の高騰、人手不足の進行及び国際関係の不安定化など、我が国経済を取り巻く環境は絶えず変化しており、経済の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、建設コンサルタント事業の売上高が当初の予測どおり推移したことに伴い、444百万円（前年同期比10.7％増）と前年同期を上回る結果となりました。しかし、建設コンサルタント事業において原価率が相対的に高い案件の割合が高かったこと及びファッションブランド事業における軽井沢工場の稼働率の低下により、グループ全体の原価率は前年同期より上昇し売上総利益は189百万円（前年同期比13.0％減）と前年同期を下回る結果となりました。前連結会計年度からの人員増強及びIT投資が一段落し、一過性の費用が減少した結果販売費及び一般管理費は199百万円（前年同期比6.8％減）と前年同期よりも減少しました。しかし、売上総利益の減少を補うには至らず９百万円の営業損失(前年同期は４百万円の営業利益）と損失に転じる結果となりました。

営業外収益については、受取利息17百万円及び主に海外子会社の減資により発生した為替差益152百万円等を計上した結果、175百万円となりました。営業外費用は借入金に係る利息１百万円等を計上した結果、９百万円となりました。この結果、157百万円の経常利益（前年同期比32.0％減）となりました。

海外子会社において発生した固定資産売却益を特別利益に計上したほか、固定資産除却損及び保有遊休不動産に係る減損損失を特別損失として計上した結果、320百万円の税金等調整前中間純利益（前年同期比38.4％増）となりました。そして法人税等106百万円を計上した結果、213百万円の親会社株主に帰属する中間純利益（前年同期比44.0％増）と最終利益は前年同期を上回る結果となりました。当中間連結会計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりです。

（不動産投資事業）

当社は2016年以来、ハワイにおいて投資事業を行い、国内においても不動産物件を所有しています。しかしながらハワイでの事業については為替動向の大きな変動がある等、その他海外投資特有のリスクを考慮した結果、今後は観光客数及び観光資源の活用でハワイを超えるとも言われる沖縄を中心に、国策としてのインバウンド政策や地方創生政策の推進に寄り添い、経営資源を国内投資へ振り向けていきます。具体的には、前連結会計年度において沖縄リゾート開発会社と戦略的な業務提携を実施しました。これによりハワイにおける投資事業経験を活かして沖縄において日本の文化、自然環境、ホスピタリティを世界に向けて発信するとともに、プール付きヴィラ、レンタカー等の提供を通じて、沖縄を訪れる旅行者に最高の体験を提供します。また、現在保有している国内の物件についてはフル稼働の状態を維持しています。

当中間連結会計期間の売上高は、当第１四半期連結会計期間において海外子会社の賃貸物件を売却したことに伴い、27百万円（前年同期比48.9％減）と前年同期よりも減少しました。また物件売却に伴う一過性の費用の発生により販売費及び一般管理費は前年同期よりも増加しました。この結果、６百万円の営業利益（前年同期比74.7％減）と前年同期と比較して大幅に減少する結果となりました。

（建設コンサルタント事業）

建設コンサルタント事業は、ダムの維持管理や長期保全などを目的としたダム長寿命化計画に伴う維持管理・更新業務を中心に受注しました。民間事業においても既設構造物の点検や安全性評価など防災・減災関連業務の受注が増えています。引続き防災・減災対策関連業務及びダム、河川、砂防分野の維持管理、設備更新業務等を中心とした継続性の高い業務の受注を獲得していきます。また、これまでの受注実績や技術者の経験を活かした業務サポート、業務連携等により協力体制を強化することで、生産性の向上及び受注シェアの拡大を図ります。

当中間連結会計期間は採算性の高い案件を計画どおり取り込めたことにより、当中間連結会計期間の売上高は310百万円（前年同期比35.1％増）と前年同期を大きく上回る結果となりました。しかし、原価率の高い案件が相対的に多く、原価率は前年同期を上回る結果となったほか販売費及び一般管理費も前年同期とほぼ同水準で推移しました。これらの結果、当中間連結会計期間は83百万円の営業利益（前年同期比9.0％減）と前年同期を下回る結果となりました。

（ファッションブランド事業）

ファッションブランド事業は高級ハイブランドなど高価格帯の商品の売上が堅調である一方、中価格帯、低価格帯の商品の競争は厳しさを増しております。それに伴い、濱野皮革工藝㈱を中心としたファッションブランド事業は攻めのマーケティングに転換し、伝統と品質の良さを前面に押しながら商品ラインアップを拡充し、市場開拓を進めています。

ライセンシングビジネスについては、新たなライセンシーを獲得するとともに、既存のライセンシー各社が更に事業発展できるよう禁止色のルールを緩和するなどビジネス面でのサポートに加え、SNSの積極的な配信やフォロワー数の拡大など、各種サポートを実施しています。

当中間連結会計期間の売上高は106百万円（前年同期比9.7％減）と前年同期を若干下回る水準となりました。しかし、広告宣伝の効率的な運用及び採算性の低いセールの抑制により販売費及び一般管理費は前年同期よりも減少しました。これらの結果、当中間連結会計期間の営業利益は13百万円（前年同期比33.1％増）と前年同期を上回る結果となりました。

（2）財政状態の分析

当中間連結会計期間末における総資産は5,791百万円と前連結会計年度末に比べ119百万円増加、負債は626百万円と前連結会計年度末に比べ180百万円増加、純資産は5,165百万円と前連結会計年度末に比べ60百万円減少しました。

（流動資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は5,429百万円となりました。対前期末比で42.5％、1,619百万円増加しました。主な要因は、不動産投資事業における賃貸用不動産の保有目的変更及び物件購入により「販売用不動産」及び「仕掛販売用不動産」がそれぞれ1,342百万円、513百万円増加した一方「現金及び預金」が207百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

当中間連結会計期間末における固定資産は362百万円となりました。対前期末比で80.5％、1,500百万円減少しました。主な要因は、不動産投資事業における米国連結子会社の賃貸物件の売却及び賃貸不動産の保有目的変更により「建物及び構築物」並びに「土地」がそれぞれ521百万円、972百万円減少したことによるものであります。

（流動負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は342百万円となりました。対前期末比で63.2％、132百万円増加しました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」、「１年内返済予定の長期借入金」及び「未払法人税等」がそれぞれ93百万円、23百万円及び57百万円増加した一方、「前受金」が61百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

当中間連結会計期間末における固定負債は283百万円となりました。対前期末比で20.0％、47百万円増加しました。主な要因は、新規借入及び返済により「長期借入金」が47百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産の主な増減要因は、親会社株主に帰属する中間純利益213百万円を計上したことによる増加及び為替相場の変動に伴う為替換算調整勘定の減少273百万円によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ174百万円減少し、2,650百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は1,033百万円（前年同期は14百万円の使用）となりました。これは為替差損益△153百万円、棚卸資産の増減額△1,099百万円及び固定資産売却益△161百万円等の支出項目の合計が税金等調整前中間純利益320百万円及び仕入債務の増減額93百万円等収入項目の合計額を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は850百万円（前年同期は10百万円の獲得）となりました。これは主に貸付金の回収による収入２百万円及び有形固定資産の売却による収入849百万円等の収入項目の合計が有形固定資産の取得△０百万円等支出項目の合計を上回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は87百万円（前年同期は５百万円の支出）となりました。これは主に長期借入による収入304百万円及び長期借入金の返済による支出216百万円が発生したことによるものであります。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに使った仮定

前事業年度有価証券報告書に記載した「経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに使った仮定について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（6）当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針

当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（7）研究開発活動

該当事項はありません。

（8）従業員数

当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

（9）生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい増減はありません。

（10）主要な設備

当中間連結会計期間において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当連結中間会計期間に著しい変更があったものは次のとおりであります。

①売却

当社連結子会社であるTRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.は、2024年12月16日の取締役会において、連結子会社KIP　LLCが保有している固定資産を譲渡することを決議し、2024年12月24日付で譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき、同日付で物件の引渡しを行い、譲渡手続を完了しております。

②資産の保有目的変更

当社グループで保有している「LEGALAND表参道」について、2025年５月14日開催の取締役会において、保有目的変更に関する決議をしたことに伴い、該当する有形固定資産747,015千円（建物及び構築物（純額）225,102千円及び土地521,912千円）を販売用不動産に振替えております。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	47,000,000
計	47,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年６月30日）	提出日現在発行数(株） （2025年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,300,000	8,300,000	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数 100株
計	8,300,000	8,300,000	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年１月１日～ 2025年６月30日	－	8,300,000	－	100,000	－	12,002

（５）【大株主の状況】

		2025年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
池田　有希子	東京都北区	905,400	11.59
チャレンジ２号投資事業組合	東京都港区南麻布１丁目27－22	330,000	4.22
サンシャインＧ号投資事業組合	東京都港区赤坂６丁目５－38－807	320,200	4.10
ＤＢＳ ＢＡＮＫ ＬＴＤ ７００１７０ (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	TNO-SECURITIES AND FIDUCIARY SERVICES OPERATIONS / 10 TOH GUAN ROAD, LE VEL 04-11, JURONG GATEWAY, SI (東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟)	317,000	4.06
竹林　義則	静岡県浜松市中央区	249,800	3.20
株式会社エピック・グループ	東京都港区虎ノ門４丁目１－１神谷町トラストタワー25階	237,700	3.04
サンシャインＨ号投資事業組合	東京都港区赤坂６丁目５番38－807号	237,000	3.03
サンシャインＦ号投資事業組合	東京都港区赤坂６丁目５番38－807号	233,400	2.99
ＢＡＮＫ　ＪＵＬＩＵＳ　ＢＡＥＲ　ＡＮＤ　ＣＯ．ＬＴＤ．ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ　ＣＬＩＥＮＴＳ (常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	７　ＳＴＲＡＩＴＳ　ＶＩＥＷ，28－01　ＭＡＲＩＮＡ　ＯＮＥ　ＥＡＳＴ　ＴＯＷＥＲ　ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ　018936 (東京都千代田区丸の内１丁目４番５号)	213,860	2.73
株式会社レッドマジック	東京都千代田区紀尾井町３－２０紀尾井町鶴屋ビル７階	193,300	2.47
計	－	3,237,660	41.47

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	494,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,541,000	75,410	同上
単元未満株式	普通株式	264,800	－	同上
発行済株式総数		8,300,000	－	－
総株主の議決権		－	75,410	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が30株含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割（％）
株式会社トライアイズ	東京都千代田区紀尾井町 ４番１号	494,200	-	494,200	5.95
計	－	494,200	-	494,200	5.95

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250812143419

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、城南監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,878,648	2,671,190
受取手形及び売掛金	41,972	17,720
商品及び製品	90,844	97,551
販売用不動産	114,265	1,456,617
仕掛販売用不動産	554,711	1,068,491
仕掛品	64,919	50,334
原材料及び貯蔵品	20,313	18,630
その他	43,604	48,621
流動資産合計	3,809,279	5,429,157
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	551,452	30,345
土地	1,182,226	209,387
その他（純額）	6,380	5,041
有形固定資産合計	1,740,058	244,774
無形固定資産
ソフトウエア	3,881	3,368
その他	2,680	2,363
無形固定資産合計	6,561	5,731
投資その他の資産
投資有価証券	36,547	33,914
繰延税金資産	17,989	17,989
その他	138,185	131,606
貸倒引当金	△75,956	△71,245
投資その他の資産合計	116,766	112,265
固定資産合計	1,863,386	362,771
資産合計	5,672,665	5,791,929

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,750	109,082
１年内返済予定の長期借入金	10,935	34,000
未払法人税等	25,595	82,629
賞与引当金	2,110	11,654
役員賞与引当金	－	3,640
受注損失引当金	1,942	－
前受金	111,340	50,213
その他	42,015	51,199
流動負債合計	209,691	342,419
固定負債
長期借入金	222,592	270,000
繰延税金負債	292	292
資産除去債務	13,544	13,545
固定負債合計	236,428	283,837
負債合計	446,120	626,257
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	4,681,645	4,681,645
利益剰余金	87,243	301,185
自己株式	△199,852	△199,936
株主資本合計	4,669,037	4,882,895
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	490,293	216,887
その他の包括利益累計額合計	490,293	216,887
新株予約権	67,214	65,889
純資産合計	5,226,545	5,165,672
負債純資産合計	5,672,665	5,791,929

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 売上高 | 401,795 | 444,810 |
| 売上原価 | 183,259 | 254,823 |
| 売上総利益 | 218,535 | 189,987 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 213,824 | ※ 199,099 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 4,711 | △9,112 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 36,931 | 17,419 |
| 未払配当金除斥益 | 2,883 | － |
| 為替差益 | 181,869 | 152,147 |
| 投資有価証券清算分配金 | 6,016 | － |
| その他 | 4,271 | 6,269 |
| 営業外収益合計 | 231,973 | 175,836 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 3,628 | 1,429 |
| 不動産賃貸原価 | 1,290 | 896 |
| 支払手数料 | － | 5,587 |
| その他 | 2 | 1,289 |
| 営業外費用合計 | 4,921 | 9,202 |
| 経常利益 | 231,762 | 157,520 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 78 | 161,524 |
| 新株予約権戻入益 | － | 1,325 |
| 特別利益合計 | 78 | 162,849 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 66 | 0 |
| 減損損失 | 521 | 301 |
| 特別損失合計 | 587 | 301 |
| 税金等調整前中間純利益 | 231,252 | 320,068 |
| 法人税等 | 82,733 | 106,126 |
| 中間純利益 | 148,518 | 213,941 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 148,518 | 213,941 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 中間純利益 | 148,518 | 213,941 |
| その他の包括利益 | | |
| 為替換算調整勘定 | △78,123 | △273,405 |
| その他の包括利益合計 | △78,123 | △273,405 |
| 中間包括利益 | 70,394 | △59,463 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 70,394 | △59,463 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	231,252	320,068
減価償却費	12,012	7,787
固定資産除却損	66	0
減損損失	521	301
固定資産売却益	△78	△161,524
為替差損益（△は益）	△179,422	△153,782
投資有価証券清算分配金	△6,016	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△300	△300
賞与引当金の増減額（△は減少）	8,952	9,544
受注損失引当金の増減額（△は減少）	32	△1,942
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	2,268	3,640
受取利息及び受取配当金	△36,931	△17,419
支払利息	3,628	1,429
売上債権の増減額（△は増加）	33,018	23,540
破産更生債権等の増減額（△は増加）	300	300
棚卸資産の増減額（△は増加）	△179,119	△1,099,555
未収入金の増減額（△は増加）	3,544	1,523
仕入債務の増減額（△は減少）	△231	93,332
前受金の増減額（△は減少）	61,888	△27,934
未払金の増減額（△は減少）	3,770	△2,337
その他	22,875	947
小計	△17,968	△1,002,381
利息及び配当金の受取額	36,934	17,422
利息の支払額	△3,628	△1,429
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△29,946	△46,631
営業活動によるキャッシュ・フロー	△14,610	△1,033,020
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,046	△441
無形固定資産の取得による支出	－	△180
有形固定資産の売却による収入	100	849,985
投資有価証券の清算による収入	6,016	－
貸付金の回収による収入	8,230	2,004
敷金の差入による支出	－	△700
敷金の回収による収入	583	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	10,884	850,668

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	304,000
長期借入金の返済による支出	△5,382	△216,701
自己株式の処分による収入	5	－
自己株式の取得による支出	△264	△83
配当金の支払額	△196	△73
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,838	87,140
現金及び現金同等物に係る換算差額	73,275	△79,211
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	63,712	△174,422
現金及び現金同等物の期首残高	2,963,342	2,824,954
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,027,054	※ 2,650,532

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20 ３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。  

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 　　至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 　　至  2025年６月30日）
給料手当	36,867千円	30,555千円
役員報酬	26,280	27,110
賞与引当金繰入額	4,915	4,098
役員賞与引当金繰入額	3,680	3,640
不動産賃借料	20,432	20,109
支払報酬	28,546	24,621
支払手数料	28,951	38,087

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 至  2025年６月30日）
現金及び預金勘定	3,057,229千円	2,671,190千円
引出制限付預金	△35,569	△25,641
預け金（その他の流動資産）	5,394	4,983
現金及び現金同等物	3,027,054	2,650,532

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

1. 配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

2024年３月28日開催の第29回定時株主総会決議に基づき、2024年５月20日付で減資の効力が発生し、資本金の額を減少するとともに、これにより生じたその他資本剰余金の金額をその他利益剰余金の欠損填補に充当いたしました。

この結果、資本金が4,900,000千円減少し、資本剰余金及び利益剰余金がそれぞれ4,105,614千円、794,385千円増加し、中間連結会計期間末において資本金は100,000千円、資本剰余金は4,681,645千円、利益剰余金は40,980千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

1. 配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（追加情報）

（資産の保有目的の変更）

当社グループで保有している「LEGALAND表参道」について、2025年５月14日開催の取締役会において、保有目的変更に関する決議をしたことに伴い、該当する有形固定資産747,015千円（建物及び構築物（純額）225,102千円及び土地521,912千円）を販売用不動産に振替えております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年１月１日 至2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	建設コンサルタント事業	ファッションブランド事業	不動産投資事業	その他投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	229,888	118,027	53,878	－	401,795	－	401,795
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	111	－	－	111	△111	－
計	229,888	118,138	53,878	－	401,906	△111	401,795
セグメント利益又は損失（△）	91,938	10,140	26,297	－	128,376	△123,665	4,711

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△123,665千円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額△123,665千円が含まれております。全社収益は、主に子会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当中間連結会計期間において減損損失を「建設コンサルタント事業」で521千円を計上しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年１月１日 至2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	建設コンサルタント事業	ファッションブランド事業	不動産投資事業	その他投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	310,796	106,502	27,511	－	444,810	－	444,810
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	310,796	106,502	27,511	－	444,810	－	444,810
セグメント利益又は損失（△）	83,630	13,501	6,630	－	103,762	△112,875	△9,112

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△112,875千円には、セグメント間取引消去△8,257千円及び各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額△104,618千円が含まれております。全社収益は、主に子会社からの受取配当金及び経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当中間連結会計期間において減損損失を「建設コンサルタント事業」で301千円を計上しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

前連結会計年度より投資事業のうち、不動産投資事業が本格化しこれを推進・強化するための社内体制を構築したことに伴い、当中間連結会計期間から、投資事業のうち、国内外の証券投資事業を「その他投資事業」セグメントへ帰属させ、不動産投資事業については、不動産投資に特化すべくその実態に応じ「不動産投資事業」セグメントへ帰属させることといたしました。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき開示しております。また、当該変更に伴い、前中間会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自2024年１月１日 至2024年６月30日）

（単位：千円）

		報告セグメント			合計
建設コンサルタント事業	ファッションブランド事業	不動産投資事業	その他投資事業
顧客との契約から生じる収益	229,888	118,027	－	－	347,916
その他の収益（注）	－	－	53,878	－	53,878
外部顧客への売上高	229,888	118,027	53,878	－	401,795

（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入です。

当中間連結会計期間（自2025年１月１日 至2025年６月30日）

（単位：千円）

		報告セグメント			合計
建設コンサルタント事業	ファッションブランド事業	不動産投資事業	その他投資事業
顧客との契約から生じる収益	310,796	106,502	－	－	417,298
その他の収益（注１）	－	－	27,511	－	27,511
外部顧客への売上高	310,796	106,502	27,511	－	444,810

（注）１「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入です。

（注）２　報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表等　注記事項　(セグメント情報等)　セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

なお、前連中間結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
(1）１株当たり中間純利益金額	19円03銭	27円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	148,518	213,941
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る 親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	148,518	213,941
普通株式の期中平均株式数（株）	7,804,420	7,805,859
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	18円43銭	26円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	250,967	248,280
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	新株予約権３種類 （新株予約権の数352個）	新株予約権２種類 （新株予約権の数180個）

（重要な後発事象）

（重要な販売用不動産の販売）

当社は2025年７月30日の取締役会において、販売用不動産を売却することを決議し、同日売買契約を締結しました。

(1)譲渡する相手先の名称

株式会社オープンハウス・リアルエステート

なお、当社と相手先との間には、資本関係、人的関係、取引関係および関連当事者として特記すべき事項はございません。

(2)譲渡資産の内容

所在地	：東京都港区
種類	：共同住宅
構造	：鉄筋コンクリート
床面積	：449.82㎡

(3)売却の日程

①売買契約締結日	：2025年７月30日
②物件引渡期日	：2025年９月８日（予定）

(4)当該事象による影響

2025年12月期第３四半期決算において売上高に計上する予定です。 

２【その他】

（訴訟の提起）

当社は、2024年5月31日付けをもって東京地方裁判所において訴訟（以下「本民事訴訟」といいます。）の提起を受けました。

(1)当該訴訟の提起があった年月日

2024年５月31日（訴状送達日：2024年６月13日）

(2)当該訴訟を提起した者の名称及び住所

氏名：池田有希子

住所：東京都北区

(3)当該訴訟の概要

当社元代表取締役の池田有希子氏（以下「池田氏」といいます。）は、2023年10月18日、複数回にわたる社内規程を逸脱した海外出張経費の使用などを理由として当社の代表取締役を解任されておりますが、その後、任期中に取締役を辞任した池田氏が、同氏が保有する当社新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の行使を請求したことに関して、当社取締役会は、当該経費使用等を理由として、同氏との間の新株予約権割当契約書の条項に基づき、その行使を認めないことを全員一致で決議し、当該行使を拒絶しました。

本民事訴訟は、上記の経緯により、池田氏が、当社に対して、同氏の保有する90万5,400株（本民事訴訟提起日現在）とは別途、本新株予約権の行使の有効性を前提として、当社普通株式24万株を取得したことを確認しようとするものです。

(4)当社の対応方針

当社取締役会は、(3)に記載のとおり池田氏の社内規程を逸脱した海外出張経費の使用などを理由として、同氏との間で合意した新株予約権割当契約書に基づき本新株予約権の行使を認めなかったものであり、当社の主張には正当な理由があるものとして、全面的に争っていく方針です。

また、当社は、池田氏に対して、上記(3)に記載の社内規程を逸脱して使用された海外出張費用相当額（以下「過大経費」といいます。）の返還を求めて交渉を続けてきましたが、本民事訴訟の提起により当該交渉は完全に決裂したため、同氏に対して過大経費の支払を求めて訴訟（反訴を含みます。）を提起しました。

(5)今後の見通し

本訴訟については(4)に記載のとおり全面的に争っていく方針です。なお、現時点では結審しておらず、当該訴訟が当社業績に与える影響は不明です。 

 第２四半期報告書_20250812143419

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。