CERES INC.

Interim / Quarterly Report • Aug 13, 2025

 第２四半期報告書_20250812174828

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年８月13日
【中間会計期間】	第21期中（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）
【会社名】	株式会社セレス
【英訳名】	ＣＥＲＥＳ ＩＮＣ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　都木　聡
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区桜丘町１番１号
【電話番号】	03-6455-3756
【事務連絡者氏名】	常務取締役 兼 管理本部長　　小林　保裕
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区桜丘町１番１号
【電話番号】	03-6455-3756
【事務連絡者氏名】	常務取締役 兼 管理本部長　　小林　保裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30919 36960 株式会社セレス CERES INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E30919-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30919-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30919-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30919-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30919-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30919-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30919-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30919-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30919-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30919-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30919-000 2025-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30919-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30919-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30919-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30919-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30919-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30919-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30919-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30919-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30919-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E30919-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E30919-000:FinancialServiceBusinessReportableSegmentMember E30919-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E30919-000:FinancialServiceBusinessReportableSegmentMember E30919-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E30919-000:MobileServiceBusinessReportableSegmentMember E30919-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E30919-000:MobileServiceBusinessReportableSegmentMember E30919-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30919-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30919-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30919-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30919-000 2025-06-30 E30919-000 2025-01-01 2025-06-30 E30919-000 2024-06-30 E30919-000 2025-08-13 E30919-000 2024-12-31 E30919-000 2024-01-01 2024-06-30 E30919-000 2024-01-01 2024-12-31 E30919-000 2023-12-31 E30919-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250812174828

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

中間連結会計期間 | 第21期

中間連結会計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自　2024年１月１日

至　2024年６月30日 | 自　2025年１月１日

至　2025年６月30日 | 自　2024年１月１日

至　2024年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 13,151,462 | 15,854,278 | 27,706,531 |
| 経常利益 | （千円） | 1,069,653 | 1,068,419 | 2,677,280 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 673,238 | 1,552,238 | 1,480,868 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 545,095 | 1,659,478 | 1,463,911 |
| 純資産額 | （千円） | 11,027,631 | 12,686,225 | 12,721,106 |
| 総資産額 | （千円） | 30,063,860 | 32,283,285 | 32,976,010 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 58.77 | 134.77 | 128.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 32.2 | 37.3 | 33.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 563,311 | 1,319,375 | 722,005 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △444,409 | 776,510 | △518,911 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,531,737 | △2,847,641 | 3,266,062 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 10,702,277 | 10,769,037 | 11,520,793 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第20期中間連結会計期間及び第20期の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第21期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

当中間連結会計期間において、Apollo Capital２号投資事業有限責任組合の設立及びDINETTE株式会社、株式会社エムコーポレーションの株式を取得したことに伴い、新たに連結の範囲に含めております。

なお、Apollo Capital２号投資事業有限責任組合は当社の特定子会社に該当しております。

当中間連結会計期間において、当社が保有する株式会社ゆめみの全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。 

 第２四半期報告書_20250812174828

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当中間連結会計期間（2025年１月１日～2025年６月30日）におけるわが国経済は、所得・雇用環境の改善や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方で、地政学的リスクの長期化や資源・エネルギー価格の変動に加え、米国の政策動向が世界経済に及ぼす影響等により依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当中間連結会計期間においては、売上面ではモバイルサービス事業において、当社グループが運営するポイントサイトであるモッピーが会員数の増加等により引き続き好調に推移いたしましたが、化粧品・ヘルスケア商品等を取り扱っているD2Cは主力商品の苦戦により減収となりました。取引先企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）支援を行う連結子会社ゆめみは営業体制の改善を契機に受注が好調に推移し、大幅増収となりました。また、フィナンシャルサービス事業においては、オンラインファクタリングサービスを提供している連結子会社ラボルの順調な成長があった一方、ブロックチェーン関連事業を行う連結子会社マーキュリーで暗号資産価格の下落により自己保有暗号資産にかかる評価損を計上したことにより減収となりました。

利益面では、D2Cでの減益があったものの、モッピーにおける粗利拡大やDXでの稼働率上昇により、モバイルサービス事業において大幅増益となりました。また、フィナンシャルサービス事業においては、連結子会社マーキュリーの暗号資産評価損計上に伴い、損失幅が拡大しております。持分法適用関連会社であるビットバンクは暗号資産市場の低迷により、前期の持分法による投資利益に対して、当期は持分法による投資損失となっております。なお、当中間連結会計期間において、当社が保有する連結子会社ゆめみの全株式を譲渡したことに伴い関係会社売却益を計上しております。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は15,854百万円（前年同期比20.6％増）、営業利益は1,461百万円（同80.1％増）、経常利益は1,068百万円（同0.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,552百万円（同130.6％増）となりました。

また、当社グループの経営指標として重視しているEBITDAは3,562百万円（前年同期比187.3％増）となりました。なお、当社グループのEBITDAは税金等調整前中間純利益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却費（持分法による投資損益に含まれるのれん償却に相当する額も加算）＋減損損失で算出しております。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

モバイルサービス事業

モバイルサービス事業は、日本最大級のポイントサイトであるモッピーや自社アフィリエイトプログラムAD.TRACK等から構成される「ポイント」、化粧品・健康食品等の企画・製造・販売を行う「D2C」、及び連結子会社ゆめみが手掛ける企業のDX化支援サービス「DX」で構成されております。

「ポイント」においては、引き続きサイトやアプリの継続的な改良等を行うとともに、各種キャンペーン等の施策を実施してまいりました。また、AD.TRACKとの連携を進めたことにより利益率も改善しており、増収増益となりました。なお、モッピーの会員数は堅調に推移し、当中間連結会計期間末の会員数は604万人（前年同期比11.2％増）となり、アプリの累計ダウンロード数も617万件（同23.2％増）に達しております。

「D2C」においては、主力商品である機能性インソール「「Pitsole（ピットソール）」の販売が苦戦したことにより減収減益となりました。

「DX」においては、受注状況の改善による稼働率上昇に加えて、各種コストの最適化に努めた結果、増収増益となりました。

この結果、当中間連結会計期間におけるモバイルサービス事業の売上高は15,263百万円（前年同期比21.7％増）、セグメント利益は2,780百万円（同45.7％増）となりました。

フィナンシャルサービス事業

フィナンシャルサービス事業は、ブロックチェーン関連、オンラインファクタリングサービス、投資リターンを得ることを目的とした投資育成事業を行っております。

ブロックチェーン関連事業においては、暗号資産価格の下落により、自己保有暗号資産にかかる評価損の計上に加えてマーキュリーが運営するステーキングサービス「CoinTradeStake（コイントレードステーク）」も減収となり、損失幅が拡大いたしました。また、オンラインファクタリングサービスにおいては、フリーランス向けAIファクタリングサービス「labol（ラボル）」や、カード決済サービス「labol（ラボル）カード払い」が好調に推移いたしました。

この結果、当中間連結会計期間におけるフィナンシャルサービス事業の売上高は593百万円（前年同期比3.7％減）、セグメント損失は595百万円（前年同期は467百万円のセグメント損失）となりました。

②　財政状態の分析

（資産）

当中間連結会計期間末における総資産の額は、前連結会計年度末に比べ692百万円減少し、32,283百万円となりました。これは主に現金及び預金が821百万円減少したこと、のれんが216百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における総負債の額は、前連結会計年度末に比べ657百万円減少し、19,597百万円となりました。これは主に短期借入金が1,136百万円減少したこと、長期借入金が816百万円減少したこと、未払法人税等が1,006百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ34百万円減少し、12,686百万円となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴い1,552百万円増加したこと、配当金の支払いにより690百万円減少したこと、ゆめみの連結除外等により非支配株主持分が932百万円減少したこと等によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末より751百万円減少し、10,769百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は、1,319百万円（前年同期比134.2％増）となりました。主な要因は、ポイント引当金の増加895百万円があったこと、仕入債務の増加156百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により獲得した資金は、776百万円（前年同期は444百万円の使用）となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入1,665百万円があったこと、投資有価証券の取得による支出621百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、2,847百万円（前年同期は2,531百万円の獲得）となりました。主な要因は、短期借入金の減少1,236百万円があったこと、長期借入金の返済による支出1,134百万円があったこと等によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2025年８月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	12,116,500	12,116,500	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	12,116,500	12,116,500	－	－

（注）提出日現在の発行数には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年５月16日 （注）	31,900	12,116,500	33,829	2,158,892	33,829	2,098,892

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

発行価格　　2,121円

資本組入額　1,060.5円

割当先　　　当社取締役４名、従業員35名 

（５）【大株主の状況】

		2025年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己 株式を除く。）の 総数に対する所有 株式数の割合 （％）
有限会社ジュノー・アンド・カンパニー	東京都世田谷区三軒茶屋１丁目33－12	1,180,000	10.22
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	1,062,058	9.20
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	870,800	7.54
都木　聡	東京都世田谷区	748,900	6.48
株式会社サイバーエージェント	東京都渋谷区宇田川町40－１号	500,000	4.33
ＪＰ ＪＰＭＳＥ ＬＵＸ ＲＥ ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴ ＰＬＣ １ ＥＱ ＣＯ	１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ ＬＯＮＤＯＮ － ＮＯＲＴＨ ＯＦ ＴＨＥ ＴＨＡＭＥ Ｓ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ	321,866	2.78
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	287,144	2.48
赤浦　徹	東京都港区	280,000	2.42
野崎　哲也	東京都世田谷区	223,400	1.93
SMBC日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目３番１号	220,640	1.91
計	－	5,694,808	49.34

（注）　１．上記のほか、自己株式576,104株を所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．2025年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントＯｎｅ株式会社が2025年２月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	881,700	7.30

３．2025年６月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、インベスコ

キャピタル　マネジメント　エルエルシー（Invesco Capital Management LLC）が2025年６月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
インベスコ　キャピタル　マネジメント　エルエルシー (Invesco Capital Management LLC）	3500 Lacey Road, Suite 700, Downers Grove IL 60515, USA	768,996	6.35

４．2025年７月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（特例対象株券等）において、ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2025年６月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。

なお、その大量保有報告書（特例対象株券等）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー （NOMURA INTERNATIONAL PLC）	１ Angel Lane, London EC４R ３AB, United Kingdom	478,152	3.95
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	311,900	2.57
計	－	790,052	6.53

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	576,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,515,900	115,159	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	24,500	－	－
発行済株式総数		12,116,500	－	－
総株主の議決権		－	115,159	－

②【自己株式等】

				2025年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） 株式会社セレス	東京都渋谷区桜丘町１番１号	576,100	－	576,100	4.75
計	－	576,100	－	576,100	4.75

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250812174828

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,574,595	10,752,976
受取手形、売掛金及び契約資産	3,901,187	3,368,880
営業投資有価証券	2,527,342	2,433,678
商品及び製品	1,855,396	2,001,758
仕掛品	129,932	-
原材料及び貯蔵品	66,136	61,550
その他	3,977,344	3,728,502
貸倒引当金	△181,751	△296,799
流動資産合計	23,850,185	22,050,547
固定資産
有形固定資産	779,760	670,384
無形固定資産
のれん	1,331,991	1,548,039
その他	155,822	248,704
無形固定資産合計	1,487,814	1,796,743
投資その他の資産
関係会社株式	3,600,870	3,211,787
その他	3,274,168	4,620,317
貸倒引当金	△16,788	△66,495
投資その他の資産合計	6,858,250	7,765,609
固定資産合計	9,125,824	10,232,737
資産合計	32,976,010	32,283,285
負債の部
流動負債
買掛金	865,983	947,771
短期借入金	※ 4,428,700	※ 3,292,000
１年内返済予定の長期借入金	1,995,590	1,944,668
未払法人税等	737,745	1,744,422
ポイント引当金	4,339,317	5,234,603
賞与引当金	-	39,548
役員賞与引当金	65,000	-
その他	4,419,688	3,706,625
流動負債合計	16,852,024	16,909,640
固定負債
長期借入金	3,090,915	2,325,366
資産除去債務	278,938	280,028
その他	33,024	82,024
固定負債合計	3,402,878	2,687,419
負債合計	20,254,903	19,597,060

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,125,062	2,158,892
資本剰余金	3,266,570	3,333,901
利益剰余金	5,972,175	6,833,789
自己株式	△307,896	△307,958
株主資本合計	11,055,912	12,018,624
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	92,364	27,556
その他の包括利益累計額合計	92,364	27,556
非支配株主持分	1,572,828	640,044
純資産合計	12,721,106	12,686,225
負債純資産合計	32,976,010	32,283,285

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 売上高 | 13,151,462 | 15,854,278 |
| 売上原価 | 6,912,303 | 9,002,569 |
| 売上総利益 | 6,239,158 | 6,851,708 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 5,427,713 | ※ 5,389,976 |
| 営業利益 | 811,445 | 1,461,731 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 180 | 5,315 |
| 持分法による投資利益 | 238,063 | - |
| 受取割戻金 | 5,084 | 6,559 |
| 投資事業組合運用益 | 43,679 | 2,029 |
| その他 | 2,939 | 4,941 |
| 営業外収益合計 | 289,947 | 18,845 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 17,290 | 34,281 |
| 持分法による投資損失 | － | 359,778 |
| その他 | 14,450 | 18,097 |
| 営業外費用合計 | 31,740 | 412,157 |
| 経常利益 | 1,069,653 | 1,068,419 |
| 特別利益 | | |
| 関係会社株式売却益 | － | 2,266,911 |
| 新株予約権戻入益 | 755 | － |
| 特別利益合計 | 755 | 2,266,911 |
| 特別損失 | | |
| 持分変動損失 | 72,248 | 23,348 |
| 本社移転費用 | 12,483 | - |
| 事業整理損 | － | 18,886 |
| その他 | 1,738 | - |
| 特別損失合計 | 86,469 | 42,235 |
| 税金等調整前中間純利益 | 983,938 | 3,293,095 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 419,896 | 1,869,290 |
| 法人税等調整額 | △86,679 | △300,482 |
| 法人税等合計 | 333,217 | 1,568,808 |
| 中間純利益 | 650,721 | 1,724,287 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △22,517 | 172,048 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 673,238 | 1,552,238 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 中間純利益 | 650,721 | 1,724,287 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △112,582 | △59,017 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 6,957 | △5,791 |
| その他の包括利益合計 | △105,625 | △64,808 |
| 中間包括利益 | 545,095 | 1,659,478 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 567,613 | 1,487,429 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △22,517 | 172,048 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	983,938	3,293,095
減価償却費	120,298	107,289
のれん償却額	102,812	102,812
ポイント引当金の増減額（△は減少）	193,905	895,285
貸倒引当金の増減額（△は減少）	59,916	164,755
本社移転費用引当金の増減額（△は減少）	△36,720	－
受取利息	△180	△5,315
支払利息	17,290	43,973
持分法による投資損益（△は益）	△238,063	359,778
投資事業組合運用損益（△は益）	△43,679	△2,029
持分変動損益（△は益）	72,248	23,348
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△2,266,911
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	295,131	△415,921
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	9,963	△157,842
商品及び製品の増減額（△は増加）	△567,045	△19,179
仕掛品の増減額（△は増加）	△46,177	△11,528
原材料及び貯蔵品の増減額（△は増加）	42,202	15,999
仕入債務の増減額（△は減少）	△59,332	156,276
未払消費税等の増減額（△は減少）	△118,824	168,964
その他	△5,811	△393,321
小計	781,871	2,059,529
利息の受取額	180	5,298
利息の支払額	△19,540	△44,609
法人税等の支払額	△199,200	△700,842
営業活動によるキャッシュ・フロー	563,311	1,319,375
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△277,010	△62,564
無形固定資産の取得による支出	△147,911	△60,531
投資有価証券の取得による支出	△114,425	△621,140
投資事業組合からの分配による収入	104,419	19,294
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	1,665,902
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△173,693
その他	△9,481	9,242
投資活動によるキャッシュ・フロー	△444,409	776,510
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	527,000	△1,236,700
長期借入れによる収入	2,500,000	150,000
長期借入金の返済による支出	△855,344	△1,134,250
社債の償還による支出	△35,000	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	112,931	－
配当金の支払額	△227,403	△689,329
非支配株主からの出資受入による収入	598,000	62,700
非支配株主への分配金の支払額	△88,367	－
その他	△77	△62
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,531,737	△2,847,641
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,650,639	△751,756
現金及び現金同等物の期首残高	8,051,638	11,520,793
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 10,702,277	※ 10,769,037

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、Apollo Capital２号投資事業有限責任組合の設立及びDINETTE株式会社、株式会社エムコーポレーションの株式を取得したことに伴い、新たに連結の範囲に含めております。

なお、Apollo Capital２号投資事業有限責任組合は当社の特定子会社に該当しております。

当中間連結会計期間において、当社が保有する株式会社ゆめみの全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準第適用指針第28号　2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる、中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。なお、貸出コミットメント契約につきましては、一定の財務制限条項が付されております。

当中間連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	6,200,000千円	7,150,000千円
借入実行残高	4,428,700千円	3,292,000千円
差引額	1,771,300千円	3,858,000千円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 　　至　2025年６月30日）
給与手当	785,739千円	927,598千円
賞与引当金繰入額	29,738千円	38,783千円
広告宣伝費	2,454,808千円	1,842,888千円
貸倒引当金繰入額	59,916千円	165,340千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
現金及び預金	10,767,951千円	10,752,976千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△80,017千円	－千円
預け金	14,343千円	16,061千円
現金及び現金同等物	10,702,277千円	10,769,037千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月26日 定時株主総会	普通株式	228,265	20	2023年12月31日	2024年３月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月25日 定時株主総会	普通株式	690,625	60	2024年12月31日	2025年３月26日	利益剰余金

（注）2024年12月期期末配当金の内訳　　　普通配当　40円00銭　　　記念配当　20円00銭

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結損益 計算書計上額 （注）２
	モバイル サービス事業	フィナンシャル サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,535,498	615,963	13,151,462	－	13,151,462
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,678	－	7,678	△7,678	－
計	12,543,176	615,963	13,159,140	△7,678	13,151,462
セグメント利益又は損失（△）	1,908,645	△467,390	1,441,254	△629,809	811,445

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△629,809千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結損益 計算書計上額 （注）２
	モバイル サービス事業	フィナンシャル サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,262,234	592,043	15,854,278	－	15,854,278
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,571	969	2,540	△2,540	－
計	15,263,806	593,012	15,856,819	△2,540	15,854,278
セグメント利益又は損失（△）	2,780,153	△595,398	2,184,755	△723,023	1,461,731

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△723,023千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動)

当中間連結会計期間において、DINETTE及びエムコーポレーションの株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、「モバイルサービス事業」セグメントにおいて、620百万円であります。なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

当中間連結会計期間において、当社が保有するゆめみの全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。当該事象によるのれんの減少額は、「モバイルサービス事業」セグメントにおいて、302百万円であります。

（企業結合等関係）

事業分離

(1)事業分離の概要

①株式譲渡の相手先の名称

アクセンチュア株式会社

②分離した子会社の概要

名称　　　　株式会社ゆめみ

事業内容　　インターネットサービスを主とした開発・制作・コンサルティングの内製化支援、デザイン・イネーブルメント、モバイルアプリ開発（iOS、Android、Flutterなど）、デジタルメディアコ ンテンツ運用

③事業分離を行った理由

「中期経営計画2026」達成に向けて「トークンエコノミー（代用通貨経済圏）」としてのポイント経済圏の一層の拡大を図るとともに、資本コストを意識した経営を推進し、中核事業への経営資源の再配分を進めるために、事業の選択と集中を図ることを決定いたしました。この過程において、総合コンサルティング会社であるアクセンチュアよりゆめみの株式取得の意向を受けました。アクセンチュアの持つグローバルネットワークや、経営戦略の立案から成果の創出までを包括的に支援可能な組織は、ゆめみとの高いシナジー効果を期待できることから、本株式譲渡が今後のゆめみの発展と企業価値向上において、当社グループにとどまるよりも有益であると判断いたしました。

④事業分離日

2025年５月30日（みなし売却日2025年６月30日）

⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

(2)実施した会計処理の概要

①譲渡損益の金額

関係会社株式売却益　2,266,911千円

②譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産　　3,065,736千円

固定資産　　　165,000千円

資産合計　　3,230,737千円

流動負債　　　855,184千円

固定負債　　　　1,170千円

負債合計　　　856,354千円

③会計処理

当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額から売却に係る費用を控除した金額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

(3)譲渡した子会社が含まれていた報告セグメントの名称

モバイルサービス事業

(4)当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額

売上高　　　3,153,088千円

営業利益　　　599,953千円

取得による企業結合

（DINETTE株式会社の株式取得）

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称　　　DINETTE株式会社

事業の内容　　　　　　美容メディア事業、コスメブランド事業

②企業結合を行った主な理由

両社のマーケティング資産やチャネル、ブランド開発力といった事業アセットの補完関係を活かし、商品開発・販路拡大・CRM などの分野において具体的な協業を進めることにより、D2C領域における新たな価値創出と持続的成長を目指していけると判断して、DINETTE株式会社の第三者割当増資を引き受け、同社株式を追加取得いたしました。

③企業結合日

2025年５月29日（みなし取得日2025年６月30日）

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得（第三者割当増資）及び当社以外の株主が保有する株式の一部無議決権化

⑤結合後企業の名称

DINETTE株式会社

⑥取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　　16.38％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　　24.31％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　40.69％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得し、当社以外の株主が保有する株式の一部が無議決権化されたことにより当社の議決権保有割合が40.69％となり、かつ、同社の意思決定機関を実質的に支配していると認められるためです。

(2)当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当中間連結会計期間においては2025年６月30日をみなし取得日としているため、当中間連結損益計算書に被取得企業の業績を含んでおりません。

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していた出資持分の企業結合日における時価　　　220,008千円

取得の対価として支出した現金　　　　　　　　　　　　　　　　　　234,116千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　454,124千円

(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　4,550千円

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

・発生したのれんの金額　　396,175千円

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。

・発生原因　　　　　　　　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

・償却方法及び償却期間　　10年間にわたる均等償却

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容

流動資産　　　　　　　178,927千円

固定資産　　　　　　　 11,936千円

資産合計　　　　　　　190,864千円

流動負債　　　　　　　239,843千円

固定負債　　　　　　　 42,720千円

負債合計　　　　　　　282,563千円

取得による企業結合

（株式会社エムコーポレーションの株式取得）

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称　　　株式会社エムコーポレーション

事業の内容　　　　　　美容化粧品商品開発・製造・販売

②企業結合を行った主な理由

両社のマーケティング資産やチャネル、ブランド開発力といった事業アセットの補完関係を活かし、商品開発・販路拡大・CRM などの分野において具体的な協業を進めることにより、D2C領域における新たな価値創出と持続的成長を目指していけると判断して、株式会社エムコーポレーションの株式を取得いたしました。

③企業結合日

2025年6月30日（株式取得日）

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

株式会社エムコーポレーション

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とした株式取得により、議決権の100％を取得したためであります。

(2)中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当中間連結会計期間においては2025年６月30日が株式取得日であることから貸借対照表のみ連結しているため、当中間連結損益計算書に被取得企業の業績を含んでおりません。

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価として支出した現金　　　250,000千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　250,000千円

(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　16,100千円

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

・発生したのれんの金額　　224,710千円

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。

・発生原因　　　　　　　　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

・償却方法及び償却期間　　10年間にわたる均等償却

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容

流動資産　　　　　　 102,829千円

固定資産　　　　　　　 　578千円

資産合計　　　　　　 103,407千円

流動負債　　　　　　　16,782千円

固定負債　　　　　　　61,336千円

負債合計　　　　　　　78,118千円 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を主要な財またはサービス別に分解した情報は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

(単位：千円)

	モバイルサービス事業	フィナンシャル サービス事業	合計
ポイント D2C DX その他	6,925,556 3,500,109 2,109,832 －	－ － － 174,033	6,925,556 3,500,109 2,109,832 174,033
顧客との契約から生じる収益	12,535,498	174,033	12,709,531
その他の収益	－	441,930	441,930
外部顧客への売上高	12,535,498	615,963	13,151,462

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

(単位：千円)

	モバイルサービス事業	フィナンシャル サービス事業	合計
ポイント D2C DX その他	9,473,038 2,636,108 3,153,088 －	－ － － 113,937	9,473,038 2,636,108 3,153,088 113,937
顧客との契約から生じる収益	15,262,234	113,937	15,376,172
その他の収益	－	478,106	478,106
外部顧客への売上高	15,262,234	592,043	15,854,278

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり中間純利益	58円77銭	134円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	673,238	1,552,238
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	673,238	1,552,238
普通株式の期中平均株式数（株）	11,456,035	11,517,554
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

事業譲受

当社は、2025年７月18日開催の取締役会において、ファイブゲート株式会社のポイントサイト「Point Income」及びアフィリエイトプログラム「AD-LEAP」を事業譲受することを決議いたしました。

（1）事業譲受の概要

①事業譲受を行う主な理由

日本のインターネット広告市場は、誕生以来長く高成長を続けてきましたが、近年、伸び率が鈍化してきており、成熟期に入りつつあるといえます。その中で、ポイントメディア市場でも、サービスの同質化が進む中、ユーザーおよび広告主のニーズは多様化・高度化しており、事業環境は大きな転換期を迎えております。当社は、こうした市場環境の変化を的確に捉え、国内ポイントメディア市場におけるシェアの拡大を図るため、ポイントサイト「Point Income」及びアフィリエイトプログラム「AD-LEAP」の事業譲受を決定いたしました。これにより、当社はすでに「モッピー」で確立したポイントメディア領域における優位性を、さらに飛躍的に強化することが可能となります。「モッピー」・「Point Income」両サービスの併存により、当社グループとしての市場シェア拡大を通じて、広告主への提供価値の向上や出稿単価の最適化が図られるものと考えております。さらに、「AD-LEAP」を加えたアフィリエイトプログラム「AD.TRACK」やD2Cとの連携を一層強化することで、垂直統合型モデルの進化とともに、ポイントメディア全体の収益性と提供価値の向上を図ってまいります。

②相手先企業の名称及びその事業の内容

相手先企業の名称　ファイブゲート株式会社

譲受事業の内容　　ポイントサイト「Point Income」及びアフィリエイトプログラム「AD-LEAP」

③事業譲受日

2025年９月１日（予定）

④企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

（2）譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価として支出する現金　　200,000千円

取得原価　　　　　　　　　　　　200,000千円

（3）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　約6,150千円

（4）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（5）事業譲受日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びに主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250812174828

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。