Adways Inc.

Interim / Quarterly Report • Aug 13, 2025

 第２四半期報告書_20250812114601

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年8月13日
【中間会計期間】	第26期中(自 2025年1月1日　至 2025年6月30日)
【会社名】	株式会社アドウェイズ
【英訳名】	Adways Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　山田　翔
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿五丁目1番1号
【電話番号】	03-6771-8512
【事務連絡者氏名】	上席執行役員 管理担当　田中　庸一
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿五丁目1番1号
【電話番号】	03-6771-8512
【事務連絡者氏名】	上席執行役員 管理担当　田中　庸一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05599 24890 株式会社アドウェイズ Adways Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E05599-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05599-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05599-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05599-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05599-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05599-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05599-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05599-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05599-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05599-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05599-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05599-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05599-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05599-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05599-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05599-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05599-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05599-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05599-000 2025-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05599-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05599-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05599-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05599-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05599-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05599-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05599-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05599-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05599-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05599-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05599-000 2025-01-01 2025-06-30 E05599-000 2024-06-30 E05599-000 2024-01-01 2024-06-30 E05599-000 2024-12-31 E05599-000 2024-01-01 2024-12-31 E05599-000 2023-12-31 E05599-000 2025-08-13 E05599-000 2025-06-30 E05599-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E05599-000:AdPlatformSegmentReportableSegmentsMember E05599-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E05599-000:AgencySegmentReportableSegmentsMember E05599-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05599-000:AdPlatformSegmentReportableSegmentsMember E05599-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05599-000:AgencySegmentReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250812114601

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期

中間連結会計期間 | 第26期

中間連結会計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自2024年1月 1日

至2024年6月30日 | 自2025年1月 1日

至2025年6月30日 | 自2024年 1月 1日

至2024年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,393,588 | 5,906,738 | 12,684,500 |
| 経常利益 | (千円) | 257,772 | 122,945 | 503,926 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は

親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△) | (千円) | 178,449 | △76,994 | △473,463 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 246,118 | △133,496 | △514,870 |
| 純資産額 | (千円) | 14,651,302 | 13,649,181 | 13,885,435 |
| 総資産額 | (千円) | 23,420,795 | 21,328,597 | 22,884,884 |
| 1株当たり中間純利益又は

1株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | 4.57 | △1.97 | △12.11 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 60.9 | 62.0 | 58.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 109,197 | 158,622 | 185,808 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 256,612 | 186,058 | 155,938 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △234,783 | △134,234 | △236,441 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 9,985,361 | 10,314,899 | 10,040,546 |

(注)1.1株当たり中間純利益又は1株当たり中間(当期)純損失並びに潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により算出しております。

2.第25期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3.第25期並びに第26期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり当期(中間)純利益については、1株当たり当期(中間)純損失であり、また希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

4.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20250812114601

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績に関する説明

当中間連結会計期間(2025年1月1日から2025年6月30日)の当社グループにおける連結業績は以下のとおり、売上高5,906,738千円、営業損失23,073千円、経常利益122,945千円、親会社株主に帰属する中間純損失は76,994千円となりました。

[連結業績]　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　(単位:千円、端数切捨て)

			前中間連結会計期間 (2024年12月期)	当中間連結会計期間 (2025年12月期)	増減額 (増減率)
	売上高		6,393,588	5,906,738	△486,850 (△7.6％)
	営業利益又は営業損失(△)		53,673	△23,073	△76,746 (―)
	経常利益		257,772	122,945	△134,826 (△52.3％)
	親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失(△)		178,449	△76,994	△255,444 (―)

当中間連結会計期間における当社グループの業績は、アドプラットフォーム事業における全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」でのブランド広告の需要が増加いたしましたが、エージェンシー事業における、大手の広告主(クライアント)3社からの広告需要が減少した結果、売上高は5,906,738千円(前年同期比7.6％減)となりました。

販売費及び一般管理費における採用教育費及び減価償却費の減少に伴い販売費及び一般管理費が減少したものの、売上高の減少に伴い、売上総利益が減少したことにより、営業損失は23,073千円(前年同期は53,673千円の利益)となりました。

経常利益は、営業利益及び持分法による投資利益が減少したこと、為替差損が増加したこと等により122,945千円(前年同期比52.3％減)となりました。

税金等調整前中間純利益は、投資有価証券売却益及び経常利益が減少したこと等により120,649千円(前年同期比77.5％減)となりました。

上記の結果、法人税等を計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純損失は76,994千円(前年同期は178,449千円の利益)となりました。

[セグメント別業績]　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円、端数切捨て)

			前中間連結会計期間 (2024年12月期)	当中間連結会計期間 (2025年12月期)	増減額 (増減率)
外部 売上高	①アドプラットフォーム事業		1,961,234	2,339,085	377,851 (19.3％)
②エージェンシー事業	国内	2,757,139	1,977,137	△780,001 (△28.3％)
海外	977,193	951,298	△25,895 (△2.7％)
合計	3,734,332	2,928,435	△805,896 (△21.6％)
③その他		698,021	639,216	△58,804 (△8.4％)
セグメント利益	①アドプラットフォーム事業		236,336	587,617	351,281 (148.6％)
②エージェンシー事業		773,720	247,176	△526,544 (△68.1％)
③その他		159,039	96,325	△62,713 (△39.4％)

①アドプラットフォーム事業

アドプラットフォーム事業は、スマートフォン向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」等、当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告の販売、及び運用を行っております。

当中間連結会計期間においては、「AppDriver」「Smart-C」などの自社プロダクトを用いた広告需要は減少したものの、全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」におけるブランド広告の需要、及びアフィリエイト広告サービス「JANet」におけるクレジットカード等の金融関連企業からの広告需要が増加いたしました。

これらの結果、アドプラットフォーム事業の売上高は、2,339,085千円(前年同期比19.3％増)、セグメント利益は587,617千円(前年同期比148.6％増)となりました。

②エージェンシー事業

エージェンシー事業は、アプリ・ウェブの包括的マーケティング支援のため、アドプラットフォーム事業で提供している当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告に限らず、広告商品及び付随するサービスの代理販売を行っております。

当中間連結会計期間においては、国内のエージェンシー事業では大手の広告主(クライアント)3社の広告に対する方針の変更等により広告需要が減少いたしました。海外のエージェンシー事業においては、中国で新規のゲームアプリのリリースの増加に伴い広告需要は増加したものの、ブランド広告の需要が減少いたしました。

これらの結果、エージェンシー事業の売上高は2,928,435千円(前年同期比21.6％減)、セグメント利益は247,176千円(前年同期比68.1％減)となりました。

③その他

その他は、士業向けのポータルサイトの運営や、インフルエンサーマーケティングの企画運営、サウナの運営事業等の新規事業等により構成されています。

当中間連結会計期間においては、インフルエンサーマーケティングの企画運営、サウナの運営事業では売上高が増加したものの、2024年12月期以降、コンサルティング業務を行う連結子会社、生活雑貨の販売事業を行う連結子会社の株式を譲渡し、当社グループから除外されたことで売上高が減少した結果、売上高は639,216千円(前年同期比8.4％減)、セグメント利益は96,325千円(前年同期比39.4％減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、10,314,899千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

営業活動によるキャッシュ・フローは、158,622千円の収入(前年同期は109,197千円の収入)となりました。主な要因は、仕入債務の減少962,973千円、法人税等の支払額221,011千円、未払金及び未払費用の減少200,334千円による支出があったものの、売上債権の減少1,527,459千円による収入があったことによるものであります。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

投資活動によるキャッシュ・フローは、186,058千円の収入(前年同期は256,612千円の収入)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出254,144千円があったものの、投資事業組合からの分配による収入213,164千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入192,744千円があったことによるものであります。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

財務活動によるキャッシュ・フローは、134,234千円の支出(前年同期は234,783千円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払額による支出117,622千円があったことによるものであります。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

(6)研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費は、その他に係る研究開発費として48,237千円を計上し、当社グループ全体としても48,237千円となりました。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7)従業員数

当中間連結会計期間において、当社グループとして従業員数の変動はありません。人員配置の最適化を目的とした異動等により、「アドプラットフォーム事業」及び「その他」の従業員数は増加しており、「エージェンシー事業」及び「本社部門(共通)」の従業員数は減少しております。

なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

(8)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当中間連結会計期間において、当社グループにおける経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円、端数切捨て)

			前連結会計年度 (2024年12月期)	当中間 連結会計期間 (2025年12月期)	増減額 (増減率)
	資産合計		22,884,884	21,328,597	△1,556,286 (△6.8％)
	負債合計		8,999,448	7,679,416	△1,320,032 (△14.7％)
	純資産合計		13,885,435	13,649,181	△236,254 (△1.7％)

[資産合計]

・流動資産は前連結会計年度末より1,291,301千円減少し17,088,179千円となりました。主な要因は、現金及び預金が279,728千円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が1,585,095千円減少したことによるものであります。

・固定資産は前連結会計年度末より264,985千円減少し4,240,417千円となりました。主な要因は、投資有価証券が266,536千円減少したことによるものであります。

[負債合計]

・流動負債は前連結会計年度末より1,271,014千円減少し7,362,035千円となりました。主な要因は、買掛金が917,575千円、その他に含まれる未払消費税等が151,233千円及び未払金が109,856千円減少したことによるものであります。

・固定負債は前連結会計年度末より49,017千円減少し317,380千円となりました。主な要因は、繰延税金負債が50,028千円減少したことによるものであります。

[純資産合計]

・前連結会計年度末より236,254千円減少し13,649,181千円となりました。主な要因は、利益剰余金が179,766千円、その他有価証券評価差額金が72,566千円減少したことによるものであります。

(10)経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の方針を立案するよう努めております。当社グループが事業展開を行うインターネット・モバイル関連業界は、スマートフォンビジネスのサービスの多様化や新しいテクノロジーの発生が見込まれています。また、全世界において、インターネット及びスマートフォンの普及が今後さらに拡大していくと予想されます。

このような経営環境のもと、当社グループは、これらの拡大が見込まれるスマートフォン関連事業及び海外事業に積極的に注力することで事業の拡大を図ってまいります。

今後の収益拡大のためには、広告事業のさらなるサービス領域の拡大と既存商品の深耕、新規サービスによるサービスの総合力の底上げと品質の向上、海外における事業の拡大が重要な課題と認識しております。また、現在のビジネスの規模拡大を進めていくためには、当然の課題として、経営体制をより強固にしていくことも重要な課題と認識しております。 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20250812114601

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	153,150,000
計	153,150,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年6月30日)	提出日現在発行数(株) (2025年8月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	42,006,000	42,006,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	42,006,000	42,006,000	－	－

(注)「提出日現在発行数」欄には、2025年8月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数(株)	発行済株式総数 残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2025年1月1日～ 2025年6月30日	－	42,006,000	－	1,717,126	－	707,126

(5)【大株主の状況】

		2025年6月30日現在
氏名又は名称	住所	所有 株式数(株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
岡村　陽久	東京都台東区	8,149,300	20.85
伊藤忠商事株式会社	東京都港区北青山2丁目5番1号	4,000,600	10.24
株式会社博報堂ＤＹホールディングス	東京都港区赤坂5丁目3番1号	3,639,100	9.31
株式会社博報堂	東京都港区赤坂5丁目3番1号	2,837,800	7.26
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂1丁目8番1号	2,617,000	6.70
山田　翔	東京都杉並区	2,045,800	5.23
西岡　明彦	東京都港区	396,000	1.01
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社	東京都千代田区大手町1丁目9番7号	357,881	0.92
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木1丁目6番1号	318,076	0.81
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	中央区晴海1丁目8番12号	194,500	0.50
計	－	24,556,057	62.83

(注)1.上記のほか、自己株式が2,923,880株あります。

2.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　2,617,000株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　194,500株 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年6月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	2,923,800	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	39,073,800	390,738	－
単元未満株式	普通株式	8,400	－	－
発行済株式総数		42,006,000	－	－
総株主の議決権		－	390,738	－

(注)「単元未満株式」の欄には、自己株式が80株含まれております。

②【自己株式等】

				2025年6月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
株式会社アドウェイズ	東京都新宿区西新宿 五丁目1番1号	2,923,800	－	2,923,800	6.96
計	－	2,923,800	－	2,923,800	6.96

(注)単元未満株式80株は、切捨て記載しております。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250812114601

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年1月1日から2025年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第25期連結会計年度         有限責任 あずさ監査法人

第26期中間連結会計期間     太陽有限責任監査法人

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,035,171	10,314,899
預け金	5,375	－
受取手形、売掛金及び契約資産	7,702,639	6,117,544
棚卸資産	※１ 1,802	※１ 1,487
その他	661,746	666,637
貸倒引当金	△27,253	△12,389
流動資産合計	18,379,481	17,088,179
固定資産
有形固定資産	1,154,936	1,213,945
無形固定資産
のれん	54,814	62,975
その他	11,457	84,705
無形固定資産合計	66,271	147,680
投資その他の資産
投資有価証券	2,779,210	2,512,673
長期貸付金	32,092	33,146
その他	1,352,943	1,152,474
貸倒引当金	△880,051	△819,503
投資その他の資産合計	3,284,194	2,878,791
固定資産合計	4,505,402	4,240,417
資産合計	22,884,884	21,328,597
負債の部
流動負債
買掛金	6,562,263	5,644,688
未払法人税等	317,555	228,505
その他	1,753,231	1,488,842
流動負債合計	8,633,050	7,362,035
固定負債
繰延税金負債	171,306	121,278
退職給付に係る負債	21,894	22,644
その他	173,196	173,457
固定負債合計	366,397	317,380
負債合計	8,999,448	7,679,416
純資産の部
株主資本
資本金	1,717,126	1,717,126
資本剰余金	5,368,092	5,368,092
利益剰余金	7,388,317	7,208,550
自己株式	△2,091,607	△2,091,607
株主資本合計	12,381,927	12,202,161
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	292,023	219,457
為替換算調整勘定	789,414	780,902
退職給付に係る調整累計額	17,862	19,623
その他の包括利益累計額合計	1,099,300	1,019,983
新株予約権	132,472	148,928
非支配株主持分	271,734	278,107
純資産合計	13,885,435	13,649,181
負債純資産合計	22,884,884	21,328,597

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位:千円) |
| | 前中間連結会計期間

(自  2024年1月 1日

  至  2024年6月30日) | 当中間連結会計期間

(自  2025年1月 1日

  至  2025年6月30日) |
| 売上高 | 6,393,588 | 5,906,738 |
| 売上原価 | 1,170,553 | 1,064,492 |
| 売上総利益 | 5,223,035 | 4,842,245 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 5,169,361 | ※１ 4,865,318 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 53,673 | △23,073 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 11,285 | 10,619 |
| 受取配当金 | 2,612 | 1,836 |
| 持分法による投資利益 | 108,631 | 68,397 |
| 為替差益 | 350 | － |
| 投資事業組合運用益 | 39,787 | 66,498 |
| その他 | 44,830 | 15,711 |
| 営業外収益合計 | 207,496 | 163,064 |
| 営業外費用 | | |
| 為替差損 | － | 14,676 |
| その他 | 3,398 | 2,368 |
| 営業外費用合計 | 3,398 | 17,045 |
| 経常利益 | 257,772 | 122,945 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 3,590 | 260 |
| 投資有価証券売却益 | 397,754 | 67,422 |
| 関係会社株式売却益 | 27,603 | 5,141 |
| 特別利益合計 | 428,948 | 72,824 |
| 特別損失 | | |
| 段階取得に係る差損 | 641 | － |
| 持分変動損失 | － | 212 |
| 固定資産除却損 | 1,979 | － |
| 投資有価証券評価損 | 86,338 | 66,257 |
| 関係会社株式売却損 | 19,370 | 578 |
| 在外連結子会社リストラクチャリング費用 | 41,255 | 8,071 |
| 特別損失合計 | 149,586 | 75,120 |
| 税金等調整前中間純利益 | 537,134 | 120,649 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 294,877 | 203,738 |
| 法人税等調整額 | 48,766 | △22,450 |
| 法人税等合計 | 343,644 | 181,288 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 193,490 | △60,638 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 15,040 | 16,356 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 178,449 | △76,994 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位:千円) |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年1月 1日

　至　2024年6月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年1月 1日

　至　2025年6月30日) |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 193,490 | △60,638 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △120,061 | △76,220 |
| 為替換算調整勘定 | 161,213 | △12,816 |
| 退職給付に係る調整額 | △309 | 1,761 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 11,785 | 14,418 |
| その他の包括利益合計 | 52,628 | △72,857 |
| 中間包括利益 | 246,118 | △133,496 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 208,942 | △156,311 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 37,175 | 22,815 |

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位:千円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年1月 1日 　至　2024年6月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年1月 1日 　至　2025年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	537,134	120,649
減価償却費	113,743	55,188
のれん償却額	3,324	11,396
株式報酬費用	22,844	16,455
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,213	△5,351
賞与引当金の増減額（△は減少）	△55,753	－
受取利息及び受取配当金	△13,897	△12,455
支払利息	32	－
固定資産売却損益（△は益）	△3,590	△260
固定資産除却損	1,979	－
在外連結子会社リストラクチャリング費用	41,255	－
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	△319,649	△5,727
投資事業組合運用損益（△は益）	△39,787	△66,498
持分法による投資損益（△は益）	△108,631	△68,397
持分変動損益（△は益）	－	212
売上債権の増減額（△は増加）	1,172,286	1,527,459
前渡金の増減額（△は増加）	△55,213	384
未収入金の増減額（△は増加）	△12,185	△9,744
前払費用の増減額（△は増加）	99,547	62,425
未収消費税等の増減額（△は増加）	237,533	△86,608
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,084,957	△962,973
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	△76,237	△200,334
未払消費税等の増減額（△は減少）	△106,906	△105,481
前受金の増減額（△は減少）	△52,562	88,862
預り金の増減額（△は減少）	△19,763	△9,024
その他	△23,224	△58,529
小計	252,109	291,647
利息及び配当金の受取額	12,867	87,638
利息の支払額	△32	－
補助金の受取額	－	349
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△155,747	△221,011
営業活動によるキャッシュ・フロー	109,197	158,622
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△68,248	△254,144
無形固定資産の取得による支出	△980	△70,070
投資有価証券の取得による支出	△95,060	△54,412
投資有価証券の売却による収入	411,895	70,770
貸付けによる支出	△1,347	△8,600
貸付金の回収による収入	44,559	8,691
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	192,744
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△96,001	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△15,018	－
投資事業組合からの分配による収入	74,328	213,164
差入保証金の差入による支出	△11,951	△6,318
差入保証金の回収による収入	6,528	116,273
その他	7,908	△22,040
投資活動によるキャッシュ・フロー	256,612	186,058
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△1,360	－
配当金の支払額	△225,601	△117,622
非支配株主への配当金の支払額	△6,699	△16,612
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△0	－
その他	△1,122	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△234,783	△134,234
現金及び現金同等物に係る換算差額	△339,737	63,906
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△208,710	274,353
現金及び現金同等物の期首残高	10,194,072	10,040,546
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 9,985,361	※１ 10,314,899

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、株式会社BaseEase、株式会社VECT INNOVATION、VANso株式会社を新規設立したため、連結の範囲に含めております。一方で、有限会社土田昆衛製作所、株式会社ラビッツの株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、任拓数見数据服務（上海）有限公司、諾舟数智市場諮詢（上海）有限公司、Nint CircX HK Limitedを新規設立したこと、また、株式会社Nint CircXの株式を取得したことにより、持分法適用の範囲に含めております。一方で、TheSwampman株式会社が第三者割当増資を実施したことにより、当社の持分比率が低下したため、持分法適用の範囲から除外しております。 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20－3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65－2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への重要な影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

※1　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年6月30日)
商品及び製品	744千円	352千円
原材料及び貯蔵品	1,057	1,135

(中間連結損益計算書関係)

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2024年1月 1日 　至  2024年6月30日)	当中間連結会計期間 (自  2025年1月 1日 　至  2025年6月30日)
給与及び手当	2,407,858千円	2,407,063千円
退職給付費用	29,419	28,995
貸倒引当金繰入額	△3,878	△986

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2024年1月 1日 至  2024年6月30日)	当中間連結会計期間 (自  2025年1月 1日 至  2025年6月30日)
現金及び預金勘定	9,979,986千円	10,314,899千円
預け金勘定 (注)	5,375	－
預入期間が3か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	9,985,361	10,314,899

(注)預け金は証券会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。 

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自 2024年1月1日　至 2024年6月30日)

1.配当に関する事項

配当金支払額

(決　議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年3月26日 定時株主総会	普通株式	225,504	5.77	2023年12月31日	2024年3月27日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間(自 2025年1月1日　至 2025年6月30日)

1.配当に関する事項

配当金支払額

(決　議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年3月26日 定時株主総会	普通株式	117,246	3.00	2024年12月31日	2025年3月27日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自 2024年1月1日　至 2024年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位:千円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	中間連結損益計算書計上額(注)3
	アドプラットフォーム事業	エージェン シー事業	計
売上高
国内	1,940,709	2,757,139	4,697,848	698,021	5,395,870	－	5,395,870
海外	20,524	977,193	997,718	－	997,718	－	997,718
顧客との契約から生じる収益	1,961,234	3,734,332	5,695,566	698,021	6,393,588	－	6,393,588
外部顧客に対する売上高	1,961,234	3,734,332	5,695,566	698,021	6,393,588	－	6,393,588
セグメント間の内部売上高又は振替高	281,660	114,416	396,076	201,642	597,718	△597,718	－
計	2,242,894	3,848,749	6,091,643	899,663	6,991,307	△597,718	6,393,588
セグメント利益	236,336	773,720	1,010,057	159,039	1,169,097	△1,115,424	53,673

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△1,115,424千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であり、主に役員及び間接部門に係る費用であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

「その他」において、子会社株式の取得によりのれんが63,967千円発生しております。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自 2025年1月1日　至 2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位:千円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	中間連結損益計算書計上額(注)3
	アドプラットフォーム事業	エージェン シー事業	計
売上高
国内	2,313,302	1,977,137	4,290,440	639,216	4,929,657	－	4,929,657
海外	25,782	951,298	977,080	－	977,080	－	977,080
顧客との契約から生じる収益	2,339,085	2,928,435	5,267,521	639,216	5,906,738	－	5,906,738
外部顧客に対する売上高	2,339,085	2,928,435	5,267,521	639,216	5,906,738	－	5,906,738
セグメント間の内部売上高又は振替高	264,227	60,581	324,808	199,282	524,091	△524,091	－
計	2,603,312	2,989,017	5,592,330	838,499	6,430,829	△524,091	5,906,738
セグメント利益又は損失(△)	587,617	247,176	834,794	96,325	931,120	△954,193	△23,073

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△954,193千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であり、主に役員及び間接部門に係る費用であります。

3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

「その他」において、前中間連結会計期間に行われた子会社株式の取得における条件付対価の支払いにより、のれんを追加的に計上しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において15,000千円であります。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

子会社株式の譲渡

(1)株式譲渡の概要

①株式譲渡先の名称

西邦工業株式会社

②株式譲渡した子会社の名称及び事業内容

名称　　　有限会社土田昆衛製作所

事業内容　金属製品及びアウトドア用品の開発、製造、販売

③株式譲渡の理由

当社は、当社グループ内の広告事業とシナジーを発揮できる新規事業の創出を目的とし、有限会社土田昆衛製作所の株式を取得いたしましたが、今回有限会社土田昆衛製作所とより一層のシナジー発揮が見込まれる西邦工業株式会社より株式譲渡の意向が示されたため、双方企業の更なる事業発展の実現を見込み、当該企業へ全株式を譲渡することにいたしました。

④株式譲渡日

2025年2月14日(みなし株式譲渡日2025年1月1日)

⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金とする株式譲渡

(2)実施した会計処理の概要

①譲渡損益の金額

関係会社株式売却損　578千円

②譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	311,057千円
固定資産	151,157千円
資産合計	462,214千円
流動負債	301,977千円
固定負債	10,100千円
負債合計	312,078千円

③会計処理

譲渡した株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。

(3)株式譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント

報告セグメントに含まれないその他の事業セグメント

(4)中間連結会計期間の中間連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額

当中間連結会計期間の期首をみなし株式譲渡日として事業分離を行っており、当中間連結会計期間の中間損益計算書には分離した事業に係る損益は含まれておりません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2024年1月 1日 至　2024年6月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年1月 1日 至　2025年6月30日)
(1)1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)	4円57銭	△1円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)	178,449	△76,994
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)	178,449	△76,994
普通株式の期中平均株式数(株)	39,082,120	39,082,120
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益	－	－
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――	――――

(注)1.前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

2.当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250812114601

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。