Infomart Corporation

Interim / Quarterly Report • Aug 13, 2025

 第２四半期報告書_20250812135609

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年８月13日
【中間会計期間】	第28期中（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）
【会社名】	株式会社インフォマート
【英訳名】	Infomart Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　中島　健
【本店の所在の場所】	東京都港区海岸一丁目２番３号
【電話番号】	03－5776－1147（代表）
【事務連絡者氏名】	財務・経理上席執行役員　荒木　克往
【最寄りの連絡場所】	東京都港区海岸一丁目２番３号
【電話番号】	03－5777－1710
【事務連絡者氏名】	財務・経理上席執行役員　荒木　克往
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05609 24920 株式会社インフォマート Infomart Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E05609-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E05609-000:ASPMatchingAndTransactionSystemReportableSegmentsMember E05609-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E05609-000:ASPOrderingSystemReportableSegmentsMember E05609-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05609-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05609-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05609-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05609-000:ASPOrderingSystemReportableSegmentsMember E05609-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05609-000:ASPMatchingAndTransactionSystemReportableSegmentsMember E05609-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05609-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05609-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05609-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05609-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05609-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05609-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05609-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05609-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05609-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05609-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05609-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05609-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05609-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05609-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05609-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05609-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05609-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05609-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05609-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05609-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05609-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05609-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05609-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05609-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05609-000 2025-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05609-000 2025-06-30 E05609-000 2025-01-01 2025-06-30 E05609-000 2024-06-30 E05609-000 2024-01-01 2024-06-30 E05609-000 2024-12-31 E05609-000 2024-01-01 2024-12-31 E05609-000 2023-12-31 E05609-000 2025-08-13 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250812135609

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期中 | 第28期中 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自2024年１月１日

至2024年６月30日 | 自2025年１月１日

至2025年６月30日 | 自2024年１月１日

至2024年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 7,213,639 | 9,001,236 | 15,630,970 |
| 経常利益 | （千円） | 305,470 | 1,413,413 | 1,187,365 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 232,747 | 848,760 | 655,426 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 234,131 | 862,201 | 579,019 |
| 純資産額 | （千円） | 10,909,298 | 11,609,927 | 11,079,902 |
| 総資産額 | （千円） | 14,198,190 | 16,785,632 | 14,842,482 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 1.03 | 3.75 | 2.90 |
| 自己資本比率 | （％） | 75.4 | 68.9 | 73.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 376,934 | 1,755,311 | 2,072,203 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,986,175 | △2,296,693 | △2,911,305 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 388,691 | 780,348 | 213,868 |
| 現金及び現金同等物の中間期末

（期末）残高 | （千円） | 3,716,120 | 4,550,403 | 4,311,437 |

(注）１. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

1. 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間（2025年１月１日～６月30日）における我が国の経済は、米国の通商政策に起因する不透明

感が景気の下振れリスクとなるものの、企業収益の改善や設備投資等の内需の底堅さに支えられ、総じて緩やかな

回復基調が続く動きとなりました。

当社グループが主に事業を展開する国内のBtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模は、前年比10.7％増の465.2兆円、その他サービスを除いた商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率が前年比2.5ポイント増の40.0％となりました（経済産業省「令和５年度電子商取引に関する市場調査報告書」）。

このような環境下において、当社グループは中期経営方針である、「本業（BtoBプラットフォーム）の強化」、「増収増益基調の継続、高収益性への回帰」及び「出資先のシナジー拡大＆収益化」に取り組みました。その結果、BtoBプラットフォームの各サービスの利用企業数は順調に拡大し、当中間連結会計期間末（2025年６月末）のBtoBプラットフォーム全体の利用企業数（注１）は、前連結会計年度末比49,592社増の1,198,891社となり、当中間連結会計期間の売上高は、9,001百万円と前年同期比1,787百万円(24.8％)の増加となりました。

売上原価は、昨年９月にサーバーのクラウド移行を実施したことにより、データセンター費が大幅に減少しました。

販売費及び一般管理費は、事業拡大に必要な営業及び営業サポート人員の補強により人件費が増加しました。また、株式会社タノムの子会社化に伴うのれん償却費が増加しました。

利益面は、売上総利益の増加が販売費及び一般管理費の増加を吸収し、営業利益は、1,421百万円と前年同期比1,111百万円(358.4％)の増加、経常利益は、1,413百万円と前年同期比1,107百万円(362.7％)の増加、親会社株主に帰属する中間純利益は、848百万円と前年同期比616百万円(264.7％)の増加となりました。

（注１）「BtoBプラットフォーム」全体の企業数とは、「BtoBプラットフォーム」に登録された有料及び無料で利用する企業数のうち重複企業を除いた企業数であります。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①BtoB-PF FOOD事業

「BtoBプラットフォーム 受発注」は、フードサービス業界における管理システムのクラウド化を求める企業（外食チェーン、ホテル、旅館、給食等）とその事業所の利用が増加し、当中間連結会計期間末の買い手企業数は4,213社（前連結会計年度末比109社増）、売り手企業数は47,225社（同1,092社増）となりました（注２）。

「TANOMU」（食品卸企業と外食個店間のデジタル化を推進）は、営業活動を強化したことにより利用が拡大し、「BtoBプラットフォーム 受発注ライト」及び「TANOMU」の当中間連結会計期間末の受注卸売企業数は1,356社（前連結会計年度末比326社増）となりました（注２）。

「BtoBプラットフォーム 規格書」の当中間連結会計期間末の買い手機能は1,036社（前連結会計年度末比22社増）、卸機能は706社（同１社増）、メーカー機能は8,990社（同66社増）となりました（注２）。

以上の結果、当中間連結会計期間の「BtoB-PF FOOD事業」の売上高は利用企業数の増加に加え「BtoBプラットフォーム 受発注」の昨年８月の料金改定によりシステム使用料が増加し、5,748百万円と前年同期比1,312百万円(29.6％)の増加となりました。営業利益は、売上総利益の増加が株式会社タノムの子会社化に伴うのれん償却費の増加を吸収し、1,389百万円と前年同期比867百万円(166.3％)の増加となりました。

②BtoB-PF ES事業

「BtoBプラットフォーム 請求書」は、インボイス制度開始後も大手企業とそのグループ企業を中心に新規導入が進み、受取モデル・発行モデルの利用企業数が増加し、当中間連結会計期間末の「BtoBプラットフォーム 請求書」の利用企業数は1,190,450社（前連結会計年度末比49,690社増）（注２）、その内数である受取側契約企業数は8,624社（同1,060社増）、発行側契約企業数は6,215社（同900社増）、合計で14,839社（同1,960社増）となりました（注２）。また、既存の利用企業においては、取引先の多い大手企業を中心に「BtoBプラットフォーム 請求書」の稼働（請求書の電子データ化）も堅調に進みました。「BtoBプラットフォーム TRADE」（見積から発注・請求までをクラウド管理するDXプラットフォーム）の営業活動を強化したことにより利用が拡大し、当中間連結会計期間末の有料企業数は350社（前連結会計年度末比117社増）となりました（注２）。

「BtoBプラットフォーム 商談」は、外食等の利用が継続的に増加し、当中間連結会計期間末の買い手企業数は8,234社（同82社増）、売り手企業数は1,380社（同71社減）となりました（注２）。

以上の結果、当中間連結会計期間の「BtoB-PF ES事業」の売上高は、利用企業数の増加に加え「BtoBプラットフォーム 請求書」の４月からの料金改定によりシステム使用料が増加し、3,252百万円と前年同期比474百万円(17.1％)の増加となりました。営業利益は、売上高の増加及びデータセンター費の低減等により、31百万円（前年同期は営業損失213百万円）と黒字になりました。

（注２）セグメント別の企業数は、システムを利用する企業数の全体数を表示しております。

(2）財政状態の分析

当中間連結会計期間末（2025年６月末）の総資産は、16,785百万円（前連結会計年度末比1,943百万円増）となりました。

流動資産は、8,687百万円（前連結会計年度末比933百万円増）となりました。主な増加要因は現金及び預金が238百万円、売掛金が362百万円、前払費用が345百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は、8,098百万円（前連結会計年度末比1,009百万円増）となりました。主な増加要因はソフトウエア仮勘定が103百万円、のれんが742百万円、敷金が201百万円増加したこと等によるものであります。

当中間連結会計期間末（2025年６月末）の負債合計は、5,175百万円（前連結会計年度末比1,413百万円増）となりました。

流動負債は、5,115百万円（前連結会計年度末比1,431百万円増）となりました。主な増加要因は短期借入金が1,000百万円、未払法人税等が293百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債は、60百万円（前連結会計年度末比18百万円減）となりました。主な減少要因は契約負債が18百万円減少したこと等によるものであります。

純資産は、11,609百万円（前連結会計年度末比530百万円増）となりました。主な増加要因は利益剰余金が629百万円増加したこと等であり、主な減少要因は非支配株主持分が128百万円減少したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ238百万円増加し、4,550百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、1,755百万円（前年同期は376百万円の収入）となりました。主な収入は税金等調整前中間純利益1,413百万円、減価償却費657百万円、のれん償却費419百万円等であり、主な支出は売上債権の増加額362百万円、前払費用の増加額329百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、2,296百万円（前年同期は1,986百万円の支出）となりました。主な支出は連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,303百万円、BtoBプラットフォーム等システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出780百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増加は、780百万円（前年同期は388百万円の収入）となりました。主な収入は短期借入金の純増額1,000百万円であり、主な支出は配当金の支払額219百万円であります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20250812135609

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	721,408,000
計	721,408,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年８月13日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	259,431,200	259,431,200	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数100株
計	259,431,200	259,431,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高(株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年１月１日～ 2025年６月30日	－	259,431,200	－	3,212,512	－	2,649,287

（５）【大株主の状況】

		2025年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LTD. （常任代理人　立花証券株式会社)	P.O BOX 309 UGLAND HOUSE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY 1-1104, CAYMAN ISLANDS （東京都中央区日本橋茅場町１丁目13－14）	40,999,000	18.11
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ	29,017,400	12.82
THE CHASE MANHATTANBANK, N,A,LONDON SPECIAL OMNIBUS SECS LENDING ACCOUNT （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD,ENGLAND （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟）	13,967,999	6.17
米多比　昌治	福岡県福岡市中央区	12,799,000	5.65
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	ONE CONGRESS STREET,SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟）	8,892,775	3.93
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-12	7,660,800	3.38
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	240 GREENWICH STREET,NEW YORK, NY 10286,U.S.A （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟）	7,572,225	3.34
藤田　尚武	千葉県浦安市	6,836,218	3.02
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	6,400,000	2.83
株式会社ジェフグルメカード	東京都港区浜松町１丁目29－６　浜松町セントラルビル９Ｆ	6,400,000	2.83
計	－	140,545,417	62.08

（注）１．当社は、自己株式を33,049,533株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．2025年１月10日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書においては、シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドが2024年12月30日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	株券等保有割合 （％）
シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド	シンガポール 048624、 UOBプラザ♯24-21、ラッフルズ・プレイス80	62,220,700	23.98

３．2024年10月29日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書においては、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者が2024年10月24日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	株券等保有割合 （％）
ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー	カルトン・スクエア、１グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド	19,879,100	7.66
ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド	カルトン・スクエア、１グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド	6,127,700	2.36
計	－	26,006,800	10.02

４．2018年４月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書においては、マフューズ・インターナショナル・キャピタル・マネージメント・エルエルシーが2018年３月30日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。また、当社は2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、所有株式数については当該株式分割前の株式数を記載しております。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	株券等保有割合 （％）
マフューズ・インターナショナル・キャピタル・マネージメント・エルエルシー	アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコ、エンバーカデロ・センター４、スイート550	6,421,300	4.95

５．2024年３月18日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書においては、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者が2024年３月11日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行以外は、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	株券等保有割合 （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	6,400,000	2.47
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	3,165,800	1.22
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社	東京都港区東新橋一丁目９番１号	1,309,400	0.50
計	－	10,875,200	4.19

６．2022年３月３日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書においては、ティーアイエーエー・シーアールイーエフ・インベストメント・マネジメント・エルエルシー及びその共同保有者が2022年２月24日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	株券等保有割合 （％）
ティーアイエーエー・シーアールイーエフ・インベストメント・マネジメント・エルエルシー	米国ニューヨーク州10017、ニューヨーク市サード・アヴェニュー730	9,314,800	3.59
ティーチャーズ・アドバイザーズ・エルエルシー	米国ニューヨーク州10017、ニューヨーク市サード・アヴェニュー730	1,225,700	0.47
計	－	10,540,500	4.06

７．2018年12月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書においては、マフューズ・インターナショナル・ファンズが2018年12月５日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。また、当社は2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、所有株式数については当該株式分割前の株式数を記載しております。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	株券等保有割合 （％）
マフューズ・インターナショナル・ファンズ	アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコ、エンバーカデロ・センター４、スイート550	5,249,200	4.05

８．2019年12月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書においては、モンドリアン・インベストメント・パートナーズ・リミテッドが2019年11月29日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。また、当社は2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、所有株式数については当該株式分割前の株式数を記載しております。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	株券等保有割合 （％）
モンドリアン・インベストメント・パートナーズ・リミテッド	英国　EC2V 7JD　ロンドン市、グレシャム・ストリート10、５階	5,209,800	4.02

９．2016年４月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書においては、ニッセイアセットマネジメント株式会社が2016年４月15日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。また、当社は2017年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、所有株式数については当該株式分割前の株式数を記載しております。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	株券等保有割合 （％）
ニッセイアセットマネジメント 株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	2,561,100	3.95

10．2022年４月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書においては、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者が2022年３月31日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	株券等保有割合 （％）
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング	8,983,600	3.46
JPモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッド	香港、セントラル、コーノート・ロード８、チャーター・ハウス21階	403,700	0.16
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング	321,049	0.12
ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー	英国、ロンドン E14 5JP　カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25	104,000	0.04
計	－	9,812,349	3.78

11．2019年４月２日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書においては、ワサッチ・アドバイザーズ・インクが2019年３月29日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。また、当社は2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、所有株式数については当該株式分割前の株式数を記載しております。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	株券等保有割合 （％）
ワサッチ・アドバイザーズ・インク	アメリカ合衆国　84108　ユタ州ソールト・レーク・シティ、ワカラ・ウェイ 505番３階	4,687,858	3.61

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	33,049,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	226,345,900	2,263,459	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	35,800	－	－
発行済株式総数		259,431,200	－	－
総株主の議決権		－	2,263,459	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式数には、当社所有の自己株式33株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社インフォマート	東京都港区海岸一丁目２番３号	33,049,500	－	33,049,500	12.73
計	－	33,049,500	－	33,049,500	12.73

（注）2025年３月26日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に

基づき、2025年４月25日に自己株式82,152株の処分を実施しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250812135609

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,311,437	4,550,403
売掛金	2,873,702	3,236,340
貯蔵品	2,579	2,720
前払費用	514,609	859,739
その他	62,774	45,211
貸倒引当金	△11,807	△7,404
流動資産合計	7,753,297	8,687,010
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	136,777	131,389
工具、器具及び備品（純額）	59,862	58,214
有形固定資産合計	196,639	189,603
無形固定資産
ソフトウエア	3,555,445	3,565,853
ソフトウエア仮勘定	519,369	622,731
のれん	1,096,191	1,838,981
その他	14,703	13,377
無形固定資産合計	5,185,710	6,040,943
投資その他の資産
投資有価証券	437,854	436,517
繰延税金資産	867,979	827,770
敷金	196,826	398,223
長期預金	200,000	200,000
その他	4,173	5,561
投資その他の資産合計	1,706,834	1,868,073
固定資産合計	7,089,184	8,098,621
資産合計	14,842,482	16,785,632

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	117,876	174,792
短期借入金	1,270,000	2,270,000
未払金	680,188	594,637
未払法人税等	282,476	576,236
賞与引当金	530,900	586,325
契約負債	285,740	364,063
その他	516,411	549,246
流動負債合計	3,683,594	5,115,301
固定負債
契約負債	23,869	5,371
資産除去債務	55,116	55,030
固定負債合計	78,985	60,402
負債合計	3,762,580	5,175,704
純資産の部
株主資本
資本金	3,212,512	3,212,512
資本剰余金	3,121,442	3,147,884
利益剰余金	5,579,408	6,208,657
自己株式	△998,359	△995,884
株主資本合計	10,915,003	11,573,169
非支配株主持分	164,898	36,757
純資産合計	11,079,902	11,609,927
負債純資産合計	14,842,482	16,785,632

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 売上高 | 7,213,639 | 9,001,236 |
| 売上原価 | 3,213,470 | 2,437,776 |
| 売上総利益 | 4,000,169 | 6,563,459 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 3,690,044 | ※１ 5,141,872 |
| 営業利益 | 310,125 | 1,421,587 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 219 | 1,194 |
| 未払配当金除斥益 | 56 | 30 |
| その他 | 169 | 256 |
| 営業外収益合計 | 445 | 1,481 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 3,092 | 9,533 |
| 投資事業組合運用損 | 679 | 121 |
| 持分法による投資損失 | 1,327 | － |
| 営業外費用合計 | 5,099 | 9,655 |
| 経常利益 | 305,470 | 1,413,413 |
| 特別利益 | | |
| 段階取得に係る差益 | ※２ 58,141 | － |
| 特別利益合計 | 58,141 | － |
| 税金等調整前中間純利益 | 363,612 | 1,413,413 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 122,212 | 511,003 |
| 法人税等調整額 | 7,268 | 40,208 |
| 法人税等合計 | 129,480 | 551,211 |
| 中間純利益 | 234,131 | 862,201 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 1,384 | 13,441 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 232,747 | 848,760 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 中間純利益 | 234,131 | 862,201 |
| 中間包括利益 | 234,131 | 862,201 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 232,747 | 848,760 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 1,384 | 13,441 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	363,612	1,413,413
減価償却費	656,779	657,342
のれん償却額	64,481	419,548
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,083	△4,402
賞与引当金の増減額（△は減少）	△61,054	60,555
受取利息	△219	△1,194
支払利息	3,092	9,533
持分法による投資損益（△は益）	1,327	－
投資事業組合運用損益（△は益）	679	121
段階取得に係る差損益（△は益）	△58,141	－
売上債権の増減額（△は増加）	△24,228	△362,637
前払費用の増減額（△は増加）	△298,536	△329,288
仕入債務の増減額（△は減少）	28,231	56,915
契約負債の増減額（△は減少）	5,237	59,825
未払消費税等の増減額（△は減少）	△48,149	48,637
その他	△27,663	△38,360
小計	604,363	1,990,010
利息の受取額	10	803
利息の支払額	△3,154	△11,372
法人税等の支払額	△224,285	△224,130
営業活動によるキャッシュ・フロー	376,934	1,755,311
投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △736,009	※３ △1,303,921
投資有価証券の取得による支出	△8,172	△4,226
投資有価証券の償還による収入	－	5,174
有形固定資産の取得による支出	△69,675	△11,108
無形固定資産の取得による支出	△935,907	△780,691
敷金及び保証金の差入による支出	△36,411	△202,592
敷金の回収による収入	－	1,195
資産除去債務の履行による支出	－	△524
定期預金の預入による支出	△200,000	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,986,175	△2,296,693
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	499,550	1,000,000
配当金の支払額	△110,855	△219,651
自己株式の取得による支出	△3	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	388,691	780,348
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,220,550	238,966
現金及び現金同等物の期首残高	4,936,670	4,311,437
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 3,716,120	※１ 4,550,403

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。 

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

当中間連結会計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。 

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 　　至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 　　至  2025年６月30日）
給与手当	1,132,143千円	1,456,374千円
賞与引当金繰入	311,250	428,208
販売促進費	384,666	605,468
支払手数料	546,881	687,615
退職給付費用	41,070	49,415
貸倒引当金繰入額	5,903	2,624

※２　段階取得に係る差益

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

株式会社タノムの株式を追加取得し連結子会社としたことにより発生したものであります。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 至  2025年６月30日）
現金及び預金勘定	3,716,120千円	4,550,403千円
現金及び現金同等物	3,716,120	4,550,403

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内容

前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）

株式の取得により新たに株式会社タノムを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産	313,198	千円
固定資産	3,660
のれん	1,289,636
流動負債	△73,850
固定負債	0
非支配株主持分	△120,445
株式会社タノムの取得価額	1,412,200
支配獲得時までの取得価額	△306,346
段階取得に係る差益	△58,141
現金及び現金同等物	△311,703
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	736,009

当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）

該当事項はありません。

※３　連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

当中間連結会計期間に計上した連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,303,921千円は、前中間連結会計期間に、当社が議決権の50.4％相当の株式を取得し連結の範囲に含めた株式会社タノムの46.6％相当の株式の追加取得に係る支出であります。当中間連結会計期間における株式の取得は、前中間連結会計期間において行われた同社株式の取得と１つの企業結合を構成しているため、これらを一体として取り扱い、前中間連結会計期間における同社株式の取得に係る支出と同様に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出として表示しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月27日 定時株主総会	普通株式	110,854	0.49	2023年12月31日	2024年３月28日	利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間

末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年７月31日 取締役会	普通株式	174,254	0.77	2024年６月30日	2024年９月３日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月26日 定時株主総会	普通株式	219,510	0.97	2024年12月31日	2025年３月27日	利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間

末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年７月31日 取締役会	普通株式	504,831	2.23	2025年６月30日	2025年９月３日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額　（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	BtoB-PF FOOD	BtoB-PF ES	計
売上高
外部顧客への 売上高	4,436,088	2,777,551	7,213,639	－	7,213,639	－	7,213,639
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	4,436,088	2,777,551	7,213,639	－	7,213,639	－	7,213,639
セグメント利益又は損失（△）	521,936	△213,034	308,901	－	308,901	1,223	310,125

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額1,223千円は、セグメント間取引消去等であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「BtoB-PF FOOD」セグメントにおいて、前中間連結会計期間に株式会社タノムの株式を取得し連結子会社となりま

した。なお、当該事象によるのれんの増加額は1,289百万円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額　（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	BtoB-PF FOOD	BtoB-PF ES	計
売上高
外部顧客への 売上高	5,748,891	3,252,345	9,001,236	－	9,001,236	－	9,001,236
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	5,748,891	3,252,345	9,001,236	－	9,001,236	－	9,001,236
セグメント利益	1,389,890	31,351	1,421,242	－	1,421,242	344	1,421,587

（注）１　セグメント利益の調整額344千円は、セグメント間取引消去等であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「BtoB-PF FOOD」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に株式会社タノムの株式を追加取得いたしました。

なお、当該事象によるのれんの増加額は1,162百万円であります。 

（金融商品関係）

連結財務諸表規則第111条第１項の規定に基づき、注記を省略しております。 

（有価証券関係）

有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり

ません。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

（子会社株式の追加取得）

当社は、2024年３月29日付で締結した株式譲渡契約に基づき、当社の連結子会社である株式会社タノムの株式を2025年３月31日付で追加取得いたしました。

(1)追加取得の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社タノム

事業の内容　　　　WEBサービスの運営・開発事業

②追加取得日

2025年３月31日

③企業結合の法的形式

株式取得

④結合後企業の名称

変更ありません。

⑤取得した議決権比率

追加取得日直前に所有していた議決権比率　　　　　50.4％

追加取得した議決権比率　　　　　　　　　　　　　46.6％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　　　　97.0％

⑥取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

(2)実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、2024年３月29日（支配獲得時）と2025年３月31日（追加取得時）に行われた株式取得が１つの企業結合を構成しているため一体として取り扱っております。そのため、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されていたものとして算定しております。

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　企業結合直前に所有していた株式の企業結合日における時価　　364百万円

支配獲得時の株式の対価（現金）　　　　　　　　　　　　　1,047百万円

追加取得時の株式の対価（現金）　　　　　　　　　　　　　1,303百万円

合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,714百万円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

支配獲得時のアドバイザリー費用等　　　35百万円

追加取得時のアドバイザリー費用等　　　１百万円

合計　　　　　　　　　　　　　　　　　36百万円

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

支配獲得時　1,289百万円

追加取得時　1,162百万円

合計　　　　2,451百万円

②発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
BtoB-PF FOOD	BtoB-PF ES	計
一時点で移転される財 一定の期間にわたり 移転される財	117,537 4,318,551	520,184 2,257,366	637,722 6,575,917	637,722 6,575,917
顧客との契約から生じる収益	4,436,088	2,777,551	7,213,639	7,213,639
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,436,088	2,777,551	7,213,639	7,213,639

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
BtoB-PF FOOD	BtoB-PF ES	計
一時点で移転される財 一定の期間にわたり 移転される財	151,683 5,597,207	518,417 2,733,927	670,100 8,331,135	670,100 8,331,135
顧客との契約から生じる収益	5,748,891	3,252,345	9,001,236	9,001,236
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	5,748,891	3,252,345	9,001,236	9,001,236

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり中間純利益	1円03銭	３円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	232,747	848,760
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	232,747	848,760
普通株式の期中平均株式数（株）	226,259,437	226,329,925

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

2025年７月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・504,831千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・ ２円23銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・ 2025年９月３日

（注）2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20250812135609

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。