Interim / Quarterly Report • Aug 13, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第24期中(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| 【会社名】 | ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社 |
| 【英訳名】 | GMO Research & AI, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 荻田 剛大 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5962-0037(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役グローバル経営管理本部長 森 勇憲 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5962-0037(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役グローバル経営管理本部長 森 勇憲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E30857 36950 GMOリサーチ&AI株式会社 GMO Research & AI, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E30857-000 2025-08-13 E30857-000 2025-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30857-000 2025-06-30 E30857-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30857-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30857-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30857-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30857-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30857-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30857-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30857-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30857-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30857-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30857-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30857-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30857-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30857-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E30857-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30857-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30857-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30857-000 2025-01-01 2025-06-30 E30857-000 2024-06-30 E30857-000 2024-01-01 2024-12-31 E30857-000 2024-12-31 E30857-000 2024-01-01 2024-06-30 E30857-000 2023-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第23期
中間連結会計期間 | 第24期
中間連結会計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自 2024年１月１日
至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日
至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日
至 2024年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,465,088 | 3,169,199 | 5,025,786 |
| 経常利益 | (千円) | 88,244 | 89,153 | 248,884 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | (千円) | 72,218 | △11,458 | 183,147 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 135,430 | △55,394 | 253,092 |
| 純資産額 | (千円) | 1,994,937 | 2,253,622 | 2,112,599 |
| 総資産額 | (千円) | 2,940,091 | 3,835,001 | 2,996,006 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△） | (円) | 44.20 | △3.79 | 112.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 67.7 | 58.4 | 70.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 308,485 | 490,649 | 237,505 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △135,820 | △45,506 | △221,000 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △192,964 | △189,806 | △195,902 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,358,718 | 1,679,556 | 1,188,490 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第23期中間連結会計期間及び第23期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第24期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間における、主な事業内容の変更と、主要な関係会社の異動は、次のとおりです。
（プロダクトプラットフォーム事業）
当社グループは、2025年４月１日付の株式交換の効力発生により、ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社を完全子会社化し、経営統合を行いました。この経営統合に伴い、「世の中によいプロダクトを増やしていく」という統合会社のビジョンのもと、生活者（ユーザー）の課題解決に貢献する良いプロダクトを提供できるプラットフォームの実現に向けて、これまで両社が培ってきた既存事業の融合に取り組んでおります。当社がこれまで培ってきたアンケート調査のプラットフォームは、当該プロダクトプラットフォーム事業においてアンケート機能の提供の役割を担います。当社は、従来のインターネットリサーチ事業も内包する形で、より包括的な「プロダクトプラットフォーム事業」へと事業範囲を拡大し、事業のさらなる発展を実現してまいります。
また、2025年４月１日に、ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社との間で株式交換が実行され、完全子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
2025年10月１日を効力発生日として吸収分割の方法で持株会社体制へ移行するため、2025年４月18日にＧＭＯリサーチ＆ＡＩ分割準備株式会社を新たに設立し、同社を連結の範囲に含めております。
この結果、2025年６月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社７社により構成されることとなりました。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
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当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社は、2025年４月１日の株式交換の効力発生により、ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社を完全子会社化し、経営統合を行いました。また、2025年10月１日には、当社の一切の事業（但し、当社が株式を保有する会社の事業活動の管理及びグループ運営に関する事業を除く。）に関する権利義務を、当社の完全子会社であるＧＭＯリサーチ＆ＡＩ分割準備株式会社（以下、「分割準備会社」という。）に対して承継させる吸収分割を行い、当社は持株会社へと移行することを予定しております。
2025年10月１日には、当社の事業を承継する分割準備会社は「ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社」へと商号を変更し、当社は「ＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社」へと商号を変更する予定です。
当社グループは、「世の中によいプロダクトを増やしていく」というビジョンを掲げるＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社のもと、生活者（ユーザー）の課題解決に貢献するよいプロダクトを提供できるプラットフォームの実現に向けて、これまで当社及びＧＭＯタウンＷiＦi株式会社の両社が培ってきた既存事業の融合に取り組んでおります。
当社は、持株会社への移行を通して、さらなる事業の成長と企業価値の創造を目指してまいります。より多くの優れたプロダクトを世の中に届けることで、生活者の課題解決に貢献し、「笑顔」と「感動」の創造に邁進してまいります。
当社グループのプロダクトプラットフォーム事業は、現在はアンケートと広告が主な提供サービスとなっております。
アンケートでは、市場調査ニーズのある顧客企業へ、当社グループが保有するASIA Cloud Panelへの市場調査の実施を可能とするとともに、会員基盤を有するメディアやアプリを保有する企業に対して、会員（ユーザー）がアンケートに回答する機会を提供することで、企業が保有するメディアやアプリの魅力を高め、会員（ユーザー）の満足度の向上に役立てていただいております。
当社グループが提供するアンケートサービスは、国内外で展開されており、手軽にご利用できるアンケートプラットフォームからプロフェッショナル向けの調査用ツールまで、幅広いソリューションをご提供しています。また、クライアントは、製造、販売、金融、小売、交通、サービス提供など特定の商業活動を行い、市場に商品やサービスを提供することで収益獲得を目的とする企業、および学校や官公庁、あるいは、マーケティングソリューションの一環として調査サービスを提供する企業、さらに、特定の市場や消費者情報の収集を支援するサービスを主に行う企業などであり、このようなクライアントの多様なニーズに対応しています。
市場調査ニーズのある顧客企業へ提供している主なサービスは以下のとおりです。
「GMO Market Observer」：DIY（セルフ）型のオンライン調査プラットフォームです。機能強化と運用標準化により、顧客企業の効率的なマーケティングリサーチを支援しています。
「GMO Ask」：発注から回収まで完全オンラインで行えるDIYアンケートプラットフォームです。AIを活用したパッケージ型調査サービスをシリーズ展開しています。
GMO Ask for 調査リリース：調査データを根拠にした商材の魅力を訴求するプレスリリース作成を支援。
GMO Ask for 新規事業開発：認知度計測やコンセプト評価、競合ベンチマーク調査で新規事業開発を支援。
GMO Ask for 採用DX：調査データを基に採用戦略立案・採用力向上を支援。
GMO Ask for らくらく海外調査：海外展開を目的とした消費者ニーズ把握・コンセプト評価・競合ベンチ
マーク調査などをサポート。
GMO Ask for らくらくインバウンド調査：訪日外国人向けサービス開発に特化した調査を支援。
「No.1検証リサーチ」：一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会の審査・認定に基づき、No.１検証を適正に行います。適正なプロセスに基づいたNo.１検証を行うことで、消費者の誤認防止、企業の法的リスク回避を徹底的にサポートし、サービス・商品価値の向上、消費者の信頼獲得に貢献します。
なお、これまで当社グループはインターネットリサーチ事業を行っておりましたが、当中間連結会計期間よりプロダクトプラットフォーム事業に名称を変更いたしました。当該変更により、当社グループが顧客に提供してきたインターネットリサーチ（市場調査）のケイパビリティが低減・縮小するものではございません。当社グループが提供するインターネットリサーチは、これまでどおり、日本及びアジアを中心とする業界最大級のASIA Cloud Panelへのアクセスを可能とする市場調査のプラットフォームを、調査を専門とする調査会社や事業会社等へ提供いたします。
次に、広告については、当社グループが所有するメディアやアプリ、他社が所有するメディアやアプリ等において広告の掲載・配信を行うことで、会員（ユーザー）にポイント獲得手段を提供するなど、会員（ユーザー）の満足度の向上に寄与しております。
広告サービスを提供している主な自社アプリは以下のとおりです。2025年１月には「シフト手帳 byGMO」を、2025年２月には「推して何日？」を新規に取得し、広告サービスの拡大に取り組んでおります。
「タウンWiFi byGMO」：一般消費者向けのスマートフォンアプリとして、一度登録するとそれ以降ログイン等の面倒な手間なく、対応するフリーWi-Fiスポットに自動的に接続できるアプリです。
「Cashmart byGMO」：レシートや冷蔵庫など身近なものの写真を撮影することや、移動距離や歩数、ゲーム、アンケートなどでポイントを貯め、貯めたポイントを各種ギフトカードや商品券などに交換できるアプリです。
「シフト手帳 byGMO」：仕事のシフト・スケジュール管理、時給・残業・深夜手当を含むシフト給料計算を一括で行えるアプリです。他にも、祝日対応カレンダー、アラーム、ウィジェット、メール共有、月／年別給与詳細レポート、iPhoneカレンダー出力など多機能で、ダブルワークや通常のスケジュール管理にも対応しています。
「推して何日？」：アイドルやアニメのキャラクターなどの「推し」を応援し始めてからの経過日数を一目で確認できるアプリです。また、グッズ購入記録や「推し貯金」にも対応しているほか、恋人や家族などとの記念日管理など、様々な用途で大切な思い出を記録できます。
なお当社は、2025年４月１日のＧＭＯタウンＷiＦi株式会社との株式交換、および2025年10月１日に予定している当社の吸収分割と持株会社化に関連する費用（以下、両者を総称して「経営統合関連費用」といいます。）として、当中間連結会計期間において177百万円を販売費及び一般管理費に計上しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績については、以下のとおりです。
| (単位：千円) | ||
| 金額 | 前年同期比 | |
| 売上高 | 3,169,199 | 28.6% |
| 営業利益 | 114,215 | 61.8% |
| 経常利益 | 89,153 | 1.0% |
| 親会社株主に帰属する 中間純損失（△） |
△11,458 | ― |
※前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益72,218千円
サービス別の売上高については、以下のとおりです。
なお、従来、売上高を「事業会社」、「調査会社」、「グローバルパネル会社」に区分して開示しておりましたが、2025年４月１日のＧＭＯタウンＷiＦi株式会社との経営統合により、従来から当社グループが提供するサービスと、ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社が提供するサービスの融合をしたことから、当中間連結会計期間より、以下の区分に変更しております。
| (単位：千円) | ||
| 金額 | 前年同期比 | |
| アンケート | 2,390,703 | △2.3% |
| 広告 | 773,653 | ― |
| その他 | 4,841 | ― |
| 合計 | 3,169,199 | 28.6% |
①アンケート
当中間連結会計期間においては、国内インターネットリサーチ業界の競争激化で、当社パネル提供先企業様のアンケート取り扱い件数が減ったことにより、アンケートの売上高は2,390,703千円（前年同期比2.3%減）となりました。
②広告
当中間連結会計期間においては、ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社との経営統合の影響により、広告の売上高は773,653千円となりました。
③その他
その他は、上記以外の収益です。具体的にはデータ販売などによる収益などを含みます。
当中間連結会計期間においては、その他の売上高は4,841千円となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産につきましては、3,835,001千円となり、前連結会計年度末に比べて838,995千円増加（28.0%増）いたしました。主たる変動要因は、現金及び預金の増加941,066千円、関係会社預け金の減少450,000千円、投資その他の資産の増加187,100千円、売掛金の増加182,099千円等であります。
負債につきましては、1,581,379千円となり、前連結会計年度末に比べて697,972千円増加（79.0%増）いたしました。主たる変動要因は、ポイント引当金の増加334,084千円、未払法人税等の増加265,378千円、未払金の増加101,690千円、買掛金の減少31,968千円等であります。
純資産につきましては、2,253,622千円となり、前連結会計年度末に比べて141,023千円増加（6.7%増）いたしました。主たる変動要因は、株式交換による資本剰余金の増加384,039千円、当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純損失11,458千円による利益剰余金の減少、配当金の支払による利益剰余金の減少187,621千円等であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ233,672千円増加し、株式交換による現金及び現金同等物の増加額257,394千円と合わせ、1,679,556千円となりました。
また、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、490,649千円（前中間連結会計期間は308,485千円の収入）であります。
これは主に、税金等調整前中間純利益53,157千円、売上債権の減少額307,988千円等による増加があったためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、45,506千円（前中間連結会計期間は135,820千円の使用）であります。
これは主に、無形固定資産の取得による支出40,495千円、投資有価証券の取得による支出5,000千円等による使用があったためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、189,806千円（前中間連結会計期間は192,964千円の使用）であります。
これは主に、配当金の支払額187,510千円等があったためです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
（ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社との経営統合に伴う株式交換契約）
当社は、2025年２月12日開催の当社の取締役会において、持株会社体制への移行を伴う当社及びＧＭＯタウンＷiＦi株式会社との経営統合を実施すること、ならびに、2025年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社との間で株式交換契約を締結いたしました。
その後、当社は、2025年３月18日開催の当社の定時株主総会において、ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社との株式交換契約書承認の件についてご承認を得るとともに、同日までに会社法第319条に基づく書面決議の方法によりＧＭＯタウンＷiＦi株式会社の株主総会のご承認を経て、2025年４月１日に、ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社の完全子会社化が完了いたしました。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）の（株式交換の実行）」に記載のとおりであります。
（会社分割による持株会社への移行に伴う吸収分割契約）
当社は、2025年10月１日（予定）を効力発生日として、当社を吸収分割会社とする会社分割により持株会社体制へ移行するため、2025年４月18日に、ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ分割準備株式会社を設立いたしました。その後、2025年５月19日開催の取締役会において、同分割準備株式会社との間で吸収分割契約を締結することを決議し、同日付けで吸収分割契約を締結いたしました。当該吸収分割契約について、2025年８月１日に開催した当社の臨時株主総会で承認を得ました。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）の（会社分割による持株会社体制への移行の決定）」に記載のとおりであります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 5,600,000 |
| 計 | 5,600,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2025年８月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,446,357 | 4,446,357 | 東京証券取引所 グロース市場 |
１単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,446,357 | 4,446,357 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2025年４月１日 | 2,769,357 | 4,446,357 | ― | 299,034 | 384,039 | 765,550 |
(注) 発行済株式総数及び資本準備金の増加は、2025年４月１日付で当社を株式交換完全親会社とし、ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換に伴う新株式発行によるものであります。 #### (5) 【大株主の状況】
| 2025年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| ＧＭＯインターネットグループ株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 | 3,098,771 | 70.38 |
| 荻田 剛大 | 東京都港区 | 421,705 | 9.58 |
| ＧＭＯインターネット株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 | 138,381 | 3.14 |
| 株式会社ＨＯＳＯＫＡＷＡ | 東京都渋谷区道玄坂２丁目11－６－７Ｆ | 63,400 | 1.44 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 38,730 | 0.88 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 38,300 | 0.87 |
| 亀山 茂 | 千葉県野田市 | 26,200 | 0.60 |
| 細川 慎一 | ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ | 20,300 | 0.46 |
| ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ従業員持株会 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 | 17,850 | 0.41 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビルディング | 16,400 | 0.37 |
| 計 | ― | 3,880,037 | 88.12 |
(注) 当社は自己株式43,233株を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。
| 2025年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 |
― | ― |
| 43,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 43,981 | ― |
| 4,398,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 5,057 | |||
| 発行済株式総数 | 4,446,357 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 43,981 | ― |
(注) 「単元未満株式」の欄には、自己株式33株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 | 43,200 | ― | 43,200 | 0.97 |
| 計 | ― | 43,200 | ― | 43,200 | 0.97 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_9636147253707.htm
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 688,490 | 1,629,556 | |||||||||
| 関係会社預け金 | 500,000 | 50,000 | |||||||||
| 売掛金 | 867,516 | 1,049,615 | |||||||||
| 仕掛品 | 50,243 | 67,164 | |||||||||
| 前払費用 | 226,595 | 175,791 | |||||||||
| その他 | 48,038 | 71,561 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,655 | △3,781 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,373,228 | 3,039,908 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 15,301 | 25,911 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 227,621 | 293,115 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 51,157 | - | |||||||||
| のれん | 34,651 | - | |||||||||
| その他 | 5,081 | - | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 318,510 | 293,115 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 288,965 | 476,065 | |||||||||
| 固定資産合計 | 622,777 | 795,092 | |||||||||
| 資産合計 | 2,996,006 | 3,835,001 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 229,152 | 197,183 | |||||||||
| リース債務 | 3,565 | 2,983 | |||||||||
| 未払金 | 157,042 | 258,732 | |||||||||
| 未払費用 | 149,065 | 128,495 | |||||||||
| 未払法人税等 | 11,717 | 277,096 | |||||||||
| 前受金 | 3,074 | 25,794 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,310 | 10,896 | |||||||||
| ポイント引当金 | 251,714 | 585,799 | |||||||||
| その他 | 66,690 | 80,055 | |||||||||
| 流動負債合計 | 874,333 | 1,567,037 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 1,935 | 1,579 | |||||||||
| 資産除去債務 | 7,137 | 9,976 | |||||||||
| その他 | - | 2,785 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,073 | 14,341 | |||||||||
| 負債合計 | 883,407 | 1,581,379 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 299,034 | 299,034 | |||||||||
| 資本剰余金 | 392,466 | 776,505 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,375,857 | 1,176,776 | |||||||||
| 自己株式 | △45,791 | △45,791 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,021,566 | 2,206,525 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,133 | 8,332 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 71,855 | 23,865 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 77,989 | 32,198 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 13,042 | 14,898 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,112,599 | 2,253,622 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,996,006 | 3,835,001 |
0104020_honbun_9636147253707.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年６月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 2,465,088 | 3,169,199 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 1,268,554 | 1,395,595 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 1,196,534 | 1,773,604 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※１ 1,125,960 | ※１ 1,659,388 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 70,573 | 114,215 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息及び配当金 | | | | | | | | | 12,228 | 9,221 |
| | 補助金収入 | | | | | | | | | 3,446 | 400 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 6,628 | - |
| | その他 | | | | | | | | | 635 | 465 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 22,938 | 10,086 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 243 | 148 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | - | 31,154 |
| | 投資事業組合運用損 | | | | | | | | | 5,024 | 3,845 |
| | その他 | | | | | | | | | - | 0 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 5,268 | 35,148 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 88,244 | 89,153 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | - | 2,872 |
| | 減損損失 | | | | | | | | | - | ※２ 33,124 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | - | 35,996 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 88,244 | 53,157 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 13,759 | 119,323 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △1,812 | △57,435 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 11,946 | 61,888 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | | | | | | | | | | 76,297 | △8,730 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 4,078 | 2,728 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | 72,218 | △11,458 |
0104035_honbun_9636147253707.htm
【中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年６月30日) |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | | | | | | | | | | 76,297 | △8,730 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 2,123 | 2,198 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 57,009 | △48,862 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 59,133 | △46,663 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 135,430 | △55,394 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 131,310 | △57,250 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 4,119 | 1,855 |
0104050_honbun_9636147253707.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 88,244 | 53,157 | |||||||||
| 減価償却費 | 48,462 | 53,672 | |||||||||
| 減損損失 | - | 33,124 | |||||||||
| のれん償却額 | 4,331 | 4,331 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,228 | △12,083 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 8,976 | 36,245 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,674 | △3,873 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △12,228 | △9,221 | |||||||||
| 支払利息 | 243 | 148 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 5,024 | 3,845 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △17,360 | △5,903 | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 2,872 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 155,100 | 307,988 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △14,350 | △16,921 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 993 | △27,369 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △1,353 | △41,792 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △7,752 | △17,700 | |||||||||
| その他 | 57,802 | 111,456 | |||||||||
| 小計 | 320,035 | 471,975 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 12,228 | 9,221 | |||||||||
| 利息の支払額 | △243 | △148 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △23,535 | 9,600 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 308,485 | 490,649 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 3,278 | 62 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △25,000 | △5,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △811 | △593 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △62,458 | △40,495 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △48,662 | - | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 610 | 753 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △2,777 | △232 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △135,820 | △45,506 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △5,163 | △2,295 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △187,552 | △187,510 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △248 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △192,964 | △189,806 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 44,227 | △21,663 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 23,928 | 233,672 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,334,789 | 1,188,490 | |||||||||
| 株式交換による現金及び現金同等物の増加額 | - | 257,394 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,358,718 | ※ 1,679,556 |
0104100_honbun_9636147253707.htm
当中間連結会計期間より、株式交換により当社の完全子会社となったＧＭＯタウンＷiＦi株式会社及び新たに設立したＧＭＯリサーチ＆ＡＩ分割準備株式会社を連結の範囲に含めております。 ##### (会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|||
| 給料手当 | 390,762 | 千円 | 480,458 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 878 | 千円 | 7,195 | 千円 |
※２ 減損損失
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（1）減損損失を認識した資産グループの概要
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 東京都 | 事業用資産 | のれん等 | 33,124千円 |
（2）減損損失を認識するに至った経緯
キャッシュマートアプリに係るのれん等について、将来の収益見込み等を勘案した結果、33,124千円を減損損失として特別損失に計上しております。
（3）資産グルーピングの方法
当社グループは、減損損失の認定にあたり、他の資産または資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産グルーピングを行っております。
（4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しております。当該使用価値は、将来キャッシュ・フロー（割引率は9.2％）に基づき算定しております。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 958,718千円 | 1,629,556千円 |
| 関係会社預け金 | 400,000千円 | 50,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,358,718千円 | 1,679,556千円 |
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年３月18日 定時株主総会 |
普通株式 | 187,632 | 114.84 | 2023年12月31日 | 2024年３月22日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年３月18日 定時株主総会 |
普通株式 | 187,621 | 114.84 | 2024年12月31日 | 2025年３月21日 | 利益剰余金 |
当社は、2025年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が384,039千円増加し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が776,505千円となっております。 ###### (企業結合等関係)
（株式交換の実行）
共通支配下の取引等
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称：ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社
事業の内容：インターネット接続仲介業及びアクセスサービス業
(2) 企業結合日
2025年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
株式交換
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
取得の対価：ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社の普通株式 384,039千円
取得原価：384,039千円
４． 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 株式の種類別の交換比率
ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社の普通株式 １株：ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社の普通株式 193株
(2) 株式交換比率の算定方法
当社は、株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたり、公正性・妥当性を確保するため、株式会社KPMG FAS（以下、「KPMG」といいます。）に対して株式交換比率の算定を依頼しました。
KPMGは、第三者算定機関として独立性を有し、株式交換比率の算定結果において、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案の上、各評価方法に基づき合理的な算定を実施しました。その結果、本株式交換比率は妥当であり、当社の株主の皆様の利益に資するとの結論に至ったため、当社は、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断し、2025年２月12日に株式交換契約を締結いたしました。
(3) 交付した株式数
2,769,357株
５. その他取引の概況に関する事項
(1) 企業結合を行った主な理由及び取得企業を決定するに至った主な根拠
当社及び当社の連結子会社（以下、総称して「当社グループ」といいます。）は、「想いを、世界に」というフィロソフィーのもと、業界最大級のパネルネットワークと技術力を背景に、アンケート調査を行う顧客企業とアンケート調査に回答するモニターをつなげるプラットフォームを提供し、日本・アジアを中心にグローバルに市場調査・マーケティングの領域において新しい価値を提供してまいりました。
当社グループは、インターネット上で調査の全てを完結できるプラットフォームを開発し、調査会社・シンクタンク・コンサルティング会社等、いわゆる調査のプロフェッショナルに多数ご利用いただくほか、誰でも手軽に使えるリサーチツールへのニーズがある一般事業会社にもご利用いただくことで、事業を拡大してまいりました。当社グループは、調査対象者に対してアンケートへの参加を依頼し、回答者には謝礼として、現金・商品券・商品等に交換可能なポイントを付与しております。
当社グループの強みは、広範で多国籍なパネルネットワークにあります。当社は、アジア16の国と地域にわたり、2025年１月現在、468の媒体を通じて構築された約6,406万人の消費者パネルを保有し、オンラインリサーチに特化したパネルネットワークを構築しております。
当社グループは、当社グループの強みである大規模なパネルネットワークとAI技術を活用することで、国内外の企業から寄せられる多様な調査ニーズに対応してきました。具体的には、大規模なパネルネットワークを活用し、企業がターゲット市場や消費者セグメントごとに、迅速かつ正確なデータを収集できる環境を提供してきました。また、AI技術を活用し、効率的なデータ分析を実現することで、企業の意思決定やマーケティング戦略を支援してきました。
さらに、当社グループのサービスは、オンライン調査にとどまらず、企業の課題解決を支援する包括的なマーケティングプラットフォームとして進化を遂げています。このプラットフォームを通じ、消費者理解を深めるとともに、企業が迅速かつ効果的に意思決定を行える仕組みを実現してまいりました。
一方で、ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社は、「日常にひそむ違和感に気づき、よりよい仕組みで解決する」というミッションを掲げ、ユーザーの通信環境を最適にする一般消費者向けのスマートフォンアプリ「タウンWiFi byGMO」（以下、「本アプリ」といいます。）の開発・運営を通じて、スマートフォンの通信料金の削減というユーザーの課題を解決してまいりました。
本アプリは、一度登録するとそれ以降ログイン等の面倒な手間なく、対応するフリーWi-Fiスポットに自動的に接続できる機能を提供しています。本アプリは、通信量の節約や通信制限の回避を求める多くのユーザーに支持され、サービス開始以来、利用者を増やし続け、2024年12月末現在、累計2,500万ダウンロード、月間ユーザー数約200万人と、国内最大のフリーWi-Fi接続サービスとなっています。
ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社は、ユーザーが快適にインターネットを利用できることを第一に考え、遅いWi-Fiや使えないWi-Fiに接続しない機能を実装する等、ユーザビリティにこだわったユーザー体験を提供してきました。2021年にはWi-Fi接続機能に加えてポイントが貯まる機能をリリースし、アプリユーザーがフリーWi-Fiに接続し、広告視聴等特定のアクションを行うと、ポイントを獲得できるようになりました。貯めたポイントは、PayPayや楽天ポイント等の各種ポイントに手数料無料で交換することができ、ユーザーの日常生活をより豊かで便利にする仕組みを実現しております。このようなサービスが支持され、多くのユーザーにご利用いただくことで、ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社は高い収益性を実現してまいりました。
そして、ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社は、本アプリで得たノウハウを発展させ、さらに多くのユーザーにより良い仕組み・サービスを届けるべく、2025年１月に新たな一般消費者向けスマートフォンアプリ「シフト手帳 Pro」の運営を開始いたしました。Wi-Fi接続、ポイ活機能にとどまらず、その他の様々な機能を組み合わせた「ポイントプラットフォーム」に進化させ、運営するアプリを増やしていくことで、ポイント「も」もらえるという体験を提供することを目指しております。
現在の事業環境において、当社グループは、海外、特にアジア地域でのさらなる成長実現のためには消費者パネルの拡充が重要となるところ、その拡大にかかる費用負担が重いことを課題として認識するに至りました。消費者パネルを拡充するに際して、消費者パネルの定着率を高めることにより新規の消費者パネルの獲得費用を抑制できるところ、消費者アンケートのコンテンツだけでは、消費者パネルの定着率を高めることが困難でありました。そこで、当社グループは、消費者パネルに配信する消費者アンケートの案件本数と消費者パネルの規模のバランスを取ることで、消費者パネルの定着率改善に努めてまいりましたが、同時に、消費者アンケート以外のコンテンツを展開することにより、消費者パネルの定着率を高める方法がないか検討を重ねておりました。
他方、ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社は、事業成長を実現するための事業基盤の獲得が課題となっておりました。事業基盤としてのポイントプラットフォームの構築においては、当該プラットフォームに参加いただく会員保有企業の開拓のスピードをあげることが必要であり、また、既存の収益基盤の大部分がアドネットワーク経由のものに限られておりました。
このような状況下において、当社は、企業価値向上施策を広く検討する中で、同じGMOインターネットグループの企業であるＧＭＯタウンＷiＦi株式会社と経営統合することが、当社の課題への対応のための有力な構想だと考えるに至り、2024年10月頃に当社から経営統合の構想の提案を行いました。その後、両社は、双方の強みを活かして双方の課題解決を図る相互補完関係によるシナジーの創出を実現し、両社がさらなる成長を実現することで、両社の企業価値の向上を図る可能性について協議を重ねてまいりました。
当社グループは、ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社が構築を進めているポイントプラットフォームに参加することで、消費者パネルの定着率の向上による効率的な消費者パネルの拡大、及びＧＭＯタウンＷiＦi株式会社が得意とするアドネットワーク経由の広告出稿によるパネル収益性の向上が可能になると判断するに至りました。一方、ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社は、ポイントプラットフォームに参加いただく会員保有企業の開拓において当社の消費者パネルネットワークを活用することでその開拓スピードを高めること、またＧＭＯタウンＷiＦi株式会社の会員基盤に消費者アンケートの機会を提供することによる追加の収益機会を得ることが可能になると判断するに至りました。
また、そのような相互補完関係によるシナジー創出をより有効に実現するためには、両社の既存事業の強みを損なうことなく維持することが重要になると考えました。その結果、本株式交換を実施し、その後、本吸収分割による持株会社体制への移行により本経営統合を実施することで、持株会社となるＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社のもと、本承継事業を承継する分割準備会社とＧＭＯタウンＷiＦi株式会社が並列的に事業を行う資本構造とするのが最適であると判断するに至りました。
(2) 取得した議決権比率
100% ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、2025年４月１日付の株式交換の効力発生により、ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社を完全子会社化し、経営統合を行いました。この経営統合に伴い、「世の中によいプロダクトを増やしていく」という統合会社のビジョンのもと、生活者（ユーザー）の課題解決に貢献する良いプロダクトを提供できるプラットフォームの実現に向けて、これまで両社が培ってきた既存事業の融合に取り組んでおります。当社がこれまで培ってきた市場調査のプラットフォームは、プロダクトプラットフォーム事業においてアンケート機能の提供の役割を担います。当社は、従来のインターネットリサーチ事業も内包する形で、より包括的な「プロダクトプラットフォーム事業」へと事業範囲を拡大し、事業のさらなる発展を実現してまいります。
これにより、当中間連結会計期間から、「インターネットリサーチ事業」としていた報告セグメントを、「プロダクトプラットフォーム事業」に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき表示しております。
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
当社グループは「プロダクトプラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
当社グループは「プロダクトプラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
なお、従来は顧客との契約から生じる収益を分解した情報を、販売チャネルの種類すなわち「事業会社」、「調査会社」、「グローバルパネル会社」および地域別に区分して開示しておりましたが、2025年４月１日のＧＭＯタウンＷｉＦｉ株式会社との経営統合を契機として、当社グループの顧客との契約から生じる収益の類型について見直しを行った結果、当中間連結会計期間より、以下の区分に変更しております。
この変更にともない、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益も変更後の区分で記載しております。
(単位：千円)
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
| アンケート | 2,446,463 | 2,390,703 |
| 広告 | 18,624 | 773,653 |
| その他 | ― | 4,841 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,465,088 | 3,169,199 |
| 外部顧客への売上高 | 2,465,088 | 3,169,199 |
１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|
| １株当たり中間純利益金額又は １株当たり中間純損失金額（△） |
44円20銭 | △3円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額又は 親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）(千円) |
72,218 | △11,458 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）(千円) | 72,218 | △11,458 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,633,834 | 3,026,096 |
(注) 当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
（会社分割による持株会社体制への移行の決定）
当社は、2025年10月１日（予定）を効力発生日として、当社を吸収分割会社とする会社分割により持株会社体制へ移行するため、2025年４月18日に、ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ分割準備株式会社を設立いたしました。その後、2025年５月19日開催の取締役会において、同分割準備株式会社との間で吸収分割契約を締結することを決議し、同日付けで吸収分割契約を締結いたしました。当該吸収分割契約について、2025年８月１日に開催した当社の臨時株主総会で承認を得ました。
(1) 持株会社体制への移行の目的
持株会社体制へ移行することで、当社の事業を承継する分割準備会社とＧＭＯタウンＷiＦi株式会社が並列的に事業運営を行う資本構造及び運営体制となり、両社がこれまで培ってきた既存事業の強みを維持することができ、そして両社の強みを相互補完的に活用することで、両社のシナジーを創出し、両社のさらなる成長を実現できると判断いたしました。
持株会社体制への移行を通して、両社の強みを掛け合わせ、さらなる事業の成長と企業価値の創造を目指してまいります。
(2) 本件吸収分割の方法
当社の一切の事業（但し、当社が株式を保有する会社の事業活動の管理及びグループ運営に関する事業を除く。）に関する権利義務を、ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ分割準備株式会社に承継させる吸収分割といたします。
(3) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
(4) 本件吸収分割の期日
2025年10月１日（予定）
(5) 本件吸収分割に係る割当ての内容
当社は、吸収分割承継会社の発行済株式を全部保有していることから、本吸収分割に際して、吸収分割承継会社から当社に対し、承継対象権利義務に代わる金銭等の交付を行う予定はありません。
(6) 分割する部門の経営成績（2024年12月期）
| 吸収分割対象事業実績 | |
| 売上高 | 4,261,840千円 |
(7) 本件吸収分割当事会社の概要
| 吸収分割会社 | 吸収分割承継会社 | |
| 名称 | ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社 ※2025年10月１日付で、「ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社」から「ＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社」に商号変更予定 |
ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ分割準備株式会社 ※2025年10月１日付で、「ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ分割準備株式会社」から「ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社」に商号変更予定 |
| 事業内容 | グループ会社の経営管理 | インターネットリサーチ事業 |
| 資本金 | 299,034千円 | 10,000千円 |
該当事項はありません。
0201010_honbun_9636147253707.htm
該当事項はありません。
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