MICRONICS JAPAN CO.,LTD.

Interim Report • Aug 13, 2025

 第２四半期報告書_20250812161422

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年８月13日
【中間会計期間】	第55期中（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）
【会社名】	株式会社日本マイクロニクス
【英訳名】	MICRONICS JAPAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　長谷川　正義
【本店の所在の場所】	東京都武蔵野市吉祥寺本町二丁目６番８号
【電話番号】	０４２２（２１）２６６５
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員管理本部副本部長　　片山　ゆき
【最寄りの連絡場所】	東京都武蔵野市吉祥寺本町二丁目６番８号
【電話番号】	０４２２（２１）２６６５
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員管理本部副本部長　　片山　ゆき
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02030 68710 株式会社日本マイクロニクス MICRONICS JAPAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E02030-000 2025-08-13 E02030-000 2025-06-30 E02030-000 2025-01-01 2025-06-30 E02030-000 2024-06-30 E02030-000 2024-12-31 E02030-000 2024-01-01 2024-12-31 E02030-000 2023-12-31 E02030-000 2024-01-01 2024-06-30 E02030-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02030-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02030-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02030-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02030-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02030-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E02030-000:ProbeCardBusinessReportableSegmentsMember E02030-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E02030-000:TestEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02030-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02030-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02030-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E02030-000:TestEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02030-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E02030-000:ProbeCardBusinessReportableSegmentsMember E02030-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02030-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02030-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02030-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02030-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02030-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02030-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02030-000 2025-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02030-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02030-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02030-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02030-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02030-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02030-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02030-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02030-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02030-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02030-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250812161422

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第54期

中間連結会計期間 | 第55期

中間連結会計期間 | 第54期 |
| 会計期間 | | 自2024年１月１日

至2024年６月30日 | 自2025年１月１日

至2025年６月30日 | 自2024年１月１日

至2024年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 26,171 | 33,120 | 55,643 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,806 | 7,394 | 12,250 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 3,685 | 4,774 | 8,811 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 5,042 | 4,363 | 9,647 |
| 純資産額 | （百万円） | 45,041 | 52,002 | 49,646 |
| 総資産額 | （百万円） | 63,858 | 81,634 | 79,990 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 95.53 | 123.44 | 228.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 70.5 | 63.7 | 62.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 7,767 | 4,465 | 15,095 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,391 | △14,764 | △7,834 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,739 | 3,351 | △1,436 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 19,475 | 15,299 | 22,455 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、米国の関税政策の影響により、インフレ圧力が懸念されました。また、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化など、地政学リスクの高まりを受け、原油、エネルギー価格が不安定な情勢となりました。主要国における金融政策は、欧州では緩和継続、米国は利下げに慎重な姿勢であり、政策金利の動向が企業活動に影響を与えています。

半導体市場においては、世界的にＡＩ投資の流れが加速するなか、関連製品の需要が引き続き旺盛となり市場の成長を牽引しました。特に、ＡＩサーバー向け半導体需要の高い成長が継続し、ＧＰＵ（画像処理半導体）やＨＢＭ（高性能メモリ）は供給に逼迫感も出ています。一方、パソコンやスマートフォン向け半導体は、在庫調整が進んだものの、まだ回復途上という状況です。車載及び産業機器向けの半導体市況は、他分野に比べ米国の関税政策の影響を受けやすく、軟調に推移しました。ＦＰＤ市場においても、関税政策の影響により最終製品の需要が不透明となりました。

このような事業環境において、当社グループの当中間連結会計期間は、ＨＢＭ向けプローブカードの高い需要が継続し、加えて汎用やモバイルＤＲＡＭ向けプローブカードも底堅く推移しました。この結果、メモリ向けプローブカードが引き続き好調な結果となりました。ノンメモリ分野では、新製品の拡販に力を入れ、新規顧客の獲得に努めました。他方、将来に向けた技術開発などを推進したことで、研究開発費を中心に販売費及び一般管理費が前年同期比で増加しました。

こうした結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高33,120百万円（前年同期比26.6％増）、営業利益7,569百万円（前年同期比31.3％増）、経常利益7,394百万円（前年同期比27.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益4,774百万円（前年同期比29.6％増）となりました。

＜セグメントの状況＞

（各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。）

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①　プローブカード事業

メモリ向けプローブカードが引き続き好調に推移したことで、前年同期比で増収となりました。また、製品ミックスの変化により、利益が大きく増加いたしました。

この結果、売上高は32,199百万円（前年同期比28.7％増）、セグメント利益は9,423百万円（前年同期比29.9％増）となりました。

②　ＴＥ事業

半導体テストソケットが底堅く推移したものの、前年同期比で減収減益となりました。

この結果、売上高は921百万円（前年同期比20.1％減）、セグメント損失は268百万円（前年同期は147百万円のセグメント損失）となりました。

（2）財政状態の状況

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,643百万円増加し、81,634百万円となりました。現金及び預金が7,490百万円減少しましたが、機械装置及び運搬具（純額）が4,517百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が2,178百万円、棚卸資産が1,971百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ712百万円減少し、29,631百万円となりました。短期借入金と長期借入金を合わせた借入金が5,430百万円、製品保証引当金が848百万円それぞれ増加しましたが、未払金が6,003百万円、未払法人税等が820百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,356百万円増加し、52,002百万円となりました。これは主に利益剰余金が2,073百万円増加したこと等によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ7,156百万円減少し、15,299百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は4,465百万円（前年同期比42.5％減）となりました。法人税等の支払額3,174百万円等により減少しましたが、税金等調整前中間純利益7,384百万円等により増加しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用された資金は14,764百万円（前年同期は3,391百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14,027百万円、投資有価証券の取得による支出666百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は3,351百万円（前年同期は1,739百万円の支出）となりました。配当金の支払額2,701百万円等により減少しましたが、短期借入金と長期借入金の純借入額5,430百万円、自己株式の売却による収入623百万円により増加しました。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（5）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書「コーポレート・ガバナンスの状況等」中の株式会社の支配に関する基本方針に記載した、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（8）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,120百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

技術提携契約

契約会社名	相手方の名称	国名	契約締結日	契約内容	契約期間
株式会社 日本マイクロニクス（当社）	株式会社 アドバンテスト	日本	2025年２月27日	技術パートナーシップ契約	契約締結日から10年間

 第２四半期報告書_20250812161422

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	144,000,000
計	144,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	40,025,316	40,025,316	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	40,025,316	40,025,316	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年１月１日～ 2025年６月30日	－	40,025,316	－	5,018	－	5,769

（5）【大株主の状況】

		2025年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	4,785	12.34
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	3,908	10.08
長谷川　正義	東京都三鷹市	2,556	6.59
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	1,685	4.34
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	1,331	3.43
長谷川　勝美	東京都小金井市	1,188	3.06
長谷川　丈広	神奈川県川崎市麻生区	1,185	3.05
ＭＴＫアセット株式会社	神奈川県川崎市麻生区白鳥２丁目２番８号	1,116	2.87
長谷川　義榮	神奈川県川崎市麻生区	945	2.43
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９番７号）	817	2.10
計	－	19,520	50.35

（注）１．上記のほか自己株式が1,261千株あります。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は4,778千株であり、その内訳は投資信託設定分1,591千株、年金信託設定分188千株、その他信託分の株式2,998千株となっております。上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は3,773千株であり、その内訳は投資信託設定分2,000千株、年金信託設定分186千株、その他信託分の株式1,586千株となっております。

３．2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者２社が2024年７月22日現在でそれぞれ以下の当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	株式   1,331	3.33
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	株式     591	1.48
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社	東京都港区東新橋１丁目９番１号	株式     235	0.59
計	－	2,158	5.39

４．2025年６月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者１社が2025年６月18日現在でそれぞれ以下の当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目13番１号	株式     159	0.40
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲２丁目２番１号	株式   4,039	10.09
計	－	4,198	10.49

５．2025年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者１社が2025年６月30日現在でそれぞれ以下の当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目８番２号	株式   2,502	6.25
アセットマネジメントOneインターナショナル（Asset Management One International Ltd.）	30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK	株式     329	0.82
計	－	2,832	7.08

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,261,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	38,697,800	386,978	－
単元未満株式	普通株式	66,516	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		40,025,316	－	－
総株主の議決権		－	386,978	－

（注）単元未満株式欄には、証券保管振替機構名義の株式が80株及び自己名義株式が88株含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社日本マイクロニクス	東京都武蔵野市吉祥寺本町２丁目６番８号	1,261,000	－	1,261,000	3.15
計	－	1,261,000	－	1,261,000	3.15

（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式88株を保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250812161422

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,949	16,458
受取手形、売掛金及び契約資産	8,670	10,848
製品	927	1,023
仕掛品	5,934	7,491
原材料及び貯蔵品	2,628	2,947
その他	2,452	1,727
貸倒引当金	△25	△11
流動資産合計	44,537	40,485
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	16,344	16,144
機械装置及び運搬具（純額）	5,671	10,189
その他（純額）	7,542	8,384
有形固定資産合計	29,558	34,718
無形固定資産	1,070	1,058
投資その他の資産
投資有価証券	1,886	2,316
退職給付に係る資産	224	275
その他	2,950	2,998
貸倒引当金	△236	△218
投資その他の資産合計	4,824	5,371
固定資産合計	35,452	41,148
資産合計	79,990	81,634
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,700	8,107
短期借入金	736	333
未払金	9,323	3,320
未払法人税等	3,275	2,454
賞与引当金	1,610	1,933
役員賞与引当金	251	－
製品保証引当金	1,350	2,199
その他	3,363	2,746
流動負債合計	27,612	21,094
固定負債
長期借入金	439	※２ 6,272
退職給付に係る負債	2,145	2,176
その他	147	87
固定負債合計	2,731	8,536
負債合計	30,344	29,631

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,018	5,018
資本剰余金	6,091	6,633
利益剰余金	36,585	38,659
自己株式	△1,266	△1,113
株主資本合計	46,429	49,197
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,141	977
為替換算調整勘定	1,972	1,743
退職給付に係る調整累計額	102	84
その他の包括利益累計額合計	3,216	2,805
純資産合計	49,646	52,002
負債純資産合計	79,990	81,634

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 売上高 | 26,171 | 33,120 |
| 売上原価 | 13,612 | 16,719 |
| 売上総利益 | 12,559 | 16,401 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 6,794 | ※ 8,832 |
| 営業利益 | 5,764 | 7,569 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 33 | 37 |
| 受取配当金 | 7 | 12 |
| 受取賃貸料 | 33 | 35 |
| 還付金収入 | － | 4 |
| その他 | 24 | 30 |
| 営業外収益合計 | 99 | 119 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 3 | 13 |
| 支払手数料 | 15 | 210 |
| 為替差損 | 36 | 64 |
| その他 | 1 | 5 |
| 営業外費用合計 | 57 | 294 |
| 経常利益 | 5,806 | 7,394 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 13 | 0 |
| 特別利益合計 | 13 | 0 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産売却損 | 0 | － |
| 固定資産除却損 | 0 | 9 |
| 特別損失合計 | 0 | 9 |
| 税金等調整前中間純利益 | 5,818 | 7,384 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,354 | 2,411 |
| 法人税等調整額 | △221 | 198 |
| 法人税等合計 | 2,132 | 2,610 |
| 中間純利益 | 3,685 | 4,774 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,685 | 4,774 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 中間純利益 | 3,685 | 4,774 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 514 | △164 |
| 為替換算調整勘定 | 873 | △228 |
| 退職給付に係る調整額 | △31 | △17 |
| その他の包括利益合計 | 1,357 | △411 |
| 中間包括利益 | 5,042 | 4,363 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 5,042 | 4,363 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	5,818	7,384
減価償却費	1,205	2,270
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△20	25
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△22	△66
賞与引当金の増減額（△は減少）	335	318
製品保証引当金の増減額（△は減少）	295	849
貸倒引当金の増減額（△は減少）	27	△32
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△162	△251
受取利息及び受取配当金	△40	△49
支払利息	3	13
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	321	△2,252
棚卸資産の増減額（△は増加）	△856	△2,057
仕入債務の増減額（△は減少）	1,373	538
その他	△124	911
小計	8,154	7,602
利息及び配当金の受取額	40	49
利息の支払額	△3	△13
法人税等の還付額	1	1
法人税等の支払額	△424	△3,174
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,767	4,465
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,469	△1,286
定期預金の払戻による収入	1,477	1,617
有形固定資産の取得による支出	△2,811	△14,027
有形固定資産の売却による収入	6	0
投資有価証券の取得による支出	－	△666
その他の支出	△600	△411
その他の収入	6	11
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,391	△14,764
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	300	－
短期借入金の返済による支出	△480	△300
長期借入れによる収入	－	6,000
長期借入金の返済による支出	△286	△269
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の売却による収入	－	623
配当金の支払額	△1,273	△2,701
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,739	3,351
現金及び現金同等物に係る換算差額	416	△209
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,052	△7,156
現金及び現金同等物の期首残高	16,423	22,455
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 19,475	※ 15,299

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

１　コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関３社とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
コミットメントラインの総額	3,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	3,000	10,000

※２　シンジケーション方式実行可能期間付タームローン契約　150億円

当社は、青森工場新棟建設及び生産設備投資に必要な資金を借り入れることを目的として、取引金融機関５社とシンジケーション方式実行可能期間付タームローン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
2023年５月15日付締結
シンジケーション方式実行可能期間付 タームローン契約	15,000百万円	15,000百万円
借入実行残高	－	6,000
差引額	15,000	9,000

３　シンジケーション方式実行可能期間付タームローン契約　100億円

当社は、青森工場における生産設備投資に必要な資金を借り入れることを目的として、取引金融機関５社とシンジケーション方式実行可能期間付タームローン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
2025年１月28日付締結
シンジケーション方式実行可能期間付 タームローン契約	－百万円	10,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	－	10,000

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 　　至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 　　至  2025年６月30日）
研究開発費	2,676百万円	3,120百万円
製品保証引当金繰入額	511	1,223
給料及び手当	960	1,027
賞与引当金繰入額	272	402
退職給付費用	44	40
貸倒引当金繰入額	△0	△13

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 至  2025年６月30日）
現金及び預金勘定	21,127百万円	16,458百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,652	△1,159
現金及び現金同等物	19,475	15,299

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月28日 定時株主総会	普通株式	1,273	33	2023年12月31日	2024年３月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年４月26日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非居住者である取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式10,651株を処分いたしました。

以上を主な要因として、当中間連結会計期間において、資本剰余金が62百万円増加し、自己株式が９百万円減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が6,091百万円、自己株式が1,266百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月27日 定時株主総会	普通株式	2,701	70	2024年12月31日	2025年３月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	プローブ カード事業	ＴＥ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	25,018	1,153	26,171	－	26,171
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	25,018	1,153	26,171	－	26,171
セグメント利益又は損失（△）	7,253	△147	7,106	△1,341	5,764

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,341百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	プローブ カード事業	ＴＥ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	32,199	921	33,120	－	33,120
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	32,199	921	33,120	－	33,120
セグメント利益又は損失（△）	9,423	△268	9,154	△1,584	7,569

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,584百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	プローブ カード事業	ＴＥ事業
日本	3,023	105	3,128
韓国	13,433	1	13,435
台湾	5,815	559	6,375
その他アジア	2,007	466	2,473
欧米	737	20	758
顧客との契約から生じる収益	25,018	1,153	26,171
外部顧客への売上高	25,018	1,153	26,171

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	プローブ カード事業	ＴＥ事業
日本	2,150	135	2,285
韓国	17,950	1	17,952
台湾	9,413	490	9,904
その他アジア	2,297	271	2,568
欧米	387	22	409
顧客との契約から生じる収益	32,199	921	33,120
外部顧客への売上高	32,199	921	33,120

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり中間純利益	95円53銭	123円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	3,685	4,774
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	3,685	4,774
普通株式の期中平均株式数（千株）	38,582	38,683

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250812161422

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。