Interim / Quarterly Report • Aug 13, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年8月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第12期中(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ZenmuTech |
| 【英訳名】 | ZenmuTech,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 阿部 泰久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座八丁目17番5号 |
| 【電話番号】 | (03)6260-6195(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 酒井 茂輝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座八丁目17番5号 |
| 【電話番号】 | (03)6260-6195(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 酒井 茂輝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E40429 338A0 株式会社ZenmuTech ZenmuTech,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E40429-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E40429-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E40429-000 2024-01-01 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E40429-000 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E40429-000 2024-01-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E40429-000 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E40429-000 2025-01-01 2025-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E40429-000 2025-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E40429-000 2025-01-01 2025-06-30 E40429-000 2025-06-30 E40429-000 2025-08-13 E40429-000 2025-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E40429-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E40429-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E40429-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E40429-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E40429-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E40429-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E40429-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E40429-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E40429-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E40429-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E40429-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E40429-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E40429-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E40429-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E40429-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E40429-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E40429-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E40429-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure
第2四半期報告書_20250812195432
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期
中間会計期間 | 第12期
中間会計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自 2024年1月1日
至 2024年6月30日 | 自 2025年1月1日
至 2025年6月30日 | 自 2024年1月1日
至 2024年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 402,128 | 304,618 | 648,942 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 139,354 | △18,536 | 84,155 |
| 中間(当期)純利益又は中間純
損失(△) | (千円) | 102,650 | △13,715 | 78,513 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 217,150 | 433,195 | 219,650 |
| 発行済株式総数 | (株) | | | |
| 普通株式 | 3,547 | 1,359,000 | 1,072,800 |
| A種優先株式 | 667 | - | - |
| A2種優先株式 | 1,100 | - | - |
| 純資産額 | (千円) | 259,460 | 643,482 | 237,823 |
| 総資産額 | (千円) | 617,211 | 951,037 | 656,988 |
| 1株当たり中間(当期)純利益
又は1株当たり中間純損失(△) | (円) | 96.59 | △11.25 | 73.77 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 41.2 | 67.1 | 35.4 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 25,265 | △61,726 | 242,825 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △4,018 | △16,894 | △21,112 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △7,582 | 374,127 | △22,664 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 321,882 | 802,773 | 507,266 |
(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
3.第11期及び第11期中間会計期間における潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、第11期中間会計期間において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
4.第12期中間会計期間における潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
5.1株当たり配当額については、当社は配当を実施しておりませんので、記載しておりません。
6.2024年10月16日開催の臨時株主総会決議により、2024年11月1日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第2四半期報告書_20250812195432
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末における流動資産は882,024千円となり、前事業年度末に比べ278,456千円増加いたしました。これは主に、東京証券取引所グロース市場に上場した際の増資等により現金及び預金が295,506千円増加、売掛金が46,633千円減少したことによるものであります。固定資産は69,013千円となり、前事業年度末に比べ15,592千円増加いたしました。これは主に、ソフトウエア製品のリリース等に伴い無形固定資産が10,199千円増加、投資その他の資産が4,859千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は951,037千円となり、前事業年度末に比べ294,048千円増加いたしました。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債は307,554千円となり、前事業年度末に比べ100,416千円減少いたしました。これは主に、サブスクリプション契約の売上計上により契約負債が43,175千円減少、未払法人税等が12,509千円減少、借換えに伴い1年内返済予定の長期借入金が119,164千円減少、短期借入金が100,000千円増加したことによるものであります。固定負債は前事業年度末と比較して11,195千円減少し、残高はありません。これは長期借入金を全額返済したことによるものであります。
この結果、負債合計は307,554千円となり、前事業年度末に比べ111,611千円減少いたしました。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計643,482千円となり、前事業年度末に比べ405,659千円増加いたしました。これは、東京証券取引所グロース市場に新規上場した際の増資等により資本金が213,545千円及び資本剰余金が205,829千円増加、中間純損失13,715千円の計上により利益剰余金が減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は67.1%(前事業年度末は35.4%)となりました。
(2)経営成績の状況
当中間会計期間における当社を取り巻く経営環境につきましては、AIの進化、IoT・ドローンの普及、DXの進展により情報技術の可能性がますます広がる一方、サイバー攻撃のリスクも高まり、企業には迅速かつ高度なセキュリティ対策が求められております。
当社は「情報そのものを意味のない状態に変えて分散する」という秘密分散技術により、データが盗まれても情報漏洩を防ぐという新しいアプローチのセキュリティ技術を活用し、リモートワーク・ハイブリッドワークが定着した現在のニーズに沿った低コストでありながらセキュリティとユーザー利便性を両立する「ZENMU Virtual Drive(ZVD)」の法人向け販売を引き続き強化いたしました。
また、PC向けのZVDだけではなくIoT機器やドローンなど様々なデバイスや多要素認証などの用途に対し、技術供与や共同開発といった提携により秘密分散技術の適用領域と市場の拡大に取り組んでまいりました。
当中間会計期間におきましては、VDIやDaaS利用時のFAT PCのデータ保護をより完全なものとするために、従来のセキュアFATソリューション「ZENMU Virtual Drive Enterprise Edition(ZEE)」の機能を制限した「ZENMU Virtual Drive Limited Edition(ZLE)」の提供開始、大規模な自然災害や広域災害時にもZVDを継続してご利用いただけるよう「ZENMU Virtual Drive ディザスタリカバリ オプション」のサービスを開始いたしました。
さらに、秘密分散技術のドローン実装に関する実証試験に成功したことにより、ドローンが送受信する映像や制御信号や機体内に記録されるデータをリアルタイムに“無意味化”することで、サイバー攻撃や機体の紛失時にも情報漏えいを防ぐシステム構築へ前進いたしました。加えて医療AIプラットフォームの社会実装を促進し、医療の質の向上や医療関係者の負担の低減、そして医療DXの実現や「医療分野におけるSociety 5.0の実現」に貢献することを目指す医療AIプラットフォーム技術研究組合(HAIP)に参画いたしました。
既存製品の販売強化や秘密分散技術の適用領域と市場の拡大に取り組んでまいりましたが、前年同期と比較しますと、当中間会計期間における営業成績の進捗はやや緩やかなスタートとなりました。これは、当上期に予定しておりました大型案件の受注が下期にずれ込んだことと、前年同期に一時的な大型案件による売上・利益の増加があったことが主な要因となりますが、今後の成長に向けた基盤構築が着実に進んだものと考えております。
この結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高304,618千円(前年同期比24.2%減)、営業損失24,149千円(前年同期は139,777千円の営業利益)、経常損失18,536千円(前年同期は139,354千円の経常利益)、中間純損失13,715千円(前年同期は102,650千円の中間純利益)となりました。
なお、当社は情報セキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前事業年度末に比べ295,506千円増加し、802,773千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は61,726千円(前年同期は25,265千円の増加)となりました。これは主に、契約負債の減少額が43,175千円、税引前中間純損失の計上が18,536千円等により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は16,894千円(前年同期は4,018千円の減少)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出15,908千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は374,127千円(前年同期は7,582千円の減少)となりました。これは主に、東京証券取引所グロース市場への新規上場に伴う株式の発行による収入397,770千円、短期借入れによる収入100,000千円、長期借入金の返済による支出130,359千円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は、53,398千円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当中間会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間会計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての分析について、重要な変更はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第2四半期報告書_20250812195432
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,251,200 |
| 計 | 4,251,200 |
| 種類 | 中間会計期間末現在 発行数(株) (2025年6月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年8月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,359,000 | 1,359,000 | 東京証券取引所 グロース市場 |
完全議決権株式であり、権利内容として何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,359,000 | 1,359,000 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2025年8月1日からこの半期報告書書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額(千円) | 資本準備金 残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月26日 (注)1 |
240,000 | 1,312,800 | 174,432 | 394,082 | 174,432 | 291,582 |
| 2025年4月18日 (注)2 |
43,200 | 1,356,000 | 31,397 | 425,479 | 31,397 | 322,979 |
| 2025年6月1日~ 2025年6月30日 (注)3 |
3,000 | 1,359,000 | 7,716 | 433,195 | - | 322,979 |
(注)1.2025年3月26日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)により、発行済株式総数が240,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ174,432千円増加しております。
発行価格 1,580円
引受価額 1,453.6円
資本組入額 726.8円
2.2025年4月18日を払込期日とする有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)により、発行済株式総数が43,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ31,397千円増加しております。
割当先 岡三証券株式会社
割当価格 1,453.6円
資本組入額 726.8円
3.当社従業員に対して付与されたストックオプションの権利行使により、発行済株式総数は3,000株増加し、1,359,000株となっております。
| 2025年6月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| セグエグループ株式会社 | 東京都中央区新川一丁目16番3号 | 119,800 | 8.81 |
| 岡積 正夫 | 東京都豊島区 | 105,400 | 7.75 |
| 田口 善一 (注) | 東京都世田谷区 | 70,800 | 5.20 |
| 有限会社Win4 | 東京都世田谷区上野毛四丁目27番6号 | 63,600 | 4.67 |
| 株式会社テクノスジャパン | 東京都新宿区西新宿三丁目20番2号 | 61,600 | 4.53 |
| 松倉 泉 | 東京都世田谷区 | 44,000 | 3.23 |
| 北陸電力ビジネス・インベストメント合同会社 | 富山県富山市牛島町15番1号 | 43,800 | 3.22 |
| ミツイワ株式会社 | 東京都渋谷区渋谷3丁目12番18号 | 40,000 | 2.94 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1丁目6番1号 | 39,704 | 2.92 |
| 富士通クライアントコンピューティング株式会社 | 神奈川県川崎市幸区鹿島田1丁目1番2号 | 28,000 | 2.06 |
| 計 | - | 616,704 | 45.38 |
(注)前代表取締役社長CEO田口善一は2025年6月24日に逝去いたしましたが、2025年6月30日現在において相続手続きが未了のため、同日現在の旧株主名義に基づき記載しております。
| 2025年6月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,355,100 | 13,551 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株 であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,900 | - | - |
| 発行済株式総数 | 1,359,000 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 13,551 | - |
| 2025年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(%) |
| - | - | - | - | - | - |
| 計 | - | - | - | - | - |
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 役員の退任
| 役職名 | 氏 名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 代表取締役社長CEO | 田口 善一 | 2025年6月24日 (逝去による退任) |
(2) 役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏 名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 専務取締役CMO | 取締役CMO | 阿部 泰久 | 2025年4月1日 |
| 代表取締役専務 | 専務取締役CMO | 2025年6月4日 | |
| 代表取締役社長 | 代表取締役専務 | 2025年6月25日 | |
| 専務取締役CTO | 専務取締役CTO兼CWO | 國井 晋平 | 2025年4月1日 |
| 取締役CFO兼CWO | 取締役CFO | 酒井 茂輝 | 2025年4月1日 |
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)
第2四半期報告書_20250812195432
1.中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2025年1月1日から2025年6月30日まで)に係る中間財務諸表について、史彩監査法人による期中レビューを受けております。
3.中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2024年12月31日) |
当中間会計期間 (2025年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 507,266 | 802,773 |
| 売掛金 | 74,558 | 27,924 |
| 仕掛品 | 2,288 | 355 |
| その他 | 19,454 | 50,970 |
| 流動資産合計 | 603,567 | 882,024 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 2,246 | 2,780 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 11,767 | 25,515 |
| ソフトウエア仮勘定 | 8,497 | 4,948 |
| 無形固定資産合計 | 20,264 | 30,464 |
| 投資その他の資産 | 30,909 | 35,769 |
| 固定資産合計 | 53,421 | 69,013 |
| 資産合計 | 656,988 | 951,037 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | - | ※ 100,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 119,164 | - |
| 未払法人税等 | 12,509 | - |
| 契約負債 | 205,952 | 162,776 |
| 賞与引当金 | 15,195 | 10,667 |
| その他 | 55,149 | 34,110 |
| 流動負債合計 | 407,970 | 307,554 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 11,195 | - |
| 固定負債合計 | 11,195 | - |
| 負債合計 | 419,165 | 307,554 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 219,650 | 433,195 |
| 資本剰余金 | 387,295 | 593,125 |
| 利益剰余金 | △374,399 | △388,115 |
| 株主資本合計 | 232,545 | 638,205 |
| 新株予約権 | 5,277 | 5,277 |
| 純資産合計 | 237,823 | 643,482 |
| 負債純資産合計 | 656,988 | 951,037 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位:千円) |
| | 前中間会計期間
(自 2024年1月1日
至 2024年6月30日) | 当中間会計期間
(自 2025年1月1日
至 2025年6月30日) |
| 売上高 | 402,128 | 304,618 |
| 売上原価 | 33,033 | 40,088 |
| 売上総利益 | 369,095 | 264,529 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 229,317 | ※ 288,678 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 139,777 | △24,149 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 0 | 250 |
| 補助金収入 | - | 21,662 |
| その他 | 10 | 0 |
| 営業外収益合計 | 10 | 21,912 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 433 | 1,411 |
| 株式交付費 | - | 13,888 |
| 上場関連費用 | - | 1,000 |
| 営業外費用合計 | 433 | 16,299 |
| 経常利益又は経常損失(△) | 139,354 | △18,536 |
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) | 139,354 | △18,536 |
| 法人税等 | 36,703 | △4,820 |
| 中間純利益又は中間純損失(△) | 102,650 | △13,715 |
| (単位:千円) | ||
| 前中間会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) | 139,354 | △18,536 |
| 減価償却費 | 7,347 | 5,618 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | - | △4,527 |
| 受取利息 | △0 | △250 |
| 支払利息 | 433 | 1,411 |
| 補助金収入 | - | △21,662 |
| 株式交付費 | - | 13,888 |
| 上場関連費用 | - | 1,000 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △14,533 | 46,633 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | - | 3,105 |
| 前払金の増減額(△は増加) | △8,483 | △5,151 |
| 前払費用の増減額(△は増加) | △5,872 | △13,419 |
| 未払金の増減額(△は減少) | △18,225 | △2,270 |
| 未払費用の増減額(△は減少) | △6,324 | △1,614 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | △126 | △13,270 |
| 契約負債の増減額(△は減少) | △56,724 | △43,175 |
| その他の資産の増減額(△は増加) | △20 | 152 |
| その他の負債の増減額(△は減少) | 441 | △9,298 |
| 小計 | 37,265 | △61,366 |
| 利息の受取額 | 0 | 250 |
| 利息の支払額 | △429 | △1,424 |
| 補助金の受取額 | - | 8,376 |
| 法人税等の支払額 | △11,570 | △7,561 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 25,265 | △61,726 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,131 | △986 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,887 | △15,908 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,018 | △16,894 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | - | 100,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △7,582 | △130,359 |
| 株式の発行による収入 | - | 397,770 |
| ストックオプションの行使による収入 | - | 7,716 |
| 上場関連費用の支出 | - | △1,000 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,582 | 374,127 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 13,665 | 295,506 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 308,217 | 507,266 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 321,882 | ※ 802,773 |
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 (2024年12月31日) |
当中間会計期間 (2025年6月30日) |
|
|---|---|---|
| 貸出コミットメントラインの総額 | -千円 | 100,000千円 |
| 借入実行残高 | -千円 | 100,000千円 |
| 借入未実行残高 | -千円 | -千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) |
|
| 役員報酬 | 28,200千円 | 38,400千円 |
| 給料及び手当 | 48,494千円 | 66,417千円 |
| 研究開発費 | 31,021千円 | 53,398千円 |
| 賞与引当金繰入額 | -千円 | 5,299千円 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 321,882千円 | 802,773千円 |
| 現金及び現金同等物 | 321,882千円 | 802,773千円 |
前中間会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2025年3月27日に東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり2025年3月26日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式240,000株の発行及び、2025年4月18日付で第三者割当増資による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ205,829千円増加しております。
また、新株予約権の行使により、資本金が7,716千円増加しております。
これらの結果、当中間会計期間末において資本金が433,195千円、資本剰余金が593,125千円となっております。
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
当社は、情報セキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当中間会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
当社は、情報セキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
(単位:千円)
| 事業別 | 秘密分散 | 秘密計算 | その他 | 合計 |
| 一時点で移転される財又はサービス 顧客との契約から生じるフロー型収益 (パーペチュアルライセンス等の収益) |
185,213 | 79,800 | 7,279 | 272,293 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 顧客との契約から生じるストック型収益 (サブスクリプションライセンス、保守等の収益) |
129,834 | - | - | 129,834 |
| 外部顧客への売上高 | 315,048 | 79,800 | 7,279 | 402,128 |
当中間会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
(単位:千円)
| 事業別 | 秘密分散 | 秘密計算 | その他 | 合計 |
| 一時点で移転される財又はサービス 顧客との契約から生じるフロー型収益 (パーペチュアルライセンス等の収益) |
25,174 | 88,300 | 7,740 | 121,215 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 顧客との契約から生じるストック型収益 (サブスクリプションライセンス、保守等の収益) |
183,283 | - | 120 | 183,403 |
| 外部顧客への売上高 | 208,457 | 88,300 | 7,860 | 304,618 |
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) |
|
|---|---|---|
| 1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△) | 96円59銭 | △11円25銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益又は中間純損失(△)(千円) | 102,650 | △13,715 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る中間純利益又は中間純損失(△) (千円) |
102,650 | △13,715 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,062,800 | 1,219,324 |
| (うち普通株式数(株)) | (709,400) | - |
| (うち普通株式と同等の株式:A種優先株式(株)) | (133,400) | - |
| (うち普通株式と同等の株式:A2種優先株式(株)) | (220,000) | - |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | 第14回新株予約権 49個 (普通株式 9,800株) 発行日 2024年3月28日 |
- |
(注)1.前中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、前中間会計期間において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
2.当中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
3.当社は、2024年11月1日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間純利益を算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20250812195432
該当事項はありません。
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