Interim / Quarterly Report • Aug 13, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第69期中(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| 【会社名】 | 応用地質株式会社 |
| 【英訳名】 | OYO Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 天野 洋文 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田美土代町７番地 |
| 【電話番号】 | ０３（５５７７）４５０１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 事務本部副本部長 兼 経理部長 大倉 康宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田美土代町７番地 |
| 【電話番号】 | ０３（５５７７）４５０１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 事務本部副本部長 兼 経理部長 大倉 康宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 応用地質株式会社 横浜営業所 (神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目12番12号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04816 97550 応用地質株式会社 OYO Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E04816-000 2025-08-13 E04816-000 2025-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04816-000 2025-06-30 E04816-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04816-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04816-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04816-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04816-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04816-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04816-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04816-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04816-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04816-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04816-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04816-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04816-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04816-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04816-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04816-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04816-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04816-000 2025-01-01 2025-06-30 E04816-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E04816-000:DsisasterPreventionAndInfrastructureReportableSegmentMember E04816-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E04816-000:EnvironmentAndEnergyReportableSegmentMember E04816-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E04816-000:InternationalReportableSegmentMember E04816-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04816-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04816-000 2024-06-30 E04816-000 2024-01-01 2024-12-31 E04816-000 2024-12-31 E04816-000 2024-01-01 2024-06-30 E04816-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E04816-000:DsisasterPreventionAndInfrastructureReportableSegmentMember E04816-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E04816-000:EnvironmentAndEnergyReportableSegmentMember E04816-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E04816-000:InternationalReportableSegmentMember E04816-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04816-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04816-000 2023-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期
中間連結会計期間 | 第69期
中間連結会計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自 2024年１月１日
至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日
至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日
至 2024年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 34,570 | 36,806 | 74,085 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,764 | 3,072 | 5,316 |
| 親会社株主に帰属する
中間（当期）純利益 | (百万円) | 1,965 | 2,600 | 4,010 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,950 | 561 | 6,845 |
| 純資産額 | (百万円) | 78,162 | 76,459 | 78,758 |
| 総資産額 | (百万円) | 105,715 | 104,335 | 106,837 |
| １株当たり中間（当期）
純利益 | (円) | 82.72 | 113.06 | 170.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 73.0 | 72.4 | 72.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 14,434 | 17,679 | 1,305 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △824 | 1,416 | △2,662 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,566 | △3,475 | △5,286 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末（期末）残高 | (百万円) | 29,124 | 27,823 | 12,414 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
当中間連結会計期間のわが国経済は、好調な企業収益を背景とした雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調を持続したものの、地政学的リスクや米国の通商政策への懸念などの不安定な国際情勢の下、原材料・エネルギー価格の高止まりや物価上昇等もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いています。
当社グループを取り巻く市場環境は、国内では社会インフラの老朽化や自然災害の激甚化・頻発化に対応する国土強靭化対策等により公共投資は底堅く推移し、防災・インフラ事業においては良好な市場環境が継続しております。また、世界的な気候変動に対する関心が高まる中、カーボン・ニュートラルに貢献する再生可能エネルギー市場が拡大しているほか、資源循環や生物多様性確保への動きも活発化するなど、環境・エネルギー事業分野での市場機会にも一層の広がりが見られました。一方、海外グループ会社における主要マーケットである米国市場では、トランプ政権の関税政策による企業業績の下押しリスク等、不確実性の高まりを受けて支出を抑制する動きが一部に出ております。
このような中での当社グループの当中間連結会計期間の業績は、受注高は472億８千８百万円（前年同期比104.4％）、売上高は368億６百万円（同106.5％）、営業利益は、26億８千万円（同114.6％）となりました。経常利益は30億７千２百万円（同111.1％）、親会社株主に帰属する中間純利益は26億円（同132.3％）となっております。
当社グループの事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。
① 防災・インフラ事業
国内公共事業は引き続き安定的に推移しました。能登半島地震による復旧支援業務や道路陥没事故等を踏まえたインフラ老朽化対策業務、自然災害に備えた防災・減災関連事業が堅調に推移しました。また、地盤モニタリング関連での大型機器案件の獲得等もあり、受注高は192億２千９百万円（前年同期比127.7％）、売上高は137億１千７百万円（同113.3％）と増収となりました。また、営業利益は、地域拠点の強化や人員配置の最適化を通じて自治体や地域需要を取り込むとともに、生産性向上により売上総利益率の改善を進めてきた結果、約６億円の完成業務補償引当金の計上があったものの、３億７千５百万円（同220.4％）と増益となりました。
② 環境・エネルギー事業
洋上風力発電関連業務や能登半島地震を含む災害廃棄物関連業務等が引き続き安定的に推移しました。受注高は207億1千2百万円（前年同期比94.7％）と前年同期比で減少しましたが、これは前年同期の受注高には前年第１四半期に連結対象として加わった国内子会社の2023年12月末時点での受注残高（15億６千１百万円）が加算されていたという一過性要因によるものであり、この要因を除けば前年同期の受注高を上回っております。一方、売上高は、これら洋上風力発電関連業務や災害廃棄物関連業務等の受注案件を着実に進捗させたことに加え、海洋事業関連国内子会社の業績が拡大したことにより151億５千３百万円（同118.8％）となり、営業利益は、26億６千４百万円（同146.1％）と増収増益となりました。
③ 国際事業
受注高は、73億４千６百万円（前年同期比87.9％）となりました。前年同期比減少となった主要因は、前年第１四半期に米国子会社による地震関連業務の大型案件受注獲得により受注高が増加したことの反動によるものです。一方、トランプ米政権による再生可能エネルギー政策の優先度の低下や、米政府効率化省（DOGE: Department of Government Efficiency）による政府機関の予算削減や人員削減といった政策運営の影響を受け、一部事業に停滞が見られた結果、売上高は82億４百万円（同82.1％）となり、これに伴い営業損益も３億９千３百万円の営業損失（前年同期は３億３千４百万円の営業利益）と減収減益となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ25億１百万円減少し、1,043億３千５百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ11億８千３百万円減少し、752億８千３百万円となりました。これは主として、営業債権の回収が進んだことにより、完成業務未収入金及び契約資産が147億７千２百万円減少した一方で、現金及び預金が135億５千９百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ13億１千８百万円減少し、290億５千２百万円となりました。これは主として、売却の意思決定を行った不動産について、減損処理を行ったことに伴い土地が５億９千２百万円減少したこと及び、投資有価証券の売却により、投資有価証券が６億８千９百万円減少したことによります。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億２百万円減少し、278億７千５百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて９億７千８百万円増加し、184億６百万円となりました。これは主として、未払法人税等が11億９千６百万円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて11億８千万円減少し、94億６千９百万円となりました。これは主として長期借入金が４億７千９百万円減少したこと及び、固定負債のその他が７億２千４百万円減少したことによります。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ22億９千８百万円減少し、764億５千９百万円となりました。これは主として、利益剰余金が12億４千１百万円増加した一方で、自己株式の買付により純資産の控除項目である自己株式が14億８千６百万円増加したこと及び、為替の影響により為替換算調整勘定が15億９千１百万円減少したことによります。
この結果、自己資本比率は72.4％となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、154億９百万円増加（前年同期比148.2%）し、278億２千３百万円（同95.5％）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果176億７千９百万円の資金増（前年同期比122.5％）となりました。
これは主として、売上債権の減少額142億２千万円（同116.7％）があったことによります。
投資活動の結果14億１千６百万円の資金増（前年同期は８億２千４百万円の資金減）となりました。
これは主として、投資有価証券の売却による収入16億９千２百万円（前年同期は０百万円）があったことによります。
財務活動の結果34億７千５百万円の資金減（前年同期比97.5％）となりました。
これは主として、自己株式の取得による支出15億円（前年同期比106.9％）及び、配当金の支払額13億５千８百万円（同168.1％）があったことによります。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題に変更はありません。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億２千１百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2025年８月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 24,860,000 | 24,860,000 | 東京証券取引所 (プライム市場) |
単元株式数100株 |
| 計 | 24,860,000 | 24,860,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2025年１月１日～ 2025年６月30日 |
－ | 24,860,000 | － | 16,174 | － | 4,043 |
| 2025年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 公益財団法人深田地質研究所 | 東京都文京区本駒込二丁目13番12号 | 2,530 | 11.1 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR |
2,445 | 10.7 |
| THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LTD.（常任代理人 立花証券株式会社） | UGLAND HOUSE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY 1-1104, CAYMAN ISLANDS（東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号） | 2,051 | 9.0 |
| 須賀 るり子 | 東京都小金井市 | 1,475 | 6.5 |
| 応用地質従業員持株会 | 東京都千代田区神田美土代町７番地 | 766 | 3.4 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 700 | 3.1 |
| THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SPECIAL OMNIBUS SECS LENDING ACCOUNT（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND（東京都港区港南二丁目15番１号） | 651 | 2.9 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 474 | 2.1 |
| MORGAN STANLEY SMITH BARNEY LLC CLIENTS FULLY PAID SEG ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 1585 BROADWAY NEW YORK,NY 10036 U.S.A.(東京都新宿区六丁目27番30号） | 386 | 1.7 |
| 有限会社エーケー | 中央区銀座二丁目３番19号 | 320 | 1.4 |
| 計 | ― | 11,803 | 51.8 |
(注) １．日本マスタートラスト信託銀行の所有株式の内、信託業務に係る株式数は、2,445千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分1,016千株、年金信託設定分52千株、管理有価証券設定分1,376千株となっております。
２．株式会社日本カストディ銀行の所有株式の内、信託業務に係る株式数は、688千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分445千株、年金信託設定分27千株、管理有価証券設定分215千株となっております。
３．2023年６月12日付けで、公衆の縦覧に供されている変更報告書において、シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドが、2023年６月５日現在で3,027千株（株券等保有割合11.80％）を保有している旨が記載されておりますが、当社として2025年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 2025年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 5,096 | ― |
| 2,072,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 226,632 | ― |
| 22,663,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 123,900 | |||
| 発行済株式総数 | 24,860,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 231,728 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する 509,600株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権の数７個)含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が42株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 応用地質株式会社 | 東京都千代田区神田美土代町７番地 | 1,563,300 | 509,600 | 2,072,900 | 8.34 |
| 計 | ― | 1,563,300 | 509,600 | 2,072,900 | 8.34 |
(注) 他人名義で保有している理由等
| 保有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
| 株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）制度の信託財産として509,600株を拠出 | 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 |
該当事項はありません。
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 18,756 | 32,316 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 2,438 | 2,759 | |||||||||
| 完成業務未収入金及び契約資産 | 40,689 | 25,916 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 4,462 | 4,421 | |||||||||
| 有価証券 | 0 | 500 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,877 | 1,759 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,768 | 1,707 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,952 | 4,774 | |||||||||
| その他 | 1,602 | 1,211 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △82 | △83 | |||||||||
| 流動資産合計 | 76,466 | 75,283 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※２ 5,246 | ※２ 5,590 | |||||||||
| 土地 | 6,922 | 6,329 | |||||||||
| その他（純額） | 4,180 | 4,045 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,350 | 15,965 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,552 | 1,442 | |||||||||
| その他 | 1,000 | 889 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,553 | 2,332 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,451 | 4,762 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,559 | 2,516 | |||||||||
| その他 | 3,788 | 3,788 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △331 | △312 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,466 | 10,754 | |||||||||
| 固定資産合計 | 30,370 | 29,052 | |||||||||
| 資産合計 | 106,837 | 104,335 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 999 | 887 | |||||||||
| 業務未払金 | 3,230 | 2,817 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,674 | 1,644 | |||||||||
| 未払法人税等 | 787 | 1,984 | |||||||||
| 完成業務補償引当金 | － | 612 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 150 | 112 | |||||||||
| 賞与引当金 | 180 | 409 | |||||||||
| その他 | 10,405 | 9,937 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,428 | 18,406 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,449 | 1,970 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,010 | 2,045 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 336 | 324 | |||||||||
| その他 | 5,852 | 5,128 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,650 | 9,469 | |||||||||
| 負債合計 | 28,078 | 27,875 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 16,174 | 16,174 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,546 | 10,546 | |||||||||
| 利益剰余金 | 48,020 | 49,261 | |||||||||
| 自己株式 | △3,018 | △4,505 | |||||||||
| 株主資本合計 | 71,723 | 71,478 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,851 | 1,476 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △3,021 | △3,028 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,722 | 5,131 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 524 | 458 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,077 | 4,037 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 957 | 943 | |||||||||
| 純資産合計 | 78,758 | 76,459 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 106,837 | 104,335 |
0104020_honbun_9078747253707.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年６月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 34,570 | 36,806 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 23,176 | 24,266 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 11,393 | 12,539 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 9,053 | ※1 9,858 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 2,340 | 2,680 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 171 | 131 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 73 | 102 |
| | 持分法による投資利益 | | | | | | | | | 58 | 42 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 24 | 88 |
| | 不動産賃貸料 | | | | | | | | | 25 | 22 |
| | 貸倒引当金戻入額 | | | | | | | | | 26 | 27 |
| | 受取保険金及び保険配当金 | | | | | | | | | 3 | 8 |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 9 | 18 |
| | その他 | | | | | | | | | 88 | 54 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 481 | 495 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 38 | 50 |
| | 貸倒引当金繰入額 | | | | | | | | | 3 | 2 |
| | 不動産賃貸原価 | | | | | | | | | 7 | 9 |
| | 固定資産売却損 | | | | | | | | | － | 30 |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 3 | 5 |
| | その他 | | | | | | | | | 4 | 6 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 57 | 104 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 2,764 | 3,072 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 助成金収入 | | | | | | | | | 8 | 5 |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | 0 | 1,471 |
| | 段階取得に係る差益 | | | | | | | | | ※2 119 | － |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 128 | 1,476 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 減損損失 | | | | | | | | | － | ※3 624 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | － | 624 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 2,893 | 3,923 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 842 | 1,307 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 2,050 | 2,615 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 85 | 15 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 1,965 | 2,600 |
0104035_honbun_9078747253707.htm
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年６月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 2,050 | 2,615 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 292 | △374 |
| | 土地再評価差額金 | | | | | | | | | － | △6 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 2,653 | △1,606 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | △45 | △66 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 2,899 | △2,054 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 4,950 | 561 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 4,812 | 560 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 138 | 0 |
0104050_honbun_9078747253707.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,893 | 3,923 | |||||||||
| 減価償却費 | 871 | 871 | |||||||||
| 減損損失 | － | 624 | |||||||||
| のれん償却額 | 73 | 99 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2 | △12 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 364 | 231 | |||||||||
| 完成業務補償引当金の増減額（△は減少） | － | 612 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △244 | △234 | |||||||||
| 支払利息 | 38 | 50 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △58 | △42 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △0 | △1,471 | |||||||||
| 段階取得に係る差損益（△は益） | △119 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 12,184 | 14,220 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 274 | △246 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,176 | △449 | |||||||||
| 未成業務受入金の増減額（△は減少） | 409 | 636 | |||||||||
| 助成金収入 | △8 | △5 | |||||||||
| その他 | △547 | △783 | |||||||||
| 小計 | 14,956 | 18,027 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 293 | 272 | |||||||||
| 利息の支払額 | △38 | △50 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △786 | △574 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 8 | 5 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,434 | 17,679 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △5,387 | △4,519 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 6,195 | 5,515 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △930 | △1,222 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 14 | 42 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2 | △2 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 0 | 1,692 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △798 | － | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 13 | 0 | |||||||||
| その他 | 70 | △89 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △824 | 1,416 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 317 | 8,048 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △988 | △8,010 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △503 | △534 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △118 | △116 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | － | 13 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,403 | △1,500 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △808 | △1,358 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △62 | △15 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,566 | △3,475 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 353 | △211 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 10,396 | 15,409 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 18,727 | 12,414 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 29,124 | ※ 27,823 |
0104100_honbun_9078747253707.htm
該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。 ##### (第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 一部の連結子会社においては、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じる方法により計算しております。 |
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」が課されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年１月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.6％から31.5％に変更となります。
この税率変更に伴う当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
※１ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
|
| 受取手形 | 4百万円 | -百万円 |
| 支払手形 | 4百万円 | -百万円 |
であります。
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
|
| 建物及び構築物 | 309百万円 | 309百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|||
| 給料及び手当 | 3,177 | 百万円 | 3,216 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 254 | 百万円 | 142 | 百万円 |
| 完成業務補償引当金繰入額 | - | 百万円 | 612 | 百万円 |
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
三洋テクノマリン株式会社の株式を追加取得したことに伴い発生したものであります。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。 ※３ 減損損失
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
当中間連結会計期間において、以下の資産について減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 | |
| 北海道札幌市 | 売却予定資産 | 土地、建物等 | 624 | 百万円 |
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(主として事業別)にて事業用資産をグルーピングしており、事業の用に直接供していない遊休資産についてはそれぞれの資産を単位としております。
上記の資産については、当中間連結会計期間において売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物55百万円、土地568百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 34,607百万円 | 32,316百万円 |
| 有価証券勘定 | 0百万円 | 500百万円 |
| 計 | 34,607百万円 | 32,816百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 |
△5,482百万円 | △4,993百万円 |
| 株式及び償還期間が ３ヶ月を超える債券等 |
△0百万円 | -百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 29,124百万円 | 27,823百万円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 808 | 33.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月27日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金17百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年８月９日 取締役会 |
普通株式 | 693 | 29.00 | 2024年６月30日 | 2024年９月17日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年８月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。 (3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年２月９日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において579,100株、1,402百万円の自己株式を取得いたしました。当該自己株式の取得等により、自己株式が1,201百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が4,062百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,358 | 57.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月27日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金29百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年８月12日 取締役会 |
普通株式 | 1,001 | 43.00 | 2025年６月30日 | 2025年９月16日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年８月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金21百万円が含まれております。 (3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年２月12日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において537,800株、1,499百万円の自己株式を取得いたしました。当該自己株式の取得等により、自己株式が1,486百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が4,505百万円となっております。 ###### (セグメント情報等)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 防災・ インフラ事業 |
環境・ エネルギー事業 |
国際事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,980 | 12,734 | 9,855 | 34,570 | － | 34,570 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
131 | 22 | 140 | 294 | △294 | － |
| 計 | 12,111 | 12,757 | 9,995 | 34,864 | △294 | 34,570 |
| セグメント利益 | 170 | 1,823 | 334 | 2,328 | 11 | 2,340 |
(注) １．セグメント利益の調整額11百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「環境・エネルギー事業」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に三洋テクノマリン株式会社の株式を取得し連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は159百万円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 防災・ インフラ事業 |
環境・ エネルギー事業 |
国際事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,580 | 15,113 | 8,111 | 36,806 | － | 36,806 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
136 | 40 | 92 | 268 | △268 | － |
| 計 | 13,717 | 15,153 | 8,204 | 37,074 | △268 | 36,806 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
375 | 2,664 | △393 | 2,646 | 34 | 2,680 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額34百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「環境・エネルギー事業」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に土地・建物等の売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として624百万円を計上しております。 (収益認識関係)
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
| （単位：百万円） | |
| 顧客との契約から生じた収益 | 33,535 |
| その他の源泉から生じた収益 | 1,034 |
| 合計 | 34,570 |
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
| （単位：百万円） | |
| 顧客との契約から生じた収益 | 36,052 |
| その他の源泉から生じた収益 | 753 |
| 合計 | 36,806 |
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 防災・ インフラ事業 |
環境・ エネルギー事業 |
国際事業 | 内部消去 | 合計 | ||
| 日本 | 国・官公庁 | 3,849 | 2,929 | － | － | 6,778 |
| 地方公共団体 | 3,163 | 2,517 | － | － | 5,680 | |
| 民間その他 | 3,937 | 7,302 | 415 | △279 | 11,375 | |
| 海外 | 127 | 8 | 9,579 | △14 | 9,700 | |
| 合計 | 11,076 | 12,757 | 9,995 | △294 | 33,535 |
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 防災・ インフラ事業 |
環境・ エネルギー事業 |
国際事業 | 内部消去 | 合計 | ||
| 日本 | 国・官公庁 | 4,090 | 3,220 | － | － | 7,311 |
| 地方公共団体 | 4,544 | 2,823 | － | － | 7,367 | |
| 民間その他 | 4,163 | 9,109 | 343 | △232 | 13,384 | |
| 海外 | 164 | － | 7,860 | △36 | 7,989 | |
| 合計 | 12,963 | 15,153 | 8,204 | △268 | 36,052 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| １株当たり中間純利益 | 82円72銭 | 113円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,965 | 2,600 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) |
1,965 | 2,600 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 23,756,413 | 22,997,018 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間448,945株、当中間連結会計期間513,796株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
2025年８月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関して次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額…………………… 1,001百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………… 43円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2025年９月16日
（注） 2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
0201010_honbun_9078747253707.htm
該当事項はありません。
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