BARCOS Co., Ltd.

Interim / Quarterly Report • Aug 14, 2025

 第２四半期報告書_20250813192756

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2025年８月14日
【中間会計期間】	第35期中（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）
【会社名】	株式会社バルコス
【英訳名】	BARCOS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山本　敬
【本店の所在の場所】	鳥取県倉吉市河北町１番地 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	鳥取県倉吉市中江48番地の１
【電話番号】	0858-48-1440
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　　佐伯　英樹
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E36031 77900 株式会社バルコス BARCOS Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E36031-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E36031-000:DevelopmentBusinessReportableSegmentMember E36031-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E36031-000:DevelopmentBusinessReportableSegmentMember E36031-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36031-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36031-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36031-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36031-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36031-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36031-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36031-000 2023-12-31 E36031-000 2024-01-01 2024-12-31 E36031-000 2024-12-31 E36031-000 2024-01-01 2024-06-30 E36031-000 2024-06-30 E36031-000 2025-01-01 2025-06-30 E36031-000 2025-06-30 E36031-000 2025-08-14 E36031-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36031-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36031-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36031-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36031-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36031-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36031-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36031-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36031-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E36031-000:LifestyleProposalBusinessReportableSegmentMember E36031-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E36031-000:MediaCreativeBusinessReportableSegmentMember E36031-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36031-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E36031-000:LifestyleProposalBusinessReportableSegmentMember E36031-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E36031-000:MediaCreativeBusinessReportableSegmentMember E36031-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36031-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36031-000 2025-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36031-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36031-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36031-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250813192756

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第34期

中間連結会計期間 | 第35期

中間連結会計期間 | 第34期 |
| 会計期間 | | 自　2024年１月１日

至　2024年６月30日 | 自　2025年１月１日

至　2025年６月30日 | 自　2024年１月１日

至　2024年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,449,021 | 2,749,675 | 5,023,589 |
| 経常利益 | （千円） | 114,037 | 39,669 | 251,644 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益 | （千円） | 48,299 | 30,137 | 153,564 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 54,178 | 16,312 | 161,176 |
| 純資産額 | （千円） | 545,385 | 756,666 | 652,383 |
| 総資産額 | （千円） | 4,099,891 | 3,898,387 | 4,467,924 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 42.37 | 25.23 | 134.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 13.3 | 19.4 | 14.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・

フロー | （千円） | 229,786 | △53,178 | 376,047 |
| 投資活動によるキャッシュ・

フロー | （千円） | △84,983 | △112,915 | △127,767 |
| 財務活動によるキャッシュ・

フロー | （千円） | △94,764 | △320,434 | △151,299 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 735,617 | 289,335 | 778,766 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及びその関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第２四半期報告書_20250813192756

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）における我が国経済は、賃上げに伴う所得環境の改善による個人消費の持ち直しや、インバウンド需要が回復するなど底固く推移しており、緩やかな回復が続くことが今後も期待されます。一方で、米国の関税政策の変更やウクライナ・中東地域における地政学リスクは引き続き高い状況にあり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

こうした経済環境のもと、当社グループは、2025年２月に名古屋証券取引所ネクスト市場への上場を果たし、成長戦略の実行に向けた資金調達体制を強化いたしました。あわせて、同月にはアパレルブランド「LA MARINE FRANÇAISE（マリンフランセーズ）」の事業譲受を行い、既存の事業領域に加え、新たな領域であるアパレル分野への本格的な展開を開始いたしました。今後は、「商品開発力」「販促力」「販売力」といったグループ各社が有する強みを結集し、プラットフォームを構築することで、グループ全体としての付加価値向上とシナジーの最大化を図ってまいります。加えて、M&Aを通じて新規事業を積極的に取り込み、当該プラットフォーム内で成長促進を図ることで、ファッション業界において持続的かつ独自性の高いビジネスモデルを構築してまいります。

その中核を担う株式会社バルコスにおいては、ヒット商品「ポンテピッコラ」の販売が引き続き堅調に推移いたしました。一方で、同商品に続く新たな成長ドライバーの確立には至らず、当中間期は既存商品の売上に依存する構成となりました。また、インフォマーシャル（※）や新聞広告を中心とした従来型の販促手法については、メディア環境の変化や消費者の反応鈍化の影響を受け、広告投資に対する効率性（MR）が前年を下回る結果となりました。これにより、売上高は前年同期を上回ったものの、利益面では減益となる結果となりました。

※「情報」という意味のインフォメーションと、「広告」という意味のコマーシャルを掛け合わせた造語であり、15秒や30秒のテレビCMとは異なり、29分の通販番組のこと。

こうした短期的には一時的な収益の伸び悩みが見られるものの、当社グループでは中長期的な企業価値の向上を見据えた取り組みを推進しております。全社的な体制強化や事業の厚みの拡充を進めるとともに、将来の成長に向けた基盤整備を着実に進行させており、経営基盤がより強固なものとなりつつあります。

特に、当社の中核的な競争力である「商品開発力」「販促力」「販売力」の三機能を最大限に活用することで、事業領域を横断したシナジーの創出を図っております。それによって、グループ全体としての事業基盤が拡張し、部門間の連携によって機能横断的なプラットフォームが形成されており、持続的な成長に資する体制が強化されています。２年前には存在しなかったメディア事業も、現在では当社の収益を支える事業へと成長しており、ストック型のビジネス基盤が新たな価値創出を可能にしています。今後は、顧客対応に加えて広告代理業務など、新たな事業領域への拡張も視野に入れています。

このように、当社グループは短期的な業績変動にも動じることなく、中長期的な成長と企業価値の最大化に向けて、事業基盤の強化と収益構造の高度化を着実に進めております。

業績面における主要指標（KPI）の状況は以下のとおりとなります。

・粗利率

当中間連結会計期間においては、粗利率は68.9％と、前連結会計年度比で▲0.6ポイントの減少となりました。これは、新たなヒット商品の創出に至らず、既存の主力商品への依存度が高まる中、販売維持のためにセール対応を強いられたことが主な要因です。結果として、想定していた利益水準の確保が難しい状況となりました。今後は、収益性の高い商品の開発・投入を強化するとともに、調達コストの見直しや為替影響の抑制に向けた仕入先の多様化を進め、安定的かつ高水準の粗利確保を目指してまいります。

・新規顧客の獲得状況

当中間連結会計期間に約８万人の新規顧客を獲得し、累計顧客数は154万人に到達しました。年間目標に対する進捗率は約44％と若干の遅れをとっておりますが、これは、広告費対効果が悪化したことが主因です。今後はSNS広告やインフルエンサー施策の活用など、新たなチャネルへの分散投資を進め、ターゲットに最適化した顧客獲得施策を強化してまいります。

・広告効率（MR）の状況

当中間連結会計期間における広告効率（MR）は1.88となり、前連結会計年度比で▲0.14ポイントと低下いたしました。この背景には、複数の要因が重なっております。

まず、当該期間においては新たなヒット商品の創出に至らず、既存の主力商品を中心とした広告運用が継続されたことにより、同一商品の露出が繰り返され、消費者の反応が鈍化する「広告効果の逓減」が顕在化しました。加えて、従来は高い効果を発揮していたテレビインフォマーシャルにおいて、業界内の不祥事報道等の影響により視聴者の信頼感が低下し、特に高年齢層を中心とした主力顧客層に対する訴求力が弱まる結果となりました。さらに、新聞媒体においても発行部数の減少が続いており、媒体全体としての獲得効率も悪化しております。

こうした環境下において、広告投資に対する効果が全体的に低下し、MRの下振れ要因となりました。今後は、低コストで構築したインフォマーシャル制作体制を活かし、複数番組の展開によるリスク分散を図るとともに、秋以降に需要が高まる革製品との連動による新たなヒット番組の創出に取り組むことで、広告効率の改善を目指してまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は2,749,675千円（前年同期比12.3％増加）、営業利益は37,015千円（前年同期比67.5％減少）、経常利益は39,669千円（前年同期比65.2％減少）、親会社株主に帰属する中間純利益は30,137千円（前年同期比37.6％減少）となりました。

各セグメントの状況は以下のとおりとなります。

なお、前第３四半期連結会計期間より、事業内容をより適切に表示するため、従来「不動産事業」としていた報告セグメントの名称を「ディベロップメント事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

（ライフスタイル提案事業）

ライフスタイル提案事業では、事業譲受しました「LA MARINE FRANÇAISE（マリンフランセーズ）」が堅調に推移した他、子会社の株式会社BFLATでは、主力のドレスカテゴリーの安定した成長に加え、浴衣やカジュアルラインなど他ジャンル商品も堅調に推移した結果、売上・利益の拡大が図れました。また、３月に開館しました鳥取県立美術館の隣にカフェレストランを併設したBARCOS 集いの森店を４月にオープンし、物販と飲食を融合させた新たな試みに取り組んでいます。

しかしながら、先述の広告効率（MR）の低下で見られたとおり、インフォマーシャルが低調な結果となったことが影響し、セグメント利益は前年同期を下回る結果となりました。

以上の結果、ライフスタイル提案事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高2,620,978千円（前年同期比14.4％増加）、セグメント利益170,374千円（前年同期比35.7％減少）となりました。

（メディアクリエイティブ事業）

メディアクリエイティブ事業においては、米国発の関税発動事案により広告市況が一時大きく低迷したこと、また改正電気通信事業者法に伴う、広告事業運営での対応など当社グループを取り巻く社会環境で大きな変動があり、事業へも相応の影響がありました。そのような状況下において、株式会社ファッションニュース通信社はその豊富な知見を活かしてグループ内の広告運営を担うとともに、株式会社トリプル・オーはグループ内の広告制作を受託いたしました。これらのグループ間連携により、効率的かつ質の高い広告活動を実現し、グループ全体の売上・利益拡大に貢献いたしました。

以上の結果、メディアクリエイティブ事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高136,946千円（前年同期比7.2％減少）、セグメント利益4,854千円（前年同期はセグメント損失17,022千円）となりました。

（ディベロップメント事業）

ディベロップメント事業では、主に東京都、大阪府のオフィスビル、事務所、マンション等の収益物件の賃貸を行っており、また、鳥取県では、BARCOS RYOKAN 三朝荘、本社に併設したBarcos Coffeeについて、外部に運営を委託することで、安定的な賃貸収入を得ております。

以上の結果、ディベロップメント事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高11,840千円（前年同期比6.0％増加）、セグメント損失246千円（前年同期はセグメント利益991千円）となりました。

(2）財政状態の状況

（流動資産）

当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、1,622,217千円（前連結会計年度末は2,241,088千円）となり、618,870千円減少しました。商品が63,515千円増加したものの、現金及び預金が489,430千円、受取手形及び売掛金が231,939千円減少したことが主な要因であります。

（固定資産）

当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、2,276,170千円（前連結会計年度末は2,226,836千円）となり、49,334千円増加しました。のれんが43,390千円減少したものの、建物及び構築物が19,624千円、無形固定資産におけるその他が42,959千円、投資その他の資産におけるその他が58,741千円増加したことが主な要因であります。

（流動負債）

当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、1,141,306千円（前連結会計年度末は1,855,346千円）となり、714,040千円減少しました。１年内返済予定の長期借入金が20,683千円増加したものの、短期借入金が450,000千円、未払金が155,479千円、未払法人税等が120,646千円減少したことが主な要因であります。

（固定負債）

当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、2,000,414千円（前連結会計年度末は1,960,193千円）となり、40,220千円増加しました。長期借入金が33,224千円増加したことが主な要因であります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産の残高は、756,666千円（前連結会計年度末は652,383千円）となり、104,282千円増加しました。増資により資本金が43,985千円、資本剰余金が43,985千円増加したこと、また親会社株主に帰属する中間純利益が30,137千円になったことにより利益剰余金が増加したことが主な要因であります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ489,430千円減少し、289,335千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、53,178千円の支出（前年同期は229,786千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益86,535千円、のれん償却額43,390千円、負ののれん発生益47,106千円、売上債権の減少額231,085千円、棚卸資産の増加額43,765千円、未払金の減少額154,858千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、112,915千円の支出（前年同期は84,983千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出34,845千円、投資有価証券の売却による収入34,801千円、無形固定資産の取得による支出44,000千円、事業譲受による支出45,179千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、320,434千円の支出（前年同期は94,764千円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額450,000千円、長期借入れによる収入250,000千円、長期借入金の返済による支出196,093千円、株式発行による収入87,970千円によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。

(8）研究開発活動

該当事項はありません。

(9）従業員数

当中間連結会計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

(10）生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(11）主要な設備

該当事項はありません。

(12）経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因については、前事業年度の有価証券報告書「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、適用を受ける法令の改正等には細心の注意を払い情報収集に力を入れる等、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因について低減し、適切な対応に努めてまいります。

(13）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資金の状況については、前事業年度の有価証券報告書「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。

当社の資金需要のうち主なものは、運転資金、設備投資等であります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2025年２月28日開催の取締役会において、株式会社INSTYLE APPARELよりLA MARINE FRANÇAISE事業を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 

 第２四半期報告書_20250813192756

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,560,000
計	4,560,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,208,300	1,208,300	名古屋証券取引所 (ネクスト市場)	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	1,208,300	1,208,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2025年１月１日～ 2025年６月30日	68,300	1,208,300	43,985	73,985	43,985	65,985

（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　 1,400円

引受価額　　　 1,288円

資本組入額　　　 644円

払込金総額　　70,840千円

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

割当価格　　　 1,288円

資本組入額　　　 644円

割当先　　　　フィリップ証券株式会社 

（５）【大株主の状況】

		2025年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社グリーン	鳥取県東伯郡北栄町江北451番地69	733,000	60.66
山本　敬	鳥取県東伯郡湯梨浜町	351,900	29.12
平塚　和幸	東京都品川区	2,900	0.24
渡邉　栄治	愛知県半田市	2,800	0.23
杉本　典子	群馬県太田市	2,500	0.21
古瀨　博	東京都日野市	2,400	0.20
小沼　滋紀	千葉県野田市	2,000	0.17
植松　圭一	群馬県邑楽郡大泉町	2,000	0.17
田中　真紀	さいたま市大宮区	2,000	0.17
大舘　真子	埼玉県所沢市	2,000	0.17
計	－	1,103,500	91.33

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,208,000	12,080	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	300	－	－
発行済株式総数		1,208,300	－	－
総株主の議決権		－	12,080	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250813192756

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第34期連結会計年度　　　　新月有限責任監査法人

第35期中間連結会計期間　　監査法人ハイビスカス

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	838,952	349,522
受取手形及び売掛金	553,181	321,242
商品	687,466	750,981
原材料及び貯蔵品	6,220	10,755
返品資産	5,043	1,268
前渡金	94,560	102,220
その他	59,797	90,324
貸倒引当金	△4,134	△4,098
流動資産合計	2,241,088	1,622,217
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	298,331	317,955
機械装置及び運搬具（純額）	5,489	4,631
工具、器具及び備品（純額）	6,470	10,082
土地	363,972	363,972
建設仮勘定	880	660
その他（純額）	1,494	2,673
有形固定資産合計	676,638	699,975
無形固定資産
商標権	542,163	535,473
のれん	709,407	666,016
その他	7,617	50,577
無形固定資産合計	1,259,187	1,252,067
投資その他の資産
投資有価証券	50,395	49,261
長期前払費用	22,221	9,374
繰延税金資産	99,753	88,111
その他	118,639	177,380
投資その他の資産合計	291,010	324,127
固定資産合計	2,226,836	2,276,170
資産合計	4,467,924	3,898,387

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	123,143	106,940
短期借入金	800,000	350,000
１年内返済予定の長期借入金	363,767	384,450
未払金	324,070	168,591
未払法人税等	164,436	43,790
リース債務	1,233	－
賞与引当金	12,023	12,473
返金負債	9,626	2,162
資産除去債務	－	991
その他	57,046	71,906
流動負債合計	1,855,346	1,141,306
固定負債
長期借入金	1,736,947	1,770,171
繰延税金負債	165,416	158,291
退職給付に係る負債	29,395	31,984
資産除去債務	11,001	24,782
その他	17,434	15,185
固定負債合計	1,960,193	2,000,414
負債合計	3,815,540	3,141,721
純資産の部
株主資本
資本金	30,000	73,985
資本剰余金	22,000	65,985
利益剰余金	586,510	616,648
株主資本合計	638,510	756,618
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,320	328
為替換算調整勘定	△447	△281
その他の包括利益累計額合計	13,873	47
純資産合計	652,383	756,666
負債純資産合計	4,467,924	3,898,387

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年６月30日） | 当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日） |
| 売上高 | 2,449,021 | 2,749,675 |
| 売上原価 | 715,298 | 855,758 |
| 売上総利益 | 1,733,723 | 1,893,917 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,619,789 | ※ 1,856,901 |
| 営業利益 | 113,933 | 37,015 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 1,154 | 906 |
| 為替差益 | 4,117 | 585 |
| 保険解約返戻金 | － | 11,870 |
| 受取配当金 | 1,674 | 510 |
| 投資有価証券売却益 | － | 20,093 |
| 補助金収入 | 1,062 | 816 |
| その他 | 4,458 | 2,264 |
| 営業外収益合計 | 12,467 | 37,049 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 11,857 | 17,445 |
| 支払手数料 | － | 6,150 |
| 上場関連費用 | － | 6,085 |
| 株式交付費 | － | 2,744 |
| その他 | 505 | 1,969 |
| 営業外費用合計 | 12,363 | 34,395 |
| 経常利益 | 114,037 | 39,669 |
| 特別利益 | | |
| 負ののれん発生益 | － | 47,106 |
| 特別利益合計 | － | 47,106 |
| 特別損失 | | |
| 訴訟関連費用 | － | 240 |
| 特別損失合計 | － | 240 |
| 税金等調整前中間純利益 | 114,037 | 86,535 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 97,134 | 44,599 |
| 法人税等調整額 | △31,395 | 11,798 |
| 法人税等合計 | 65,738 | 56,397 |
| 中間純利益 | 48,299 | 30,137 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 48,299 | 30,137 | 

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年６月30日） | 当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日） |
| 中間純利益 | 48,299 | 30,137 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 6,446 | △13,991 |
| 為替換算調整勘定 | △567 | 166 |
| その他の包括利益合計 | 5,879 | △13,825 |
| 中間包括利益 | 54,178 | 16,312 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 54,178 | 16,312 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	114,037	86,535
減価償却費	30,335	33,405
長期前払費用償却額	10,257	19,091
のれん償却額	43,885	43,390
負ののれん発生益	－	△47,106
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△20,093
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△35	△35
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,062	450
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	679	2,589
受取利息及び受取配当金	△2,829	△1,417
支払利息	11,857	17,445
為替差損益（△は益）	△3,816	2,278
補助金収入	△1,062	△816
保険解約返戻金	－	△11,870
上場関連費用	－	6,085
株式交付費	－	2,744
売上債権の増減額（△は増加）	315,686	231,085
棚卸資産の増減額（△は増加）	△121,881	△43,765
前渡金の増減額（△は増加）	△12,898	△7,660
仕入債務の増減額（△は減少）	△44,856	△16,202
預り金の増減額（△は減少）	5,259	△1,708
未払金の増減額（△は減少）	△88,570	△154,858
その他	△22,839	△18,508
小計	234,271	121,056
利息及び配当金の受取額	2,829	1,417
利息の支払額	△12,272	△17,930
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	3,896	△158,538
補助金の受取額	1,062	816
営業活動によるキャッシュ・フロー	229,786	△53,178
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△598	△34,845
投資有価証券の売却による収入	－	34,801
有形固定資産の取得による支出	△2,231	△12,157
無形固定資産の取得による支出	△3,750	△44,000
敷金及び保証金の差入による支出	△15,018	△85
敷金及び保証金の回収による収入	500	－
保険積立金の積立による支出	△6,388	△23,858
保険積立金の解約による収入	－	22,027
長期前払費用の取得による支出	△9,600	△9,617
事業譲受による支出	－	△45,179
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△47,896	－
その他	0	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△84,983	△112,915
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,015	△450,000
長期借入れによる収入	100,000	250,000
長期借入金の返済による支出	△191,055	△196,093
リース債務の返済による支出	△1,409	△1,233
長期未払金の返済による支出	△1,283	△2,249
上場関連費用の支出	－	△6,085
株式の発行による収入	－	85,226
財務活動によるキャッシュ・フロー	△94,764	△320,434
現金及び現金同等物に係る換算差額	5,588	△2,901
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	55,626	△489,430
現金及び現金同等物の期首残高	679,990	778,766
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 735,617	※ 289,335

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を変更しております。

この税率変更に伴う当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
広告宣伝費	489,200千円	550,448千円
賞与引当金繰入額	6,711	8,424
退職給付費用	3,183	3,098
外注費	211,666	277,466
支払手数料	251,130	329,203

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
現金及び預金勘定	795,802千円	349,522千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△60,185	△60,186
現金及び現金同等物	735,617	289,335

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年２月３日に名古屋証券取引所ネクスト市場に上場いたしました。この上場にあたり、2025年１月31日を払込期日とする一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式55,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ35,420千円増加しております。また、2025年３月５日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による、新株式13,300株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ8,565千円増加しております。

この結果、当中間連結会計期間末において資本金が73,985千円、資本準備金が65,985千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	ライフ スタイル 提案事業	メディア クリエイ ティブ事業	ディベロップメント事業	計
売上高
バッグ	287,337	－	－	287,337	－	287,337
財布	981,488	－	－	981,488	－	981,488
服飾雑貨	668,427	－	－	668,427	－	668,427
その他	353,072	147,524	－	500,596	－	500,596
顧客との契約から生じる収益	2,290,324	147,524	－	2,437,849	－	2,437,849
その他の収益（注）３	－	－	11,172	11,172	－	11,172
外部顧客への売上高	2,290,324	147,524	11,172	2,449,021	－	2,449,021
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	2,290,324	147,524	11,172	2,449,021	－	2,449,021
セグメント利益又は損失（△）	265,135	△17,022	991	249,104	△135,171	113,933

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△135,171千円は、報告セグメントに配分していない全社収益18,000千円および全社費用△153,171千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

ライフスタイル提案事業セグメントにおいて、株式会社ｉｍｍｕｎｉｔｙの株式を取得したことによりのれん及び商標権が発生しております。当該事象によるのれんの増加額は6,405千円、商標権の増加額は44,316千円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１、２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	ライフ スタイル 提案事業	メディア クリエイ ティブ事業	ディベロップメント事業	計
売上高
バッグ	236,130	－	－	236,130	－	236,130
財布	694,119	－	－	694,119	－	694,119
服飾雑貨	1,330,567	－	－	1,330,567	－	1,330,567
その他	360,160	116,857	－	477,017	－	477,017
顧客との契約から生じる収益	2,620,978	116,857	－	2,737,835	－	2,737,835
その他の収益（注）４	－	－	11,840	11,840	－	11,840
外部顧客への売上高	2,620,978	116,857	11,840	2,749,675	－	2,749,675
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	20,089	－	20,089	△20,089	－
計	2,620,978	136,946	11,840	2,769,764	△20,089	2,749,675
セグメント利益又は損失（△）	170,374	4,854	△246	174,982	△137,966	37,015

（注）１．売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△137,966千円は、報告セグメントに配分していない全社収益18,000千円および全社費用△149,331千円並びにセグメント間取引△6,635千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前第３四半期連結会計期間より、事業内容をより適切に表示するため、従来「不動産事業」としていた報告セグメントの名称を「ディベロップメント事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

ライフスタイル提案事業セグメントにおいて、株式会社INSYTLE APPARELの「LA MARINE FRANÇAISE」の事業譲受に伴う47,106千円の負ののれん発生益を特別利益に計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益は特別利益であるため、セグメント利益には含めておりません。 

（企業結合等関係）

（事業の譲受）

当社は、2025年2月28日開催の取締役会において、株式会社INSTYLE APPARELよりLA MARINE FRANÇAISE事業を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。

１．事業譲受の概要

（１）譲受先企業の名称及び事業の内容

譲受先企業の名称　　　　株式会社INSTYLE APPAREL

譲受事業の内容　　　　　アパレルブランド事業

（２）事業譲受の目的

「LA MARINE FRANÇAISE」は、全国５店舗を展開する、フレンチスタイルを基調とした上質なデイリーウ

ェアを提案するアパレルブランドです。1998年に創業し27年間にわたり全国の多くのファンに支持されてき

ました。同ブランドは、上品なフレンチテイストをベースとしたオーセンティックなデザインと、こだわり

抜かれた品質の高さが特徴であり、時代を超えて愛されるブランドとなっています。

当社のバッグ・財布も、欧州テイストの良質でオーセンティックなデザインと高いクオリティを特徴とし

ており、現在当社が保有する約150万人の顧客層とも高い親和性があると考え、当社グループとしてさらな

る成長を目指すことが可能だと判断し、本件契約の締結に至りました。

（３）事業譲受日

2025年２月28日

（４）事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

2025年３月１日から2025年６月30日まで

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	45,179千円
取得原価		45,179千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　4,400千円

５．負ののれん発生益の金額及び発生原因

（１）発生した負ののれん発生益の金額

47,106千円

（２）発生原因

取得原価が受け入れた資産に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

６．企業結合日に受け入れた資産及びその主な内訳

流動資産	24,285千円
固定資産	68,000
資産合計	92,286

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり中間純利益	42円37銭	25円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	48,299	30,137
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	48,299	30,137
普通株式の期中平均株式数（株）	1,140,000	1,194,555
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250813192756

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。