THE PACK CORPORATION

Interim / Quarterly Report • Aug 13, 2025

 第２四半期報告書_20250812162228

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年８月13日
【中間会計期間】	第74期中（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）
【会社名】	ザ・パック株式会社
【英訳名】	THE PACK CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　仲村　直樹
【本店の所在の場所】	大阪市東成区東小橋二丁目９番３号
【電話番号】	06(4967)1221
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート本部長　　下村　郁夫
【最寄りの連絡場所】	大阪市東成区東小橋二丁目９番３号
【電話番号】	06(4967)1221
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート本部長　　下村　郁夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00674 39500 ザ・パック株式会社 THE PACK CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E00674-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00674-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00674-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00674-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00674-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00674-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00674-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00674-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00674-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00674-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00674-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00674-000 2023-12-31 E00674-000 2025-06-30 E00674-000 2025-01-01 2025-06-30 E00674-000 2024-06-30 E00674-000 2024-01-01 2024-06-30 E00674-000 2024-12-31 E00674-000 2024-01-01 2024-12-31 E00674-000 2025-08-13 E00674-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00674-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00674-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00674-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00674-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E00674-000:ChemicalProductsBusinessReportableSegmentsMember E00674-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E00674-000:ChemicalProductsBusinessReportableSegmentsMember E00674-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E00674-000:PaperProductsBusinessReportableSegmentsMember E00674-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E00674-000:PaperProductsBusinessReportableSegmentsMember E00674-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00674-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00674-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00674-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00674-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00674-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00674-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00674-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00674-000 2025-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00674-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00674-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00674-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00674-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00674-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20250812162228

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期

中間連結会計期間 | 第74期

中間連結会計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自　2024年１月１日

至　2024年６月30日 | 自　2025年１月１日

至　2025年６月30日 | 自　2024年１月１日

至　2024年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 46,617 | 47,385 | 101,461 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,662 | 3,038 | 8,285 |
| 親会社株主に帰属する中間

（当期）純利益 | （百万円） | 2,999 | 2,428 | 6,316 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,002 | 1,833 | 6,319 |
| 純資産額 | （百万円） | 72,952 | 75,110 | 74,485 |
| 総資産額 | （百万円） | 98,723 | 98,532 | 103,292 |
| １株当たり中間（当期）

純利益 | （円） | 52.56 | 43.09 | 111.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | 52.53 | 43.07 | 111.11 |
| 自己資本比率 | （％） | 73.9 | 76.2 | 72.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 6,301 | 5,435 | 7,101 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △97 | 884 | △5,436 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,084 | △1,378 | △3,041 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （百万円） | 22,210 | 21,399 | 16,656 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、所得環境の改善や政府の経済対策、インバウンド需要の増加などにより緩やかな景気回復が続く中で、食料品など身近な物の慢性的な価格上昇により、個人消費の回復は賃金・所得の伸びに比べて力強さを欠いた状況にありました。こうした中で、米国による追加関税措置は、日本経済を直接・間接的に下押しする大きなリスクとなっています。

米国の経済は、物価の上昇が消費行動に影響を与えていますが、歴史的な失業率の低さを維持しており、個人消費を下支えする環境が続いているものの、関税政策を巡る不確実性や株価下落などを背景に消費者マインドの悪化が懸念されます。

中国の経済は、不動産市場は依然として低迷し、米国との貿易摩擦が与える不確実性が影響を与えるものの、政府の経済政策や社会支援策により国内消費は徐々に回復しています。

このような状況の中、当社グループは、「進化　－ パーパス経営・サステイナブル経営のスタート －」を中期経営計画のスローガンに掲げ、連結売上高1,070億円、営業利益83億円（2025年12月期）の達成を目標としており、グループ全社が結束して新たな市場開拓、品質管理の改善などにより業績の向上に努めてまいりましたが、積極的な設備投資並びに人的投資を進めたこともあり、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は473億85百万円（前年同期比1.6％増加）、営業利益は28億63百万円（前年同期比18.8％減少）、経常利益は30億38百万円（前年同期比17.0％減少）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は24億28百万円（前年同期比19.0％減少）となりました。

セグメントごとの経営成績は次の通りであります。

①　紙加工品事業

当中間連結売上高の73.6％を占めるこの部門では、紙袋（対連結売上高構成比30.6％）は、訪日外国人旅行者の消費が引き続き順調で、飲食や観光関連及び小売業向けの販売が伸びました。また、ザ・パックアメリカコーポレーションも販売が好調に推移し、同上売上高は144億85百万円（前年同期比1.4％増加）となりました。

紙器（同上構成比26.8％）は、食品を中心とした土産物市場やテイクアウト・宅配向けの食品容器並びにＥＣ市場向けパッケージの販売が堅調に推移した結果、同上売上高は127億４百万円（前年同期比4.8％増加）となりました。

段ボール（同上構成比14.2％）は、ＥＣ市場向けパッケージやメーカーの輸送用段ボールの販売が堅調に推移したことで、同上売上高は67億45百万円（前年同期比13.8％増加）となりました。

印刷（同上構成比2.0％）は、包装印刷を中心に新たな需要も生まれ取り組んでおりますが、同上売上高は９億45百万円（前年同期比5.0％減少）となりました。

以上により、この部門の売上高は348億81百万円（前年同期比4.7％増加）となりましたが、営業利益は24億88百万円（前年同期比21.4％減少）となりました。

②　化成品事業

当中間連結売上高の13.4％を占めるこの部門では、紙化の影響により専門店向けの販売が減少したことで、同部門の売上高は63億37百万円（前年同期比0.2％減少）となり、営業利益は２億86百万円（前年同期比28.9％減少）となりました。

③　その他

当中間連結売上高の13.0％を占めるこの部門では、ＰＡＳシステム（包装資材その他の製造・調達から在庫管理、納品まで一括で請け負うアウトソーシングシステム）に係る用度品等の販売が減少し、同部門の売上高は61億66百万円（前年同期比11.2％減少）となり、営業利益は３億89百万円（前年同期比25.0％減少）となりました。

(2）財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ47億59百万円減少し、985億32百万円となりました。これは主に「現金及び預金」57億42百万円の増加、「受取手形及び売掛金」77億77百万円・「有価証券」30億15百万円の減少によるものです。

当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ53億85百万円減少し、234億21百万円となりました。これは主に「支払手形及び買掛金」31億38百万円・「電子記録債務」19億28百万円の減少によるものです。

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ６億25百万円増加し、751億10百万円となりました。これは主に「利益剰余金」11億73百万円の増加、「その他有価証券評価差額金」２億77百万円・「為替換算調整勘定」２億98百万円の減少によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前中間連結会計期間に比べて８億11百万円（3.7％）減少し、213億99百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益の計上が35億24百万円となり、仕入債務の減少50億44百万円、棚卸資産の増加３億89百万円等があった一方、売上債権の減少78億10百万円、減価償却費14億３百万円等により54億35百万円の収入（前中間連結会計期間は63億１百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入55億15百万円、貸付金の回収による収入３億16百万円等があった一方、有価証券の取得による支出30億円、有形固定資産の取得による支出15億30百万円、無形固定資産の取得による支出６億７百万円等により８億84百万円の収入（前中間連結会計期間は97百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額12億39百万円、長期借入金の返済による支出64百万円等により13億78百万円の支出（前中間連結会計期間は20億84百万円の支出）となりました。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は２億25百万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	77,000,000
計	77,000,000

（注）2025年５月30日開催の取締役会決議により、2025年７月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は153,000,000株増加し、230,000,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2025年８月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	19,900,000	59,700,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	19,900,000	59,700,000	－	－

（注）2025年５月30日開催の取締役会決議により、2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。

これにより、提出日現在の発行済株式総数は39,800,000株増加し、59,700,000株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年１月１日～ 2025年６月30日	－	19,900	－	2,553	－	2,643

（注）2025年５月30日開催の取締役会決議により、2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は39,800千株増加し、59,700千株となっております。

（５）【大株主の状況】

		2025年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己 株式を除く。）の 総数に対する 所有株式数の割合 （％）
公益財団法人森田記念福祉財団	奈良県奈良市中登美ケ丘2丁目1984-40	2,081	11.07
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティAIR	1,337	7.12
ザ・パック取引先持株会	大阪市東成区東小橋２丁目９番９号	1,270	6.76
BBH FOR FIDELITY LOW－PRICED STOCK FUND （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）	1,222	6.50
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	975	5.19
株式会社日本カストディ銀行（りそな銀行再信託分・北越コーポレーション株式会社退職給付信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	729	3.88
大王製紙株式会社	愛媛県四国中央市三島紙屋町２丁目60号	573	3.05
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	494	2.63
七條紙商事株式会社	東京都中央区東日本橋２丁目20番10号	474	2.52
森田商事株式会社	大阪市東成区東小橋２丁目９番10号	413	2.20
計	－	9,574	50.94

（注）上記のほか当社所有の自己株式1,102千株があります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,102,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,766,300	187,663	－
単元未満株式	普通株式	31,400	－	100株（１単元）未満の株式であります。
発行済株式総数		19,900,000	－	－
総株主の議決権		－	187,663	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。

２．2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については当該株式分割前の株式数を記載しております。 

②【自己株式等】

				2025年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） ザ・パック株式会社	大阪市東成区東小橋 二丁目９番３号	1,102,300	－	1,102,300	5.54
計	－	1,102,300	－	1,102,300	5.54

（注）2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については当該株式分割前の株式数を記載しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,167	20,909
受取手形及び売掛金	25,346	17,569
有価証券	8,499	5,484
商品及び製品	7,121	7,651
仕掛品	1,260	1,211
原材料及び貯蔵品	986	972
その他	1,671	1,585
貸倒引当金	△11	△29
流動資産合計	60,043	55,354
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,399	8,418
機械装置及び運搬具（純額）	9,114	8,744
工具、器具及び備品（純額）	339	317
土地	11,180	11,238
建設仮勘定	1,133	1,623
有形固定資産合計	30,166	30,342
無形固定資産	3,384	3,894
投資その他の資産
投資有価証券	8,058	7,419
退職給付に係る資産	627	748
繰延税金資産	110	147
その他	955	682
貸倒引当金	△55	△56
投資その他の資産合計	9,697	8,941
固定資産合計	43,248	43,177
資産合計	103,292	98,532

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,966	10,827
電子記録債務	7,149	5,220
１年内返済予定の長期借入金	33	33
未払法人税等	1,774	1,218
賞与引当金	358	296
役員賞与引当金	56	28
その他	4,427	4,290
流動負債合計	27,766	21,914
固定負債
長期借入金	49	488
退職給付に係る負債	335	361
繰延税金負債	620	595
その他	34	60
固定負債合計	1,040	1,507
負債合計	28,806	23,421
純資産の部
株主資本
資本金	2,553	2,553
資本剰余金	3,161	3,164
利益剰余金	69,259	70,432
自己株式	△3,536	△3,485
株主資本合計	71,437	72,665
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,035	1,758
繰延ヘッジ損益	3	0
為替換算調整勘定	561	262
退職給付に係る調整累計額	421	405
その他の包括利益累計額合計	3,022	2,426
新株予約権	25	18
純資産合計	74,485	75,110
負債純資産合計	103,292	98,532

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 売上高 | 46,617 | 47,385 |
| 売上原価 | 34,719 | 35,667 |
| 売上総利益 | 11,898 | 11,717 |
| 販売費及び一般管理費 | | |
| 運賃及び荷造費 | 1,948 | 1,949 |
| 給料及び手当 | 2,258 | 2,342 |
| 役員報酬 | 252 | 271 |
| 貸倒引当金繰入額 | 88 | 18 |
| 賞与引当金繰入額 | 172 | 159 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 25 | 27 |
| 退職給付費用 | 99 | 110 |
| 減価償却費 | 188 | 387 |
| 賃借料 | 1,460 | 1,583 |
| その他 | 1,878 | 2,002 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 8,373 | 8,854 |
| 営業利益 | 3,525 | 2,863 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 60 | 74 |
| 受取配当金 | 69 | 82 |
| 受取賃貸料 | 19 | 20 |
| その他 | 11 | 31 |
| 営業外収益合計 | 160 | 208 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 1 | 4 |
| 賃貸収入原価 | 2 | 3 |
| 為替差損 | 13 | 13 |
| 自己株式取得費用 | 2 | - |
| その他 | 3 | 12 |
| 営業外費用合計 | 23 | 33 |
| 経常利益 | 3,662 | 3,038 |
| 特別利益 | | |
| 投資有価証券売却益 | 681 | 488 |
| 固定資産売却益 | 56 | 0 |
| 特別利益合計 | 737 | 488 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産売却損 | 10 | 0 |
| 固定資産除却損 | 7 | 1 |
| 特別損失合計 | 18 | 2 |
| 税金等調整前中間純利益 | 4,381 | 3,524 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,290 | 1,063 |
| 法人税等調整額 | 91 | 31 |
| 法人税等合計 | 1,381 | 1,095 |
| 中間純利益 | 2,999 | 2,428 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,999 | 2,428 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 中間純利益 | 2,999 | 2,428 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △364 | △277 |
| 繰延ヘッジ損益 | 3 | △3 |
| 為替換算調整勘定 | 376 | △298 |
| 退職給付に係る調整額 | △13 | △15 |
| その他の包括利益合計 | 2 | △595 |
| 中間包括利益 | 3,002 | 1,833 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,002 | 1,833 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	4,381	3,524
減価償却費	1,006	1,403
のれん償却額	-	4
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△42	18
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2	△62
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△26	△27
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△29	△239
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△53	114
受取利息及び受取配当金	△129	△157
支払利息	1	4
投資事業組合運用損益（△は益）	△0	△1
固定資産売却損益（△は益）	△45	0
固定資産除却損	7	1
投資有価証券売却損益（△は益）	△681	△488
売上債権の増減額（△は増加）	5,703	7,810
棚卸資産の増減額（△は増加）	△444	△389
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,846	△5,044
その他	584	379
小計	7,383	6,851
利息及び配当金の受取額	137	165
利息の支払額	△1	△4
法人税等の支払額	△1,218	△1,576
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,301	5,435
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	-	△500
有価証券の取得による支出	△3,500	△3,000
有価証券の売却による収入	5,600	5,515
有形固定資産の取得による支出	△1,958	△1,530
有形固定資産の売却による収入	88	5
無形固定資産の取得による支出	△635	△607
投資有価証券の取得による支出	△519	△13
投資有価証券の売却による収入	802	779
貸付金の回収による収入	35	316
敷金及び保証金の差入による支出	△16	△22
その他	8	△60
投資活動によるキャッシュ・フロー	△97	884
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△12	△114
配当金の支払額	△1,046	△1,239
自己株式の取得による支出	△334	-
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）	△668	-
その他	△22	△25
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,084	△1,378
現金及び現金同等物に係る換算差額	278	△198
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,398	4,743
現金及び現金同等物の期首残高	17,812	16,656
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 22,210	※ 21,399

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当中間連結会計期間の中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
現金及び預金勘定	20,221百万円	20,909百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△10百万円	△510百万円
取得日から３か月以内に 償還期限の到来する有価証券	1,999百万円	1,000百万円
現金及び現金同等物	22,210百万円	21,399百万円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月28日 定時株主総会	普通株式	1,046	55.00	2023年12月31日	2024年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年８月６日 取締役会	普通株式	985	52.00	2024年６月30日	2024年９月３日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

当社は、2024年２月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式89,400株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が331百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が2,868百万円となっております。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月26日 定時株主総会	普通株式	1,239	66.00	2024年12月31日	2025年３月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年８月12日 取締役会	普通株式	1,090	58.00	2025年６月30日	2025年９月２日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	紙加工品 事業	化成品 事業	計
売上高
紙袋	14,279	－	14,279	－	14,279	－	14,279
紙器	12,120	－	12,120	－	12,120	－	12,120
段ボール	5,926	－	5,926	－	5,926	－	5,926
印刷	995	－	995	－	995	－	995
化成品パッケージ	－	6,347	6,347	－	6,347	－	6,347
その他	－	－	－	6,947	6,947	－	6,947
顧客との契約から 生じる収益	33,322	6,347	39,669	6,947	46,617	－	46,617
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	33,322	6,347	39,669	6,947	46,617	－	46,617
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	33,322	6,347	39,669	6,947	46,617	－	46,617
セグメント利益	3,164	403	3,568	519	4,088	△562	3,525

（注）１．「その他」は用度品、その他雑貨であります。

２．セグメント利益の調整額△562百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間取引消去６百万円及び全社費用△569百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	紙加工品 事業	化成品 事業	計
売上高
紙袋	14,485	－	14,485	－	14,485	－	14,485
紙器	12,704	－	12,704	－	12,704	－	12,704
段ボール	6,745	－	6,745	－	6,745	－	6,745
印刷	945	－	945	－	945	－	945
化成品パッケージ	－	6,337	6,337	－	6,337	－	6,337
その他	－	－	－	6,166	6,166	－	6,166
顧客との契約から 生じる収益	34,881	6,337	41,218	6,166	47,385	－	47,385
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	34,881	6,337	41,218	6,166	47,385	－	47,385
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	34,881	6,337	41,218	6,166	47,385	－	47,385
セグメント利益	2,488	286	2,775	389	3,165	△302	2,863

（注）１．「その他」は用度品、その他雑貨であります。

２．セグメント利益の調整額△302百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間取引消去△51百万円及び全社費用△250百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
(1）１株当たり中間純利益	52円56銭	43円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	2,999	2,428
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	2,999	2,428
普通株式の期中平均株式数（千株）	57,073	56,367
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	52円53銭	43円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	33	22
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2025年５月30日開催の取締役会決議に基づき、2025年７月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

１．株式分割の目的

株式を分割し、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整備することで、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(1）分割の方法

2025年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたしました。

(2）分割により増加する株式数

① 株式分割前の発行済株式総数	19,900,000株
② 株式分割により増加する株式数	39,800,000株
③ 株式分割後の発行済株式総数	59,700,000株
④ 株式分割後の発行可能株式総数	230,000,000株

(3）分割の日程

① 基準日公告日	2025年６月13日
② 基準日	2025年６月30日
③ 効力発生日	2025年７月１日

(4）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

３．株式分割に伴う定款の一部変更

(1）変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年７月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。

(2）変更の内容

変更の内容は、以下のとおりです。

	（下線は変更部分です）
現行定款	変更後
第６条（発行可能株式総数） 　当会社の発行可能株式総数は 7,700万株とする。	第６条（発行可能株式総数） 　当会社の発行可能株式総数は ２億3,000万株とする。

（注）今回の株式分割に際して、当社の資本金の額に変更はありません。 

２【その他】

第74期（2025年１月１日から2025年12月31日まで）中間配当については、2025年８月12日開催の取締役会において、2025年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	1,090百万円
②　１株当たりの金額	58円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2025年９月２日

 第２四半期報告書_20250812162228

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。