IFIS JAPAN LTD.

Interim / Quarterly Report • Aug 13, 2025

 第２四半期報告書_20250808085019

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年８月13日
【中間会計期間】	第31期中（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）
【会社名】	株式会社アイフィスジャパン
【英訳名】	IFIS JAPAN LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　大澤　弘毅
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木一丁目８番７号
【電話番号】	03-6824-6440
【事務連絡者氏名】	経営管理グループ　ディレクター　　長島　正光
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木一丁目８番７号
【電話番号】	03-6824-6440
【事務連絡者氏名】	経営管理グループ　ディレクター　　長島　正光
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05512 78330 株式会社アイフィスジャパン IFIS JAPAN LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E05512-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E05512-000:FinancialInformationBusinessGroupReportableSegmentsMember E05512-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05512-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05512-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05512-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05512-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05512-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05512-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05512-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05512-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05512-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05512-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05512-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05512-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05512-000:FinancialInformationBusinessGroupReportableSegmentsMember E05512-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05512-000:DocumentSolutionBusinessGroupReportableSegmentsMember E05512-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05512-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05512-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05512-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05512-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05512-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05512-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05512-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05512-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05512-000 2025-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05512-000 2025-08-13 E05512-000 2025-06-30 E05512-000 2025-01-01 2025-06-30 E05512-000 2024-06-30 E05512-000 2024-01-01 2024-06-30 E05512-000 2024-12-31 E05512-000 2024-01-01 2024-12-31 E05512-000 2023-12-31 E05512-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05512-000:FundDisclosureBusinessGroupReportableSegmentsMember E05512-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05512-000:ITSolutionBusinessGroupReportableSegmentsMember E05512-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05512-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05512-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05512-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E05512-000:ITSolutionBusinessGroupReportableSegmentsMember E05512-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E05512-000:FundDisclosureBusinessGroupReportableSegmentsMember E05512-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E05512-000:DocumentSolutionBusinessGroupReportableSegmentsMember E05512-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E05512-000:LanguageSolutionBusinessGroupReportableSegmentsMember E05512-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05512-000:LanguageSolutionBusinessGroupReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250808085019

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第30期

中間連結会計期間 | 第31期

中間連結会計期間 | 第30期 |
| 会計期間 | | 自　2024年１月１日

至　2024年６月30日 | 自　2025年１月１日

至　2025年６月30日 | 自　2024年１月１日

至　2024年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,771,901 | 3,385,470 | 5,859,006 |
| 経常利益 | （千円） | 374,289 | 419,113 | 674,911 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 248,100 | 272,746 | 422,037 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 256,535 | 267,251 | 428,627 |
| 純資産額 | （千円） | 5,498,148 | 5,749,614 | 5,670,239 |
| 総資産額 | （千円） | 6,368,911 | 6,858,876 | 6,973,658 |
| １株当たり中間（当期）

純利益金額 | （円） | 25.75 | 28.30 | 43.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 86.3 | 83.8 | 81.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 402,976 | 147,610 | 582,277 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △78,920 | △46,507 | △1,043,039 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △178,242 | △188,527 | △178,891 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （千円） | 5,216,562 | 4,343,670 | 4,431,094 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が継続するなか、インバウンド需要の回復や設備投資の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調を維持しました。

一方、世界経済においては、米国の金融政策の先行き不透明感、欧州の高金利の長期化、中国経済の構造的減速、ウクライナ情勢の長期化などにより、不確実性の高い状況が続いております。

国内でも、円安の進行や物価上昇による消費者心理の悪化、金融市場の変動などが懸念材料となっており、景気の下振れリスクが意識される状況となっております。

こうした環境下、当社事業と関連性の高い証券市場は、米国経済指標の軟調や地政学的リスクの影響により、期中に一時的な株価下落が発生しましたが、米国の利下げ観測や生成AI関連の半導体需要拡大を背景に回復し、2025年6月末時点で日経平均株価は40,000円台まで上昇しました。

また、投資信託市場においては、公募投資信託の純資産総額が前期に過去最高を記録するなど増加傾向が継続しており、当期においても資金流入は鈍化したものの、運用益により純資産総額はさらに拡大しました。これにより、個人投資家の一部にはリスク回避姿勢が見られる状況となっております。

このような状況の中、当中間連結会計期間の業績は、昨年10月に子会社化した株式会社テンナイン・コミュニケーションの業績を取込んだことなどにより、売上高は3,385百万円（前年同期比22.1％増）、営業利益は418百万円（前年同期比12.3％増）となりました。また、経常利益は419百万円（前年同期比12.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は272百万円（前年同期比9.9％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。なお、前第４四半期連結会計期間において株式会社テンナイン・コミュニケーションの連結子会社化に伴い経営管理区分の変更を行ったため、新たに「ランゲージソリューション事業」を報告セグメントに追加しております。このため、前中間連結会計期間との比較情報につきましては、変更後の報告セグメントの区分と比較分析したものを開示しております。

＜投資情報事業＞

機関投資家や証券会社向けに展開している各種サービスでは、連結子会社である株式会社キャピタル・アイが提供する資本市場関係者向けリアルタイムニュース『キャピタルアイ・ニュース』が堅調に推移しました。また、証券会社向けコンテンツに関する開発案件の増加により、前年同期比で増収となりましたが、将来の案件拡大を見据えた体制強化の費用を計上したことにより、利益は微増にとどまりました。

その結果、売上高は752百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は297百万円（前年同期比0.3％増）となりました。

＜ドキュメントソリューション事業＞

生命保険関連の印刷サービスは、大口顧客による帳票改訂の時期が下期以降に延期された影響を受け、業績は伸び悩みました。一方、企業年金関連サービスでは、DC運営管理機関向けサービスの開発案件の受注が寄与し、前年同期比で増収増益となりました。

その結果、売上高は842百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は108百万円（前年同期比55.9％増）となりました。

＜ファンドディスクロージャー事業＞

投資信託市場の純資産総額は引き続き増加傾向にあるものの、前年度に新NISA制度の影響で拡大した関連印刷需要が当年度は反動減となったことから、前年同期比で減収減益となりました。

その結果、売上高は648百万円（前年同期比12.7％減）、営業利益は113百万円（前年同期比27.4％減）となりました。

＜ＩＴソリューション事業＞

事業会社向けの受託開発を行っているビジネスソリューションの受注は、就業、給与系ソリューション及びＧＩＳ（Geographic Information System）が好調に推移し、またＶＢマイグレーションの駆け込み需要もあり、前年同期比で増収となりました。また、利益面につきましても作業効率を図り増益となりました。

その結果、売上高は431百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益は59百万円（前年同期比79.2％増）となりました。

＜ランゲージソリューション事業＞

グローバル企業等に提供している翻訳・通訳サービスは、昨年10月に株式会社テンナイン・コミュニケーションが子会社となり、連結範囲の対象となったため、当中間連結会計期間の当該子会社の業績を取込んだ結果、前年同期比で大幅な増収増益となりました。

その結果、売上高は711百万円（前年同期比566.7％増）、営業利益は48百万円（前年同期比419.8％増）となりました。

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ114百万円減少し、6,858百万円となりました。

流動資産合計は45百万円減少し、5,563百万円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が35百万円増加した一方で、現金及び預金が87百万円減少したことによるものであります。

固定資産合計は69百万円減少し、1,295百万円となりました。主な要因は、無形固定資産が45百万円減少し、投資その他の資産が17百万円減少したことによるものであります。

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ194百万円減少し、1,109百万円となりました。

流動負債は89百万円減少し、838百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が75百万円減少したことによるものであります。

固定負債は104百万円減少し、270百万円となりました。主な要因は、役員退職慰労引当金が120百万円減少したことによるものであります。

当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ79百万円増加し、5,749百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益272百万円の計上による増加と、剰余金の配当187百万円による減少によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ87百万円減少し、4,343百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、取得した資金は147百万円（前年同期は402百万円の取得）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益416百万円、減価償却費64百万円、のれん償却額28百万円であります。また、支出の主な内訳は、法人税等の支払額192百万円、役員退職慰労引当金の減少額120百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、支出した資金は46百万円（前年同期は78百万円の支出）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出10百万円、無形固定資産の取得による支出36百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、支出した資金は188百万円（前年同期は178百万円の支出）となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額187百万円であります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当中間連結会計期間において、該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	33,920,000
計	33,920,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年８月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	10,242,000	10,242,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	10,242,000	10,242,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年１月１日～ 2025年６月30日	－	10,242,000	－	382,510	－	438,310

（５）【大株主の状況】

		2025年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社大澤商事	東京都新宿区神楽坂５丁目20番５号	3,250,000	33.73
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15番１号）	725,000	7.52
大沢　和春	東京都新宿区	694,000	7.20
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４番10号	408,400	4.24
鈴木　智博	石川県金沢市	300,000	3.11
株式会社B&S	東京都江東区亀戸６丁目31番２号	237,900	2.47
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）	168,855	1.75
大澤　由加子	東京都北区	150,000	1.56
大澤　弘毅	東京都新宿区	150,000	1.56
大沢　由利子	東京都新宿区	135,000	1.40
計	－	6,219,155	64.55

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式）		－	単元株式数100株
普通株式	607,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,625,000	96,250	同上
単元未満株式	普通株式	9,700	－	1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		10,242,000	－	－
総株主の議決権		－	96,250	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が５株含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社アイフィスジャパン	東京都港区六本木 一丁目８番７号	607,300	－	607,300	5.93
計	－	607,300	－	607,300	5.93

（注） 上記自己保有株式には、単元未満株式５株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,899,154	4,811,777
受取手形、売掛金及び契約資産	635,834	671,027
その他	73,907	80,520
流動資産合計	5,608,895	5,563,326
固定資産
有形固定資産	152,161	145,953
無形固定資産
のれん	273,187	244,910
ソフトウエア	154,223	165,599
ソフトウエア仮勘定	24,940	19,368
その他	457,769	434,369
無形固定資産合計	910,122	864,247
投資その他の資産	302,479	285,349
固定資産合計	1,364,762	1,295,550
資産合計	6,973,658	6,858,876
負債の部
流動負債
買掛金	241,554	246,926
未払法人税等	207,188	131,868
賞与引当金	18,933	19,339
その他	460,138	440,464
流動負債合計	927,814	838,599
固定負債
役員退職慰労引当金	183,900	63,900
退職給付に係る負債	33,997	36,486
その他	157,706	170,276
固定負債合計	375,603	270,663
負債合計	1,303,418	1,109,262
純資産の部
株主資本
資本金	382,510	382,510
資本剰余金	438,310	438,310
利益剰余金	4,912,923	4,997,793
自己株式	△92,600	△92,600
株主資本合計	5,641,142	5,726,013
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	172	135
為替換算調整勘定	28,924	23,465
その他の包括利益累計額合計	29,097	23,601
純資産合計	5,670,239	5,749,614
負債純資産合計	6,973,658	6,858,876

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位：千円) |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 売上高 | 2,771,901 | 3,385,470 |
| 売上原価 | 1,608,089 | 1,963,421 |
| 売上総利益 | 1,163,811 | 1,422,049 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 791,048 | ※ 1,003,282 |
| 営業利益 | 372,763 | 418,766 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 18 | 1,596 |
| 受取配当金 | 163 | 181 |
| 持分法による投資利益 | 123 | 59 |
| 為替差益 | 1,016 | － |
| その他 | 558 | 511 |
| 営業外収益合計 | 1,880 | 2,348 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | － | 14 |
| 為替差損 | － | 1,987 |
| 貸倒引当金繰入額 | 353 | － |
| その他 | 1 | 0 |
| 営業外費用合計 | 355 | 2,001 |
| 経常利益 | 374,289 | 419,113 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 0 | 0 |
| 関係会社清算損 | － | 2,360 |
| 特別損失合計 | 0 | 2,360 |
| 税金等調整前中間純利益 | 374,289 | 416,753 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 125,706 | 121,581 |
| 法人税等調整額 | 482 | 22,425 |
| 法人税等合計 | 126,189 | 144,006 |
| 中間純利益 | 248,100 | 272,746 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 248,100 | 272,746 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 中間純利益 | 248,100 | 272,746 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 220 | △36 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 8,214 | △5,458 |
| その他の包括利益合計 | 8,435 | △5,495 |
| 中間包括利益 | 256,535 | 267,251 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 256,535 | 267,251 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	374,289	416,753
減価償却費	35,572	64,354
のれん償却額	17,388	28,277
賞与引当金の増減額（△は減少）	△8,875	406
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	-	△120,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,930	2,489
貸倒引当金の増減額（△は減少）	353	-
受取利息及び受取配当金	△182	△1,777
持分法による投資損益（△は益）	△123	△59
売上債権の増減額（△は増加）	62,530	6,153
仕入債務の増減額（△は減少）	△24,044	5,371
固定資産除却損	0	0
関係会社清算損益（△は益）	-	2,360
未払又は未収消費税等の増減額	21,256	4,560
その他	△1,887	△71,863
小計	478,208	337,027
利息及び配当金の受取額	182	1,777
利息の支払額	-	△14
法人税等の支払額	△75,413	△192,947
法人税等の還付額	-	1,767
営業活動によるキャッシュ・フロー	402,976	147,610
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△35,782	△10,116
無形固定資産の取得による支出	△35,472	△36,366
投資有価証券の償還による収入	16	16
定期預金の預入による支出	△600	△47
差入保証金の差入による支出	△7,081	-
差入保証金の回収による収入	-	5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△78,920	△46,507
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△178,242	△187,876
リース債務の返済による支出	-	△651
財務活動によるキャッシュ・フロー	△178,242	△188,527
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	145,814	△87,424
現金及び現金同等物の期首残高	5,070,748	4,431,094
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 5,216,562	※ 4,343,670

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。

なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又は評価・換算差額等に関連しており、かつ、株主資本又は評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上することとしております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項但し書きに定める経過的な取扱いに従っております。

当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年１月１日以後開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 

（中間連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 　　至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 　　至  2025年６月30日）
役員報酬	67,172千円	75,937千円
給与手当	291,201	357,373
賞与引当金繰入額	11,357	14,095
退職給付費用	7,416	9,869

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 至  2025年６月30日）
現金及び預金	5,234,779千円	4,811,777千円
預入期間が３か月超の定期預金	△18,217	△468,107
現金及び現金同等物	5,216,562	4,343,670

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月22日 定時株主総会	普通株式	178,241	18.5	2023年12月31日	2024年３月25日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月28日 定時株主総会	普通株式	187,876	19.5	2024年12月31日	2025年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年７月28日 取締役会	普通株式	96,346	10.0	2025年６月30日	2025年９月１日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額は、記念配当であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	投資情報事業	ドキュメントソリューション事業	ファンドディスクロージャー事業	ＩＴソリューション事業	ランゲージソリューション事業
売上高
ドキュメント	-	730,494	726,616	-	-	1,457,110	-	1,457,110
WEBサービス	689,672	-	-	-	-	689,672	-	689,672
受託開発	34,780	76,896	15,750	19,738	-	147,165	-	147,165
翻訳・通訳	-	-	-	-	106,667	106,667	-	106,667
その他	-	-	-	371,286	-	371,286	-	371,286
外部顧客への売上高	724,452	807,391	742,366	391,024	106,667	2,771,901	-	2,771,901
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,500	4,182	-	30,022	355	36,061	△36,061	-
計	725,952	811,574	742,366	421,047	107,022	2,807,962	△36,061	2,771,901
セグメント利益	296,851	69,452	156,367	33,218	9,330	565,220	△192,457	372,763

（注）１．セグメント利益の調整額△192,457千円には、セグメント間取引消去△439千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△192,018千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	投資情報事業	ドキュメントソリューション事業	ファンドディスクロージャー事業	ＩＴソリューション事業	ランゲージソリューション事業
売上高
ドキュメント	-	730,397	630,772	-	-	1,361,170	-	1,361,170
WEBサービス	685,730	-	-	-	-	685,730	-	685,730
受託開発	66,509	111,775	17,424	142,143	-	337,852	-	337,852
翻訳・通訳	-	-	-	-	507,857	507,857	-	507,857
その他	-	-	-	289,578	203,282	492,860	-	492,860
外部顧客への売上高	752,239	842,173	648,196	431,721	711,139	3,385,470	-	3,385,470
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,605	17,512	-	80,227	250	99,594	△99,594	-
計	753,844	859,686	648,196	511,948	711,389	3,485,065	△99,594	3,385,470
セグメント利益	297,601	108,246	113,550	59,531	48,501	627,432	△208,666	418,766

（注）１．セグメント利益の調整額△208,666千円には、セグメント間取引消去△2,122千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△206,543千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において、株式会社テンナイン・コミュニケーションの連結子会社化に伴い経営管理区分の変更を行ったため、新たに「ランゲージソリューション事業」を報告セグメントに追加しております。このため、前中間連結会計期間との比較情報につきましては、変更後の報告セグメントの区分と比較分析したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

前連結会計年度において、株式会社テンナイン・コミュニケーションの株式を取得し連結範囲に含めたことに伴い、暫定的な会計処理を実施しておりましたが、当中間連結会計期間において、当該会計処理が確定いたしました。この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額を見直した結果、暫定的に算定されたのれんの金額523,891千円は、会計処理の確定により306,118千円減少し、217,773千円となっております。 

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

前連結会計年度において、株式会社テンナイン・コミュニケーションの株式を取得し連結範囲に含めたことに伴い、暫定的な会計処理を実施しておりましたが、当中間連結会計期間において、当該会計処理が確定いたしました。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産その他（顧客関連資産）に468,000千円、固定負債その他（繰延税金負債）に161,881千円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は523,891千円から306,118千円減少し、217,773千円となっております。

なお、のれん及び顧客関連資産の償却期間は10年であります。

また、前連結会計年度末の利益剰余金への影響はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま

す。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり中間純利益金額	25円75銭	28円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （千円）	248,100	272,746
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	248,100	272,746
普通株式の期中平均株式数（株）	9,634,695	9,634,695

（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2025年７月28日開催の取締役会において、当期中間配当（記念配当）に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　96,346千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　10円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　2025年９月１日

（注）2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20250808085019

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。