Emergency Assistance Japan Co., Ltd.

Interim / Quarterly Report • Aug 13, 2025

 第２四半期報告書_20250813110556

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年８月13日
【中間会計期間】	第23期中（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）
【会社名】	日本エマージェンシーアシスタンス株式会社
【英訳名】	Emergency Assistance Japan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　山本　秀樹
【本店の所在の場所】	東京都文京区小石川一丁目21番14号
【電話番号】	03-3811-8121（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員経営企画部長兼IR室長　工藤　信幸
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区小石川一丁目21番14号
【電話番号】	03-3811-8121（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員経営企画部長兼IR室長　工藤　信幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26625 60630 日本エマージェンシーアシスタンス株式会社 Emergency Assistance Japan Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E26625-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E26625-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E26625-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E26625-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E26625-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E26625-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E26625-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E26625-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E26625-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26625-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E26625-000:MedicalAssistanceMember E26625-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E26625-000:LifeAssistancesMember E26625-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26625-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E26625-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26625-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E26625-000:LifeAssistancesMember E26625-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E26625-000:MedicalAssistanceMember E26625-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26625-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E26625-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26625-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26625-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26625-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26625-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26625-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26625-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E26625-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26625-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E26625-000 2025-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26625-000 2025-01-01 2025-06-30 E26625-000 2024-06-30 E26625-000 2024-01-01 2024-06-30 E26625-000 2024-12-31 E26625-000 2024-01-01 2024-12-31 E26625-000 2023-12-31 E26625-000 2025-08-13 E26625-000 2025-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250813110556

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

中間連結会計期間 | 第23期

中間連結会計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自 2024年１月１日

至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日

至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日

至 2024年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,413,395 | 1,817,055 | 2,908,717 |
| 経常利益 | （千円） | 28,914 | 42,660 | 63,791 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 18,666 | 43,283 | 48,025 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 75,559 | 7,017 | 97,637 |
| 純資産額 | （千円） | 1,779,785 | 1,771,820 | 1,803,223 |
| 総資産額 | （千円） | 3,841,411 | 3,853,789 | 3,807,673 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 7.41 | 17.18 | 19.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 45.1 | 45.2 | 46.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 82,417 | 320,749 | △39,844 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △75,228 | △27,772 | △111,943 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 82,060 | △119,377 | 79,459 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,336,105 | 2,327,096 | 2,163,757 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（在外駐在員、海外渡航者数の急激な減少について）

当社グループの中核的な事業は、主に海外駐在者、海外渡航者に対するアシスタンスサービスの提供であります。そのため、国内外の不況、急激な円安、海外の政情不安や治安悪化、地域紛争、戦争、航空運賃の高騰、先般の新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックや伝染病の流行などにより、海外駐在者、海外渡航者数が急激に減少した場合、アシスタンスサービス提供数が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

日本と諸外国の往来が正常化し、海外渡航者数も増加傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで完全に回復するには至っておりません。この状況が更に長期化する可能性も否定できず、その場合、当社グループの経営成績に対する悪影響が継続するリスクがあります。

上記のリスクが顕在化し、当社グループの経営成績に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であります。

なお、当中間連結会計期間における経営成績の状況に対する当該リスクの影響につきましては、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）財政状態及び経営成績の状況　①経営成績の状況（医療アシスタンス事業）に記載のとおりです。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間の我が国経済は、企業収益及び雇用環境の改善が続く中、景気は穏やかに回復を示すものの、消費者物価の上昇、米国の通商政策、金融資本市場の変動、資源エネルギー価格の高騰など、引き続き厳しい状況が続いております。

当社グループの主要事業の業績に影響を与える出国日本人数は、１月は912,298人（前年同月比8.8％増）、２月は1,181,062人（同20.7％増）、３月は1,423,449人（同16.7％増）、４月は961,386人（同8.2％増）、５月は1,076,756人（同14.3％増）、６月は1,054,000人（同13.3％増）と前年同月比で増加しております（日本政府観光局（JNTO）調べ、６月はJNTO推計値）。

また、海外からの訪日外客数は、１月は3,781,629人（前年同月比40.7％増）、２月は3,258,491人（同16.9％増）、３月は3,497,755人（同13.5％増）、４月は3,909,128人（同28.5％増）、５月は3,693,300人（同21.5％増）、６月は3,377,800人（同7.6％増）と前年同月比で大幅に増加しており、また上半期の累計では21,518,100人となり、前年同期を370万人超上回り、６か月間で2,000万人突破は過去最速となりました（日本政府観光局（JNTO）調べ、５、６月はJNTO推計値）。

医療アシスタンス事業の売上高は、訪日外客数が急回復を遂げ、出国日本人数は足元では着実に回復の兆しが見られる中、厚生労働省から受託しました「令和６年度EMIS（広域災害・救急医療情報システム）代替サービス事業」及び「令和７年度EMIS（広域災害・救急医療情報システム）サービス事業」の売上を計上したことにより、前年同期比で増加となりました。

ライフアシスタンス事業の売上高は、既存取引先との契約見直し等により、前年同期比で増加となりました。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、1,817百万円（前年同期比28.6％増）と増収になりました。

また、当中間連結会計期間の売上原価は、1,380百万円（前年同期比33.9％増）となりました。販売費及び一般管理費は396百万円（同6.0％増）となり、営業利益は39百万円（同386.4％増）、経常利益は42百万円（同47.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は43百万円（同131.9％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(医療アシスタンス事業)

（ⅰ）海外旅行保険の付帯サービス

海外旅行保険の付帯サービスに関しましては、出国日本人数が回復傾向にあり、売上高は前年同期比で増加となりました。

（ⅱ）法人向け医療アシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービス

当社グループは医療アシスタンスサービスとセキュリティ・アシスタンスサービスの両サービスを企業・大学に提供しております。

法人向け医療アシスタンスサービスは、契約料金の見直し等により売上高が前年同期比で増加し、安定的な収益源として寄与しております。セキュリティ・アシスタンスサービスは、新規契約の増加により、前年同期比で増加しました。また大学向けの留学生危機管理サービスにつきましても、留学生の増加や契約料金の見直し等により、売上高が前年同期比で増加しました。

（ⅲ）国際医療事業（医療ツーリズム）

国際医療事業（医療ツーリズム）につきましては、案件数の増加により、売上高は前年同期比で増加しております。訪日治療に対するニーズは相変わらず旺盛ですが、人間ドックのニーズはコロナ前と比べ大きく落ち込んでおり、近い将来の回復は見込み難い状況です。今後は当社の強みである治療に関するサービスを強化しつつ、健康志向な人向けに未病段階でのヘルスケア/ウェルエイジング/アンチエイジングサービスを強化します。こうした市場構造の変化を捉える事業体制に刷新するとともに、国内外の医療機関、エージェントとの連携強化を図り、国際的な医療交流のプラットフォーマ―を目指します。

（ⅵ）訪日外国人向け緊急対応型医療アシスタンス事業

日本国内で外国人が病気や怪我など不測の事態が起こった場合の医療アシスタンスサービスの提供機会は、訪日外客数の急増にともない増加し、売上高は前年同期比で大幅に増加しております。

（ⅴ）官公庁受託事業（ワンストップ相談窓口）

厚生労働省や自治体より、外国人診療に関する相談窓口事業を運営し、医療機関向けの相談対応業務を実施しておりましたが、2025年４月以降の厚生労働省の事業を失注したため、売上高は前年同期比で減少しました。今後、地方自治体や医療機関との外国人患者受入に関する連携の一層の強化を目指します。

（ⅵ）EMIS（広域災害・救急医療情報システム）サービス事業

厚生労働省から受託しました「令和６年度EMIS（広域災害・救急医療情報システム）代替サービス事業」及び「令和７年度EMIS（広域災害・救急医療情報システム）サービス事業」の売上を計上したことにより、売上高は前年同期比で増加しました。

これらの結果、医療アシスタンス事業の売上高は1,578百万円（前年同期比32.1％増）、セグメント利益は251百万円（同23.5％増）となりました。

(ライフアシスタンス事業)

ライフアシスタンス事業につきましては、既存取引先との契約見直し等にともない、前年同期比で売上高が増加しました。この結果、ライフアシスタンス事業の売上高は239百万円（前年同期比9.1％増）、セグメント利益は56百万円（同32.2％増）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ46百万円増加し、3,853百万円となりました。主な増減要因としては、現金及び預金168百万円の増加、立替金17百万円の増加、売掛金及び契約資産７百万円の減少、仕掛品105百万円の減少がありました。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ77百万円増加し、2,081百万円となりました。主な増減要因としては、買掛金10百万円の増加、未払法人税等17百万円の増加、契約負債89百万円の増加、短期借入金100百万円の減少がありました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ31百万円減少し、1,771百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金23百万円の増加、為替換算調整勘定36百万円の減少及び新株予約権18百万円の減少によるものです。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ163百万円増加し、2,327百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・インフローは、320百万円となりました（前年同期は82百万円のキャッシュ・インフロー）。この主な要因は、税金等調整前中間純利益59百万円の計上、減価償却費22百万円の計上、仕掛品の減少額105百万円、契約負債の増加額89百万円、預り金の増加額24百万円があった一方、立替金の増加額18百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・アウトフローは、27百万円となりました（前年同期は75百万円のキャッシュ・アウトフロー）。この主な要因は、定期預金の払戻による収入46百万円があった一方、定期預金の預入による支出65百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・アウトフローは、119百万円となりました（前年同期は82百万円のキャッシュ・インフロー）。この主な要因は、短期借入金の減少額100百万円、配当金の支払額19百万円によるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については、以下のとおりです。

<優先的に対処すべき課題>

①中長期的な企業価値向上と持続的成長の実現

資本収益性を意識し、中長期的な企業価値向上に資する経営資源の適正な配分を行い、持続的成長を実現する

②事業ポートフォリオの最適化

既存事業の収支改善を図り、事業の統合、縮小や撤退を含めた抜本的な見直しを進め資本効率の向上と会社全体

の収益性の改善を図る

③業務プロセスの抜本的改革～業務品質の向上による事業拡大

全社的な業務プロセスの見直し、ＡＩ導入等ＤＸ化を積極推進、業務効率・採算性と働きやすさを大幅に改善、

レベルアップしたサービス品質で既存事業を拡大する

④収益基盤の構築に向けた新たな事業分野への資本投資

ＥＡＪの強みを最大限に活かしてプレゼンスを高め、環境変化に強い成長ドライバーとなる新規事業分野への

資本投資を行い、持続的成長を実現する収益体質の構築を目指す

<経営方針の実行方策を推進する３つの柱>

①生成ＡＩによる業務改革

・既存ビジネスの効率化・働き方改革

・オペレーションサービス品質の均一化・安定化

・ＡＩによる新たな収益創出

②インバウンド事業の拡大

・医療機関・医療者とのアライアンス構築・ネットワーク拡大

・メディカル・ヘルスケアサービスのラインナップ拡充

・コーディネート力の強化および集客チャネルの拡大

・海外（特にアジア）におけるＥＡＪ認知度向上

③顧客基盤拡大の積極展開

・コーポレートアシスト（企業向け海外医療アシスタンスサービス）

・ＯＳＳＭＡ（留学生危機管理サービス）

・セキュリティアシスタンス（海外セキュリティ・リスク管理サービス）

・プロジェクトアシスト（救急救命アシスタンスサービス）

①財務資本

・自己資本比率：30％～40％

②資本収益

・ＲＯＥ：８％（第23期目標値）

③株主還元

・配当性向：20％～30％

（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20250813110556

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,304,000
計	8,304,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年８月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,519,600	2,519,600	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	2,519,600	2,519,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年１月１日～ 2025年６月30日	－	2,519,600	－	312,001	－	98,001

（５）【大株主の状況】

		2025年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
徐志敏	東京都江東区	319,900	12.70
ヴァンタークルーズヘルスサービスインク （常任代理人　吉田 幸子）	1ST FLOOR, KINGS COURT, BAY STREET PO BOX N-3944, NASSAU, BAHAMAS (東京都世田谷区)	181,800	7.22
徐宏沢	東京都江東区	120,400	4.78
徐雲沢	東京都中央区	109,200	4.33
氷鉋健一郎	東京都新宿区	77,600	3.08
徐慧明	東京都江東区	70,000	2.78
舞原満博	京都府京都市西京区	52,800	2.10
張麗玲	東京都中央区	50,000	1.98
吉田幸子	東京都世田谷区	37,500	1.49
計	－	1,019,200	40.46

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,517,500	25,175	－
単元未満株式	普通株式	1,700	－	－
発行済株式総数		2,519,600	－	－
総株主の議決権		－	25,175	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本エマージェンシー アシスタンス株式会社	東京都文京区小石川一丁目21番14号	400	－	400	0.02
計	－	400	－	400	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、明星監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,301,279	2,469,504
売掛金及び契約資産	197,192	190,017
仕掛品	105,259	-
立替金	743,402	760,545
その他	231,242	213,200
貸倒引当金	△4,053	△2,534
流動資産合計	3,574,324	3,630,733
固定資産
有形固定資産	67,709	57,795
無形固定資産	66,889	66,553
投資その他の資産	98,750	98,706
固定資産合計	233,349	223,055
資産合計	3,807,673	3,853,789
負債の部
流動負債
買掛金	15,358	26,162
短期借入金	※ 1,180,000	※ 1,080,000
未払法人税等	2,978	20,015
契約負債	432,723	521,998
その他	342,567	399,974
流動負債合計	1,973,627	2,048,150
固定負債
その他	30,822	33,818
固定負債合計	30,822	33,818
負債合計	2,004,449	2,081,969
純資産の部
株主資本
資本金	312,001	312,001
資本剰余金	201,477	201,477
利益剰余金	1,069,900	1,093,030
自己株式	△517	△560
株主資本合計	1,582,861	1,605,947
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	173,155	136,889
その他の包括利益累計額合計	173,155	136,889
新株予約権	47,207	28,982
純資産合計	1,803,223	1,771,820
負債純資産合計	3,807,673	3,853,789

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 売上高 | 1,413,395 | 1,817,055 |
| 売上原価 | 1,031,065 | 1,380,935 |
| 売上総利益 | 382,330 | 436,119 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 374,262 | ※ 396,879 |
| 営業利益 | 8,068 | 39,240 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 1,900 | 2,496 |
| 為替差益 | 20,135 | 6,727 |
| その他 | 1,802 | 771 |
| 営業外収益合計 | 23,838 | 9,995 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 2,915 | 6,383 |
| その他 | 76 | 192 |
| 営業外費用合計 | 2,992 | 6,575 |
| 経常利益 | 28,914 | 42,660 |
| 特別利益 | | |
| 新株予約権戻入益 | 519 | 18,224 |
| 特別利益合計 | 519 | 18,224 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 2,712 | 1,238 |
| 特別損失合計 | 2,712 | 1,238 |
| 税金等調整前中間純利益 | 26,720 | 59,645 |
| 法人税等 | 8,054 | 16,362 |
| 中間純利益 | 18,666 | 43,283 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 18,666 | 43,283 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 中間純利益 | 18,666 | 43,283 |
| その他の包括利益 | | |
| 為替換算調整勘定 | 56,893 | △36,265 |
| その他の包括利益合計 | 56,893 | △36,265 |
| 中間包括利益 | 75,559 | 7,017 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 75,559 | 7,017 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	26,720	59,645
減価償却費	22,486	22,097
株式報酬費用	3,406	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,714	△1,518
為替差損益（△は益）	△21,773	△8,435
新株予約権戻入益	△519	△18,224
固定資産除却損	2,712	1,238
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	33,856	3,002
仕掛品の増減額（△は増加）	-	105,259
立替金の増減額（△は増加）	△25,551	△18,381
仕入債務の増減額（△は減少）	13,234	10,803
契約負債の増減額（△は減少）	△52,292	89,361
預り金の増減額（△は減少）	13,002	24,341
受取利息	△1,900	△2,496
支払利息	2,915	6,383
その他	△12,356	43,697
小計	6,655	316,775
利息及び配当金の受取額	1,955	2,596
利息の支払額	△3,084	△6,894
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	76,891	8,271
営業活動によるキャッシュ・フロー	82,417	320,749
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△45,442	△65,902
定期預金の払戻による収入	-	46,915
有形固定資産の取得による支出	△3,506	△5,710
無形固定資産の取得による支出	△28,460	△6,282
敷金及び保証金の差入による支出	△1,192	-
敷金及び保証金の回収による収入	242	-
貸付金の回収による収入	3,131	3,207
投資活動によるキャッシュ・フロー	△75,228	△27,772
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	100,000	△100,000
長期借入金の返済による支出	△6,000	-
自己株式の取得による支出	-	△43
配当金の支払額	△11,939	△19,334
財務活動によるキャッシュ・フロー	82,060	△119,377
現金及び現金同等物に係る換算差額	58,039	△10,259
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	147,288	163,338
現金及び現金同等物の期首残高	2,188,816	2,163,757
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,336,105	※ 2,327,096

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税

率を使用する方法によっております。 

（中間連結貸借対照表関係）

※　当社において、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
当座貸越極度額	1,600,000千円	1,600,000千円
借入実行残高	1,180,000千円	1,080,000千円
差引額	420,000千円	520,000千円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 　　至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 　　至  2025年６月30日）
給料手当	117,998千円	117,185千円
貸倒引当金繰入額	2,756千円	1,219千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 至  2025年６月30日）
現金及び預金勘定	2,474,161千円	2,469,504千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△138,056千円	△142,408千円
現金及び現金同等物	2,336,105千円	2,327,096千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

(決　議)	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年２月９日 取締役会	普通株式	12,595千円	5円	2023年12月31日	2024年３月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

(決　議)	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年２月13日 取締役会	普通株式	20,153千円	8円	2024年12月31日	2025年３月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医療アシスタンス 事業	ライフアシスタンス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,194,370	219,025	1,413,395	－	1,413,395
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,194,370	219,025	1,413,395	－	1,413,395
セグメント利益	203,417	42,943	246,361	△238,292	8,068

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医療アシスタンス 事業	ライフアシスタンス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,578,035	239,019	1,817,055	-	1,817,055
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	1,578,035	239,019	1,817,055	-	1,817,055
セグメント利益	251,286	56,791	308,077	△268,837	39,240

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（単位：千円）
	報告セグメント
医療アシスタンス 事業	ライフアシスタンス事業	計
得意先別内訳
中央省庁	27,405	-	27,405
民間・その他	1,166,964	219,025	1,385,990
顧客との契約から生じる収益	1,194,370	219,025	1,413,395
外部顧客への売上高	1,194,370	219,025	1,413,395
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス	785,894	17,948	803,842
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	408,475	201,077	609,553
顧客との契約から生じる収益	1,194,370	219,025	1,413,395
外部顧客への売上高	1,194,370	219,025	1,413,395

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（単位：千円）
	報告セグメント
医療アシスタンス 事業	ライフアシスタンス事業	計
得意先別内訳
中央省庁	290,494	-	290,494
民間・その他	1,287,541	239,019	1,526,560
顧客との契約から生じる収益	1,578,035	239,019	1,817,055
外部顧客への売上高	1,578,035	239,019	1,817,055
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス	862,152	1,528	863,681
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	715,882	237,490	953,373
顧客との契約から生じる収益	1,578,035	239,019	1,817,055
外部顧客への売上高	1,578,035	239,019	1,817,055

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
(1) １株当たり中間純利益	7円41銭	17円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	18,666	43,283
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	18,666	43,283
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,519	2,519
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――――	――――――

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

2025年２月13日開催の取締役会において、第22期の期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　20,153千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　８円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2025年３月28日

（注）2024年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20250813110556

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。