Nippon Electric Glass Co., Ltd.

Interim / Quarterly Report • Aug 13, 2025

 第２四半期報告書_20250812154439

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年８月13日
【中間会計期間】	第107期中（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）
【会社名】	日本電気硝子株式会社
【英訳名】	Nippon Electric Glass Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長　　岸本　暁
【本店の所在の場所】	滋賀県大津市晴嵐二丁目７番１号
【電話番号】	大津077(537)1700
【事務連絡者氏名】	総務部長　　山本　勝彦
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目16番４号品川グランドセントラルタワー　東京支社
【電話番号】	東京03(5460)2510
【事務連絡者氏名】	東京支社長　　伊井　強
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01190 52140 日本電気硝子株式会社 Nippon Electric Glass Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E01190-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01190-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01190-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01190-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01190-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01190-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01190-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01190-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01190-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01190-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01190-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01190-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01190-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01190-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01190-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01190-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01190-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01190-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01190-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01190-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01190-000 2025-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01190-000 2024-01-01 2024-06-30 E01190-000 2024-12-31 E01190-000 2024-01-01 2024-12-31 E01190-000 2023-12-31 E01190-000 2025-08-13 E01190-000 2025-06-30 E01190-000 2024-06-30 E01190-000 2025-01-01 2025-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250812154439

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第106期

中間連結会計期間 | 第107期

中間連結会計期間 | 第106期 |
| 会計期間 | | 自　2024年１月１日

至　2024年６月30日 | 自　2025年１月１日

至　2025年６月30日 | 自　2024年１月１日

至　2024年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 154,717 | 153,788 | 299,237 |
| 経常利益 | （百万円） | 10,276 | 14,201 | 12,417 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 30,202 | 10,093 | 12,091 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 53,964 | △6,419 | 36,475 |
| 純資産額 | （百万円） | 530,659 | 463,342 | 487,559 |
| 総資産額 | （百万円） | 747,328 | 658,931 | 695,163 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 347.08 | 127.51 | 141.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 70.6 | 69.8 | 69.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 25,847 | 18,661 | 52,200 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 33,037 | 1,286 | 42,601 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △18,350 | △28,735 | △48,832 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 119,189 | 111,841 | 123,582 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び子会社並びに関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社グループ（当社及び連結子会社）のセグメントは、ガラス事業単一です。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）経営成績の分析

「電子・情報」の分野においては、ディスプレイ事業は、堅調な需要が継続し販売価格も上昇しましたが、前期（2024年１月１日～2024年12月31日）に在庫が払底したことなどから、売上高は前年同期を若干下回りました。電子デバイス事業は、半導体向け及びデータセンター向け製品を中心に需要が好調であったことから、売上高は前年同期を大きく上回りました。

「機能材料」の分野においては、複合材事業は、厳しい競争環境が続き販売が低迷したことから、売上高は前年同期を下回りました。医療及び建築事業は、販売数量の回復や販売価格の改定により、売上高は前年同期を上回りました。耐熱事業の売上高は、前年同期を下回りました。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は1,537億88百万円（前年同期比0.6％減）となりました。

損益面においては、電子デバイス事業の売上高増加やディスプレイ事業の販売価格引き上げのほか、生産性の改善及び物流費用の低下により、営業利益は166億68百万円（同479.6％増）となりました。経常利益は、海外子会社の借入に係る債権債務の評価替えに関して為替差益を計上した前年同期から一転して為替差損を計上したものの、営業利益の増加に支えられたことから、142億１百万円（同38.2％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期において計上した藤沢事業場跡地の売却による特別利益がなくなったことや、当中間連結会計期間において複合材事業の構造改革に伴う事業構造改善費用として特別損失を計上したことなどから、100億93百万円（同66.6％減）となりました。

なお、当社グループ（当社及び連結子会社）のセグメントは、ガラス事業単一です。

(2）財政状態の分析

〔総資産〕

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して362億32百万円減少し、6,589億31百万円となりました。流動資産では、自己株式の取得や借入金の返済等により現金及び預金が減少しました。固定資産では、設備投資を行った一方、減価償却の進行、中期経営計画ＥＧＰ２０２８に沿ったノンコア資産の処分及び政策保有株式の削減等により、有形固定資産及び投資その他の資産が減少しました。

〔負債〕

当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して120億15百万円減少し、1,955億88百万円となりました。流動負債では、借入金を返済したことから短期借入金が減少しました。また、償還期限が１年以内の社債を流動負債へ振り替えたことにより、固定負債が減少しました。

〔純資産〕

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して242億17百万円減少し、4,633億42百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益を計上した一方、自己株式の取得や配当金の支払い等を行いました。また、主要な通貨において円高に振れたことから、為替換算調整勘定が減少しました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ117億41百万円減少し、1,118億41百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

税金等調整前中間純利益を計上したことに加え、棚卸資産が減少したこと等により、186億61百万円（前年同期比27.8％減）の資金を得ました。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

ディスプレイ事業や電子デバイス事業において固定資産を取得した一方、ＥＧＰ２０２８に沿ってノンコア資産や投資有価証券を売却したことにより、12億86百万円（同96.1％減）の資金を得ました。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

自己株式の取得や借入金の返済、株主への配当金の支払いを行ったこと等から、287億35百万円（同56.6％増）の資金を使用しました。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当社グループは、「ガラスの持つ無限の可能性を引き出し、モノづくりを通して、豊かな未来を切り拓きます。」という企業理念を実現することを目的に研究開発活動に取り組んでいます。また、材料開発・プロセス開発・製品開発の一体的な開発体制構築により製品開発と事業化のスピードアップを目指し、その成果を当社の中長期の成長のための経営戦略に反映させていきます。

当社の研究開発活動は、研究開発部門と製造部門が密接に連携をとりながら行っています。また、研究開発活動を支援するため、企業戦略部が中長期の事業戦略の企画立案を、マーケティング部が市場、製品、技術に係る情報の収集や分析、製品や技術のプロモーション、顧客獲得のための情報発信等を、知的財産部が知的財産の調査、権利化、活用等を担っています。

研究開発部門には基盤技術部、研究開発本部、プロセス技術本部があります。基盤技術部は、ガラスの基礎研究（ガラス構造解析、強度、高温融体等）に取り組んでいます。研究開発本部及びプロセス技術本部は、科学的なアプローチに基づき、材料並びにプロセスの設計や開発、特性評価を行っています。また、これらのコア技術をベースに、ガラスの特長を最大限に活かしてより高い機能を引き出し、中長期に亘り社会や産業界のニーズに応える次世代ガラスによる新製品を創出していきます。

これらの研究開発には、計算科学（ＩＣＴやＡＩ等を活用したデータ解析を含む）を用いるとともに、特定の領域で高い専門知識や技術を有する国内外の大学や研究機関、企業との共創を推進することで、開発力の強化を図っています。

製造部門では、製造プロセス技術の維持や改善、その技術を活かしたガラスの高機能化を主たる目的に各事業分野の発展につながる製品及び製造プロセス技術の研究開発を、研究開発部門と密接に連携をとりながら行っています。

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は44億65百万円となりました。これは、研究開発部門において17億94百万円、製造部門において26億70百万円を使用したものです。

当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	240,000,000
計	240,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	89,523,246	89,523,246	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	89,523,246	89,523,246	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年１月31日（注）	△10,000,000	89,523,246	－	32,155	－	33,885

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

		2025年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	15,823	20.52
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	6,347	8.23
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町二丁目２番２号	1,778	2.31
株式会社滋賀銀行	滋賀県大津市浜町１番38号	1,617	2.10
日本電気硝子取引先持株会	滋賀県大津市晴嵐二丁目７番１号	1,378	1.79
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号	1,318	1.71
ニプロ株式会社	大阪府摂津市千里丘新町３番26号	1,254	1.63
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	1,156	1.50
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目９番７号	1,143	1.48
日本電気硝子従業員持株会	滋賀県大津市晴嵐二丁目７番１号	1,016	1.32
計	－	32,836	42.58

（注）１．当社は、自己株式を12,403,116株保有していますが、上記大株主の状況からは除外しています。

２．2024年11月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社他２社が2024年10月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しています。

なお、当社は2025年１月31日付で、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を実施し、発行済株式総数が10,000,000株減少し、89,523,246株となっていますが、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、当該消却前の割合で記載しています。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	960	0.96
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	1,917	1.93
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	4,236	4.26
計	－	7,113	7.15

３．2025年５月８日付で公衆の縦覧に供されている野村證券株式会社の変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）において、野村アセットマネジメント株式会社が2025年４月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しています。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	8,594	9.60
計	－	8,594	9.60

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	単元株式数100株
普通株式	12,403,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	76,962,500	769,625	同上
単元未満株式	普通株式	157,646	－	－
発行済株式総数		89,523,246	－	－
総株主の議決権		－	769,625	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,600株及び20株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれています。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式16株が含まれています。 

②【自己株式等】

				2025年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
(自己保有株式) 日本電気硝子株式会社	滋賀県大津市晴嵐二丁目７番１号	12,403,100	－	12,403,100	13.85
計	－	12,403,100	－	12,403,100	13.85

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けています。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	123,964	112,190
受取手形、売掛金及び契約資産	58,732	63,237
電子記録債権	1,043	897
商品及び製品	51,620	48,812
仕掛品	1,025	1,199
原材料及び貯蔵品	42,598	38,557
その他	6,700	6,778
貸倒引当金	△189	△237
流動資産合計	285,495	271,435
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	63,112	58,878
機械装置及び運搬具（純額）	263,243	251,849
その他（純額）	27,499	28,513
有形固定資産合計	353,854	339,241
無形固定資産	4,357	3,955
投資その他の資産
その他	59,868	52,941
貸倒引当金	△8,412	△8,643
投資その他の資産合計	51,456	44,298
固定資産合計	409,668	387,495
資産合計	695,163	658,931

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	39,444	36,792
短期借入金	45,777	25,508
１年内償還予定の社債	－	10,000
未払法人税等	6,353	5,535
その他の引当金	67	34
その他	31,363	34,402
流動負債合計	123,007	112,273
固定負債
社債	20,000	10,000
長期借入金	45,488	54,434
特別修繕引当金	6,242	7,275
その他の引当金	2	3
退職給付に係る負債	1,541	1,592
その他	11,321	10,009
固定負債合計	84,597	83,314
負債合計	207,604	195,588
純資産の部
株主資本
資本金	32,155	32,155
資本剰余金	34,279	33,901
利益剰余金	411,024	384,336
自己株式	△60,007	△40,473
株主資本合計	417,452	409,919
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17,299	13,727
繰延ヘッジ損益	△68	△69
為替換算調整勘定	49,336	36,152
その他の包括利益累計額合計	66,568	49,810
非支配株主持分	3,539	3,611
純資産合計	487,559	463,342
負債純資産合計	695,163	658,931

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 売上高 | 154,717 | 153,788 |
| 売上原価 | 126,867 | 114,813 |
| 売上総利益 | 27,849 | 38,975 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 24,974 | ※１ 22,306 |
| 営業利益 | 2,875 | 16,668 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 423 | 397 |
| 受取配当金 | 918 | 628 |
| 補助金収入 | 653 | 1,527 |
| 為替差益 | 6,061 | － |
| その他 | 861 | 767 |
| 営業外収益合計 | 8,918 | 3,320 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 539 | 642 |
| 為替差損 | － | 4,176 |
| その他 | 979 | 968 |
| 営業外費用合計 | 1,518 | 5,787 |
| 経常利益 | 10,276 | 14,201 |
| 特別利益 | | |
| 投資有価証券売却益 | 8,713 | 4,205 |
| 固定資産売却益 | 22,886 | 2,424 |
| その他 | 2 | 62 |
| 特別利益合計 | 31,601 | 6,692 |
| 特別損失 | | |
| 事業構造改善費用 | 529 | ※２ 2,977 |
| 事故関連損失 | － | 1,401 |
| その他 | 167 | 582 |
| 特別損失合計 | 696 | 4,961 |
| 税金等調整前中間純利益 | 41,181 | 15,932 |
| 法人税等 | 10,783 | 5,594 |
| 中間純利益 | 30,397 | 10,338 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 195 | 244 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 30,202 | 10,093 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 中間純利益 | 30,397 | 10,338 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △1,039 | △3,571 |
| 繰延ヘッジ損益 | △161 | △1 |
| 為替換算調整勘定 | 24,281 | △12,868 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 485 | △316 |
| その他の包括利益合計 | 23,567 | △16,757 |
| 中間包括利益 | 53,964 | △6,419 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 53,769 | △6,663 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 195 | 244 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	41,181	15,932
減価償却費	14,276	11,366
減損損失	－	1,475
投資有価証券売却損益（△は益）	△8,713	△4,205
固定資産売却損益（△は益）	△23,000	△2,459
特別修繕引当金の増減額（△は減少）	9	1,032
為替差損益（△は益）	△6,683	2,954
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△3,134	△6,497
棚卸資産の増減額（△は増加）	15,983	4,576
仕入債務の増減額（△は減少）	△8,750	△1,409
法人税等の支払額	△1,557	△6,942
その他	6,235	2,836
営業活動によるキャッシュ・フロー	25,847	18,661
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入	9,937	6,854
固定資産の取得による支出	△11,163	△10,989
固定資産の売却による収入	34,436	6,320
その他	△173	△898
投資活動によるキャッシュ・フロー	33,037	1,286
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,926	1,257
長期借入れによる収入	4,379	10,000
長期借入金の返済による支出	△4,788	△21,603
自己株式の取得による支出	△8,103	△12,408
配当金の支払額	△5,345	△5,245
非支配株主への配当金の支払額	－	△171
その他	△566	△564
財務活動によるキャッシュ・フロー	△18,350	△28,735
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,572	△2,954
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	44,106	△11,741
現金及び現金同等物の期首残高	75,083	123,582
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 119,189	※ 111,841

【注記事項】

（会計方針の変更）

（グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号2024年３月22日）を当中間連結会計期間の期首から適用しています。なお、当該実務対応報告第７項を適用しているため、当中間連結財務諸表においては、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。 

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。 

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 　　至　2025年６月30日）
荷造運賃	9,816百万円	7,058百万円

※２．事業構造改善費用の内容は、次のとおりです。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

事業構造改善費用は、主として複合材事業の構造改革を目的とした当社の英国連結子会社の事業活動停止によるものであり、その内訳は減損損失及び人員の整理に伴う費用等です。 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 至  2025年６月30日）
現金及び預金勘定	119,551百万円	112,190百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△361	△349
現金及び現金同等物	119,189	111,841

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月28日 定時株主総会	普通株式	5,348	60.00	2023年12月31日	2024年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年７月29日 取締役会	普通株式	5,628	65.00	2024年６月30日	2024年８月30日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月28日 定時株主総会	普通株式	5,246	65.00	2024年12月31日	2025年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年７月30日 取締役会	普通株式	5,398	70.00	2025年６月30日	2025年８月29日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年７月29日開催の取締役会決議に基づき、2025年１月31日付で自己株式10,000,000株の消却を実施しました。なお、自己株式の消却により、その他資本剰余金の残高が負の値となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しました。この結果等により、当中間連結会計期間末において利益剰余金が384,336百万円、自己株式が40,473百万円となっています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループ（当社及び連結子会社）のセグメントは、ガラス事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しています。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

１．地域別

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
日本	19,974百万円	20,604百万円
アジア	87,273	87,764
欧米その他	47,468	45,418
顧客との契約から生じる収益	154,716	153,788
その他の収益	0	0
外部顧客への売上高	154,717	153,788

２．事業分野別

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
電子・情報	81,287百万円	83,681百万円
機能材料	73,429	70,106
顧客との契約から生じる収益	154,716	153,788
その他の収益	0	0
外部顧客への売上高	154,717	153,788

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり中間純利益	347円08銭	127円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	30,202	10,093
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	30,202	10,093
普通株式の期中平均株式数（千株）	87,018	79,164

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2025年７月30日開催の当社取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………5,398百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………70円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年８月29日

（注）当社定款第38条の規定に基づき2025年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し中間配当金を支払います。 

 第２四半期報告書_20250812154439

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。