Interim / Quarterly Report • Aug 13, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第141期中 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| 【会社名】 | 京葉瓦斯株式会社 |
| 【英訳名】 | KEIYO GAS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 江 口 孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県市川市市川南二丁目８番８号 |
| 【電話番号】 | 047―361―0211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部決算グループマネージャー 清 宮 庸一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県市川市市川南二丁目８番８号 |
| 【電話番号】 | 047―361―0211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部決算グループマネージャー 清 宮 庸一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04515 95390 京葉瓦斯株式会社 KEIYO GAS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true gas 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E04515-000 2025-08-13 E04515-000 2025-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04515-000 2025-06-30 E04515-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04515-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04515-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04515-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04515-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04515-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04515-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04515-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04515-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04515-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04515-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04515-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04515-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04515-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04515-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04515-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04515-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04515-000 2025-01-01 2025-06-30 E04515-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E04515-000:EnergyReportableSegmentMember E04515-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E04515-000:LifeServiceReportableSegmentMember E04515-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E04515-000:RealEstateReportableSegmentMember E04515-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04515-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04515-000 2024-06-30 E04515-000 2024-01-01 2024-12-31 E04515-000 2024-12-31 E04515-000 2024-01-01 2024-06-30 E04515-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E04515-000:EnergyReportableSegmentMember E04515-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E04515-000:LifeServiceReportableSegmentMember E04515-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E04515-000:RealEstateReportableSegmentMember E04515-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04515-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04515-000 2023-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第140期
中間連結会計期間 | 第141期
中間連結会計期間 | 第140期 |
| 会計期間 | | 自 2024年１月１日
至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日
至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日
至 2024年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 64,034 | 65,330 | 115,704 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,837 | 5,050 | 2,266 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,890 | 3,623 | 1,623 |
| 中間包括利益又は
包括利益 | (百万円) | 6,824 | 668 | 7,005 |
| 純資産額 | (百万円) | 99,024 | 99,152 | 98,876 |
| 総資産額 | (百万円) | 162,175 | 161,000 | 168,250 |
| １株当たり中間
(当期)純利益 | (円) | 58.80 | 112.68 | 50.49 |
| 潜在株式調整後
１株当たり中間
(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 59.0 | 59.5 | 56.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 6,203 | 9,341 | 10,008 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △5,937 | △7,708 | △9,651 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,545 | △2,201 | △1,022 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (百万円) | 12,879 | 12,924 | 13,493 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 当中間会計期間より表示方法の変更を行ったため、第140期中間連結会計期間及び第140期の売上高については当該表示方法の変更を反映した遡及適用後の数値を記載している。
４ 当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益を算定している。
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社についても異動はない。
なお、当中間連結会計期間において、報告セグメント区分を変更している。詳細は、「第４ 経理の状況 １中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「２ 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載している。
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当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されている。この中間連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項については、入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき、会計上の見積りを行っている。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間の売上高は、ガス及び電力小売販売量の増加などにより、前年同期に比べ2.0％増加の65,330百万円となった。
売上原価については、電力調達コストの減少等の影響により電力小売費用が減少したことなどから、前年同期に比べ1.7％減少の43,218百万円となった。
この結果、営業利益は前年同期に比べ79.1％増加の4,707百万円、経常利益は78.0％増加の5,050百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は91.6％増加の3,623百万円となった。
なお、当社グループの業績は、ガス事業のウェイトが高く、売上高が冬季(１～３月)に多く計上されるため、業績に季節的変動がある。
セグメント別の業績は、次のとおりである。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前中間連結会計期間との比較・分析は、変更後の区分に基づいている。
① エネルギー
ガス販売量は、家庭用については、お客さま件数が増加した影響や気温・水温が前年に比べ低めに推移した影響などにより、前年同期に比べ2.1％増加の198,607千ｍ3となった。業務用については、工業用のお客さま設備の稼働が増加したことなどにより1.9％増加の181,029千ｍ3となった。この結果、ガス販売量合計では、前年同期に比べ2.0％増加の379,636千ｍ3となった。
電力小売販売量は、お客さま件数の増加などにより、前年同期に比べ8.2%増加となった。
売上高は、ガス及び電力小売販売量の増加などにより、前年同期に比べ2.9％増加の61,327百万円となった。セグメント利益は、ガス及び電力小売販売量が増加したことに加えて、電力調達コストの減少などにより、前年同期に比べ67.1％増加の5,864百万円となった。
② ライフサービス
売上高は、ガス機器販売等の減少などにより、前年同期に比べ15.0％減少の3,118百万円となった。セグメント利益は、前年同期に比べ31.7%減少の279百万円となった。
③ リアルエステート
売上高は、賃貸物件の増加に伴う不動産賃貸収入の増加などにより、前年同期に比べ15.7％増加の1,017百万円となった。セグメント利益は、新たに竣工した賃貸マンションの初期費用発生などにより、前年同期に比べ30.1％減少の342百万円となった。
(注) 本報告書でのガス量はすべて45MJ(メガジュール)/ｍ3で表示している。
(2) 財政状態
総資産は、前連結会計年度末に比べ7,250百万円減少の161,000百万円となった。これは、投資有価証券が減少したことなどにより固定資産が3,152百万円減少し、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことなどにより流動資産が4,097百万円減少したことによるものである。
負債は、前連結会計年度末に比べ7,526百万円減少の61,847百万円となった。これは、長期借入金が減少したことなどにより固定負債が2,545百万円減少し、支払手形及び買掛金が減少したことなどにより流動負債が4,980百万円減少したことなどによるものである。
純資産は、前連結会計年度末に比べ276百万円増加の99,152百万円となった。これは、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により利益剰余金が3,239百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が2,742百万円減少したことなどによるものである。
この結果、自己資本比率は59.5％となり、前連結会計年度末から2.7ポイント上昇した。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下資金という)は、営業活動により獲得した資金を有形及び無形固定資産の取得等に振り向けた結果、前連結会計年度末に比べ568百万円減少の12,924百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純利益が増加したことなどにより、当中間連結会計期間において営業活動により獲得した資金は前年同期と比べ3,137百万円増加の9,341百万円となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、当中間連結会計期間において投資活動に使用した資金は前年同期と比べ1,771百万円増加の7,708百万円となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による支出が増加したことなどにより、当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期と比べ655百万円支出増加の2,201百万円の支出となった。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費は２百万円である。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていない。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2025年８月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 32,805,000 | 32,805,000 | 東京証券取引所 (スタンダード市場) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 32,805,000 | 32,805,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2025年１月１日 (注) | 21,870,000 | 32,805,000 | ― | 2,754 | ― | 36 |
(注) 株式分割（１：３）によるものである。
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| 2025年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社南悠商社 | 東京都港区虎ノ門４－１－35 | 9,900 | 30.30 |
| 株式会社ケイハイ | 千葉県船橋市市場３－17－１ | 2,905 | 8.89 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１－４－10 | 2,450 | 7.50 |
| 京葉住設株式会社 | 千葉県船橋市市場３－17－１ | 1,800 | 5.51 |
| 株式会社千葉興業銀行 | 千葉県千葉市美浜区幸町２－１－２ | 1,350 | 4.13 |
| 京葉ガスエナジーソリューション株式会社 | 千葉県市川市鬼高４－３－５ | 1,300 | 3.98 |
| 京葉ガスリキッド株式会社 | 千葉県船橋市咲が丘１－４－17 | 1,044 | 3.20 |
| 京葉都市開発株式会社 | 千葉県船橋市市場５－９－22 | 765 | 2.34 |
| 京葉瓦斯従業員持株会 | 千葉県市川市市川南２－８－８ | 704 | 2.16 |
| 京葉ガス情報システム株式会社 | 千葉県市川市南八幡３－14－１ | 669 | 2.05 |
| 計 | ― | 22,892 | 70.05 |
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| 2025年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 125,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 326,680 | ― | |
| 32,668,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | 11,200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 32,805,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 326,680 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権６個）含まれている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれている。 ##### ② 【自己株式等】
2025年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 京葉瓦斯株式会社 |
千葉県市川市市川南 ２―８―８ |
125,800 | ― | 125,800 | 0.38 |
| 計 | ― | 125,800 | ― | 125,800 | 0.38 |
該当事項なし。
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１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)及び「ガス事業会計規則」（1954年通商産業省令第15号）に基づいて作成している。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、東邦監査法人による期中レビューを受けている。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 製造設備 | 1,680 | 1,522 | |||||||||
| 供給設備 | 51,054 | 49,808 | |||||||||
| 業務設備 | 14,292 | 13,836 | |||||||||
| その他の設備 | 14,313 | 18,819 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,209 | 2,155 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 85,551 | 86,143 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他無形固定資産 | 4,370 | 4,757 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,370 | 4,757 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 31,078 | 27,359 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 332 | 430 | |||||||||
| その他投資 | 11,151 | 10,641 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 42,561 | 38,429 | |||||||||
| 固定資産合計 | 132,482 | 129,329 | |||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 20,138 | 19,069 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 12,002 | 9,829 | |||||||||
| 商品及び製品 | 54 | 62 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,126 | 1,045 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 701 | 696 | |||||||||
| その他流動資産 | 1,784 | 999 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △38 | △31 | |||||||||
| 流動資産合計 | 35,768 | 31,670 | |||||||||
| 資産合計 | 168,250 | 161,000 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 736 | 703 | |||||||||
| 長期借入金 | 23,889 | 22,244 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 68 | 63 | |||||||||
| ガスホルダー修繕引当金 | 387 | 432 | |||||||||
| 器具保証引当金 | 523 | 440 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 368 | 372 | |||||||||
| その他固定負債 | 17,282 | 16,454 | |||||||||
| 固定負債合計 | 43,256 | 40,710 | |||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 1年以内に期限到来の固定負債 | 3,887 | 3,580 | |||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 8,486 | 4,964 | |||||||||
| 未払法人税等 | 323 | 1,313 | |||||||||
| ポイント引当金 | 19 | 18 | |||||||||
| その他流動負債 | 13,401 | 11,260 | |||||||||
| 流動負債合計 | 26,118 | 21,137 | |||||||||
| 負債合計 | 69,374 | 61,847 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,754 | 2,754 | |||||||||
| 資本剰余金 | 36 | 36 | |||||||||
| 利益剰余金 | 79,659 | 82,898 | |||||||||
| 自己株式 | △272 | △272 | |||||||||
| 株主資本合計 | 82,178 | 85,417 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,640 | 8,897 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,803 | 1,437 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 13,444 | 10,335 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,253 | 3,400 | |||||||||
| 純資産合計 | 98,876 | 99,152 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 168,250 | 161,000 |
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年６月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | ※１ 64,034 | ※１ 65,330 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 43,977 | 43,218 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 20,056 | 22,112 |
| 供給販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※２ 17,427 | ※２ 17,404 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 2,629 | 4,707 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 120 | 141 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 182 | 230 |
| | 持分法による投資利益 | | | | | | | | | 142 | 112 |
| | 雑収入 | | | | | | | | | 98 | 174 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 544 | 658 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 110 | 142 |
| | 投資事業組合運用損 | | | | | | | | | 189 | 147 |
| | 雑支出 | | | | | | | | | 36 | 25 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 336 | 316 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 2,837 | 5,050 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 2,837 | 5,050 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 808 | 1,269 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 2,028 | 3,780 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 137 | 157 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 1,890 | 3,623 |
0104035_honbun_0186047253707.htm
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年６月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 2,028 | 3,780 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 5,158 | △2,769 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | △380 | △366 |
| | 持分法適用会社に対する持分相当額 | | | | | | | | | 18 | 23 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 4,796 | △3,112 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 6,824 | 668 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 6,682 | 514 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 142 | 154 |
0104050_honbun_0186047253707.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,837 | 5,050 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,235 | 5,132 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △866 | △577 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △303 | △371 | |||||||||
| 支払利息 | 110 | 142 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △142 | △112 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 1,542 | 2,173 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 152 | 77 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,931 | △3,521 | |||||||||
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | △393 | △237 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △144 | 473 | |||||||||
| その他 | 1,021 | 819 | |||||||||
| 小計 | 6,118 | 9,048 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 307 | 501 | |||||||||
| 利息の支払額 | △109 | △140 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △112 | △68 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,203 | 9,341 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 999 | 399 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △7,483 | △8,538 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 447 | 447 | |||||||||
| その他 | 98 | △17 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,937 | △7,708 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 200 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,261 | △1,735 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △33 | △33 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △326 | △382 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △7 | △7 | |||||||||
| その他 | △117 | △43 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,545 | △2,201 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,279 | △568 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,159 | 13,493 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 12,879 | ※１ 12,924 |
0104100_honbun_0186047253707.htm
##### (会計方針の変更等)
| 当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| (会計方針の変更) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用している。 法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はない。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用している。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっている。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はない。 |
| 当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。 |
| 当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| (表示方法の変更) （中間連結損益計算書） 従来、一部の不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については「営業外収益」及び「供給販売費及び一般管理費」に含めて表示していたが、当中間連結会計期間より、「売上高」及び「売上原価」に表示する方法に変更している。 これは、当社が2024年11月に策定した「中期経営計画2025-2027」において、主要な事業領域の一つとして「リアルエステート」領域を定め、不動産事業の拡大を重点課題に掲げたことに伴い、当社グループの営業活動の成果をより適切に表示するために行ったものである。 この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っている。この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示していた49百万円は「売上高」に、「供給販売費及び一般管理費」に表示していた18百万円は「売上原価」に組替えている。これにより、前中間連結会計期間の「売上高」、「営業利益」が49百万円増加している。 また、前中間連結会計期間において独立掲記していた「営業外収益」の「受取賃貸料」のうち11百万円は重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間は「雑収入」に含めて表示している。 |
※１ 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)及び当中間連結会計期間
(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
当社グループの売上高は、ガス事業のウェイトが高いため、冬季(１～３月)に多く計上されるという季節的変動がある。 ※２ 供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|||
| 退職給付費用 | △292 | 百万円 | △279 | 百万円 |
| ガスホルダー修繕引当金繰入額 | 28 | 44 | ||
| 減価償却費 | 4,779 | 4,647 |
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|
| 現金及び預金 | 23,903百万円 | 19,069百万円 |
| 投資その他の資産の「その他」に計上されている長期性預金 | 100 | 200 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △11,124 | △6,344 |
| 現金及び現金同等物 | 12,879 | 12,924 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 326 | 30.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年７月30日 取締役会 |
普通株式 | 326 | 30.00 | 2024年６月30日 | 2024年８月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 381 | 35.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月28日 | 利益剰余金 |
（注） 当社は2025年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っている。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載している。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年７月30日 取締役会 |
普通株式 | 424 | 13.00 | 2025年６月30日 | 2025年８月26日 | 利益剰余金 |
（注) １株当たり配当額13円は、都市ガスお客さま件数100万件達成記念配当２円を含んでいる。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| エネルギー | ライフ サービス |
リアル エステート |
||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 59,613 | 3,669 | 750 | 64,034 | ― | 64,034 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | 128 | 128 | △128 | ― |
| 計 | 59,613 | 3,669 | 879 | 64,162 | △128 | 64,034 |
| セグメント利益 | 3,510 | 408 | 490 | 4,409 | △1,779 | 2,629 |
(注) １ セグメント利益の調整額△1,779百万円には、セグメント間取引消去15百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,795百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| エネルギー | ライフ サービス |
リアル エステート |
||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 61,327 | 3,118 | 883 | 65,330 | ― | 65,330 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | 133 | 133 | △133 | ― |
| 計 | 61,327 | 3,118 | 1,017 | 65,463 | △133 | 65,330 |
| セグメント利益 | 5,864 | 279 | 342 | 6,486 | △1,778 | 4,707 |
(注) １ セグメント利益の調整額△1,778百万円には、セグメント間取引消去13百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,792百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、取り巻く環境変化に対応し、地域社会の持続的な発展とお客さまの豊かな暮らしの実現に貢献するため、2024年11月に「中期経営計画2025-2027」を策定し、「エネルギー」、「ライフサービス」、「リアルエステート」の３つの事業領域において新しい価値を提供し持続的な企業成長を実現することを目標としている。これに伴い、従来「ガス」、「電力小売」、「不動産」を報告セグメントとしていたが、当中間連結会計期間より「エネルギー」、「ライフサービス」、「リアルエステート」を報告セグメントとする。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載している。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| エネルギー | ライフ サービス |
リアル エステート |
計 | ||
| ガス 電力小売 その他 |
49,380 7,298 2,934 |
― ― 3,500 |
― ― ― |
49,380 7,298 6,434 |
49,380 7,298 6,434 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 59,613 | 3,500 | ― | 63,114 | 63,114 |
| その他の収益 | ― | 169 | 750 | 919 | 919 |
| 外部顧客との売上高 | 59,613 | 3,669 | 750 | 64,034 | 64,034 |
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| エネルギー | ライフ サービス |
リアル エステート |
計 | ||
| ガス 電力小売 その他 |
50,149 8,083 3,095 |
― ― 2,951 |
― ― ― |
50,149 8,083 6,046 |
50,149 8,083 6,046 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 61,327 | 2,951 | ― | 64,279 | 64,279 |
| その他の収益 | ― | 166 | 883 | 1,050 | 1,050 |
| 外部顧客との売上高 | 61,327 | 3,118 | 883 | 65,330 | 65,330 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| １株当たり中間純利益 | 58円80銭 | 112円68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,890 | 3,623 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) |
1,890 | 3,623 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 32,154,519 | 32,154,237 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 当社は、2025年１月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定している。 ###### (重要な後発事象)
該当事項なし。 #### ２ 【その他】
第141期中間配当についての決議
１ 取締役会開催日 2025年７月30日
２ 配当金の総額 424百万円
３ １株当たり金額 13円
４ 支払請求権の効力発生日 2025年８月26日
0201010_honbun_0186047253707.htm
該当事項なし。
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