PEPPER FOOD SERVICE CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Aug 14, 2025

 第２四半期報告書_20250814160745

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年８月14日
【中間会計期間】	第41期中（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）
【会社名】	株式会社ペッパーフードサービス
【英訳名】	ＰＥＰＰＥＲ ＦＯＯＤ ＳＥＲＶＩＣＥ ＣＯ.,ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 ＣＥＯ　一瀬　健作
【本店の所在の場所】	東京都墨田区太平四丁目１番３号オリナスタワー１７Ｆ
【電話番号】	（０３）３８２９―３２１０（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　開発本部長　兼　総務本部長　猿山　博人
【最寄りの連絡場所】	東京都墨田区太平四丁目１番３号オリナスタワー１７Ｆ
【電話番号】	（０３）３８２９―３２１０（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　開発本部長　兼　総務本部長　猿山　博人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03478 30530 株式会社ペッパーフードサービス PEPPER FOOD SERVICE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E03478-000 2024-01-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03478-000 2024-01-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03478-000:RestaurantDivisionReportableSegmentsMember E03478-000 2024-01-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03478-000:MerchandiseSaleDivisionReportableSegmentsMember E03478-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03478-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03478-000 2025-01-01 2025-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03478-000:MerchandiseSaleDivisionReportableSegmentsMember E03478-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E03478-000:RestaurantDivisionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03478-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03478-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E03478-000:IkinariSteakDivisionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03478-000 2024-01-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03478-000:IkinariSteakDivisionReportableSegmentsMember E03478-000 2025-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03478-000 2025-01-01 2025-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03478-000 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03478-000 2024-01-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03478-000 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03478-000 2024-01-01 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03478-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03478-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03478-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03478-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03478-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03478-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03478-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03478-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03478-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03478-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03478-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03478-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03478-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03478-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03478-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03478-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03478-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03478-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03478-000 2025-08-14 E03478-000 2025-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03478-000 2025-06-30 E03478-000 2025-01-01 2025-06-30 E03478-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03478-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03478-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03478-000 2024-01-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03478-000:OthersMember E03478-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E03478-000:OthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20250814160745

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第40期中 | 第41期中 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自2024年１月１日

至2024年６月30日 | 自2025年１月１日

至2025年６月30日 | 自2024年１月１日

至2024年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 6,982 | 7,033 | 13,988 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 24 | △118 | 103 |
| 中間（当期）純利益又は中間（当期）純損失（△） | (百万円) | △19 | △189 | 28 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | － | － | － |
| 資本金 | (百万円) | 278 | 186 | 10 |
| 発行済株式総数 | (株) | 59,411,200 | 61,424,000 | 59,663,800 |
| 純資産額 | (百万円) | 3,051 | 3,322 | 3,152 |
| 総資産額 | (百万円) | 5,367 | 5,732 | 5,642 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間（当期）純損失金額（△） | (円) | △0.35 | △3.15 | 0.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | (円) | － | － | 0.49 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 56.8 | 57.9 | 55.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 43 | 2 | 210 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △75 | △339 | △169 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △31 | 350 | 17 |
| 現金及び現金同等物の中間期末

（期末）残高 | (百万円) | 2,057 | 2,193 | 2,179 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．第40期中間会計期間及び第41期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社は株式会社フードキャッチが営む飲食店事業のうち、「かいり」ブランド居酒屋事業を譲受いたしました。報告セグメントは、レストラン事業に区分されます。

なお、主要な関係会社の異動はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

（１）事業等のリスク

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、緩慢的な回復基調にあるものの、物価高騰の長期化や金融政策等の影響により、消費意欲が低迷し、更に米国の関税政策などによる海外経済の減速や中東地区等の地政学的緊張を背景に引き続き先行きが不透明な状況です。外食産業においては、全体的に回復基調にあるものの、原材料価格の高騰や人材確保に係る費用の増加など、依然として厳しい環境が続いております。

こうした状況のもと、2025年は『漸進』を当社のテーマとして、お客様へ安心・安全な商品の提供を最優先課題としながら、既存店舗のDX化の推進、アジアを中心とした海外展開、新規事業の発展に注力しました。

しかしながら、売上高は昨年を上回ったものの、株主数増加に伴い株主優待関連が想定より増加したこと、資本金が増加したことに伴う費用が発生したこと、収益性の低下した店舗資産に対して減損損失として28百万円特別損失に計上したことなどから、利益項目は赤字となりました。

これらの結果、当中間会計期間における売上高は7,033百万円（前年同期比0.7％増）、営業損失は121百万円（前年同期は１百万円の営業利益）、経常損失は118百万円（前年同期は24百万円の経常利益）、中間純損失は189百万円（前年同期は19百万円の中間純損失）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりです。

① いきなり！ステーキ事業

いきなり！ステーキ事業につきましては、引き続き調理技術、店舗サービス力の強化を行いながら、メニュー改定を通じて収益の安定化に努めてまいりました。また、期間限定商品の販売によるお客様数の増加や、各種コラボ企画を開催し、新たなお客様の獲得に尽力いたしました。

国内においては、５月８日より株式会社ブルームダイニングサービスが運営する飲食ブランド「がブリチキン」とのコラボ企画を開催し、期間限定のコラボメニューを販売しました。また、６月１日よりプロゲーミングチーム「Crazy Raccoon（クレイジーラクーン）」とのIPコラボ企画を開催し、限定ノベルティの配布や一部店舗にて店内装飾、コラボメニューの販売を実施いたしました。商品キャンペーンにつきましては、オージービーフフェアを開催し、６月６日より第１弾「トライチップステーキ」、６月24日より第２弾「フランクステーキ」を販売いたしました。

海外においては、４月12日にインドネシア４号店となる「Ikinari Steak Hampton Square（ハンプトンスクエア）店」がオープンいたしました。また、フィリピン現地法人である「Easy Food Restaurant Corp.」社とエリアーフランチャイズ契約を締結し、フィリピン国内において積極的な出店体制を構築いたしました。なお、インドネシア、台湾、フィリピンの既存店の運営については好調に推移しております。

この結果、当中間会計期間における売上高は6,719百万円（前年同期比0.6％減）、セグメント利益は663百万円（前年同期比11.2％増）となりました。

② レストラン事業

レストラン事業につきましては、４月１日より「炭焼きステーキくに」にて、「国産サーロインステーキフェア」を開催、「こだわりとんかつ かつき亭」では、期間限定で「春の御膳フェア」を行い、品質訴求を図りました。すき焼き業態の「すきはな」では、商品力の強化として、４月25日より神戸牛の取り扱い開始、コースメニューの追加をはじめとするメニュー改定を行いました。海鮮居酒屋業態の「かいり」においては、５月12日より各店舗の特徴を活かした夏の限定メニューを販売し、季節感のある商品展開を行いました。

この結果、当中間会計期間における売上高は286百万円（前年同期比48.3％増）、セグメント損失は18百万円（前年同期は16百万円のセグメント利益）となりました。

③ 商品販売事業

商品販売事業につきましては、「冷凍ワイルドステーキ」、「冷凍ガーリックライス」、「冷凍ハンバーグ」の他、家庭でもお店の味が楽しめるよう、オリジナルスパイスやソースを各大手モールにて出店販売いたしました。また、４月23日よりイトーヨーカドーにて、いきなり！ステーキ監修のソースを使用した「牛味付カットステーキ（精肉）」を期間限定で販売いたしました。

この結果、当中間会計期間における売上高は26百万円（前年同期比3.7％減）、セグメント損失は０百万円（前年同期は４百万円のセグメント損失）となりました。

④ その他事業

その他事業につきましては、店舗FC開発や店舗サポート及び購買に関する間接収益部門の事業となっております。６月１日より株式会社ディーシーティーエンタテインメントが運営するイタリアンレストラン「sumile TOKYO（スミレ トウキョー）」の運営支援業務を開始いたしました。

この結果、当中間会計期間における売上高は０百万円（前年同期比247.1％増）、セグメント損失は59百万円（前年同期は55百万円のセグメント損失）となりました。

（２）財政状態の状況

当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて89百万円増加し5,732百万円となりました。

これは主に、売掛金が77百万円減少したこと及び事業譲受に伴う計上及び償却によりのれんが189百万円増加したことによるものです。

負債は、前事業年度末に比べて80百万円減少し2,409百万円となりました。

これは主に買掛金が82百万円減少したこと、未払金が36百万円増加したこと、株主優待引当金が40百万円増加したこと及び未払消費税等（流動負債・その他）が94百万円減少したことによるものです。

純資産は、前事業年度末に比べて170百万円増加し3,322百万円となりました。これは主に、利益剰余金が189百万円減少したこと及び第14回新株予約権の行使に伴い資本金、資本剰余金がそれぞれ176百万円増加したことによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて13百万円増加し2,193百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、2百万円（前年同期は43百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前中間純損失を147百万円計上したこと、減価償却費を89百万円計上したこと、減損損失を28百万円計上したこと、売上債権が77百万円減少したこと、仕入債務が82百万円減少したこと、未払金が82百万円増加したこと、未払消費税等が94百万円減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、339百万円（前年同期は75百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得により121百万円の支出があったこと、事業譲受により200百万円支出があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は、350百万円（前年同期は31百万円の支出）となりました。これは主に、株式の発行により352百万円の収入があったことによるものです。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

（７）主要な設備

当中間会計期間において、当社の主要な設備について著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、ＦＣ加盟者との間で海外における下記の契約を締結しております。

相手方の名称	国名	契約品目	契約内容	契約期間
・Easy Food Restaurants Corp. （フィリピン法人）	フィリピン	エリアフランチャイズ契約 （いきなり！ステーキ）	フィリピン全土におけるフランチャイズ権を付与し、経営指導を行う	2025年４月30日より10年間

（注）上記契約の対価として、当社は契約締結時の権利金の他、加盟金、ロイヤリティとして売上高の一定率を受取っております。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	70,800,000
計	70,800,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	61,424,000	61,424,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	61,424,000	61,424,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年８月１日以降、この半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当中間会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されております。

第14回新株予約権（行使価額修正条項付）	中間会計期間 （2025年１月１日から 　　2025年６月30日まで）
当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	17,602
当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	1,760,200
当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	200.00
当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）	352
当該中間会計期間の末日における権利行使された 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	20,128
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付 新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	2,012,800
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付 新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	200.00
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付 新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）	402

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年１月１日～  2025年６月30日（注）	1,760,200	61,424,000	176	186	176	176

（注）第14回新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2025年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	3,988,100	6.49
一瀬　邦夫	東京都墨田区	3,409,000	5.54
エスフーズ株式会社	兵庫県西宮市鳴尾浜１丁目22番13号	2,466,000	4.01
JP　JPMSE　LUX　RE　NOMURA INT　PLC　１　EQ　CO	1 ANGEL  LANE  THAMES  UNITED  KINGDOM  EC4R  3AB	736,863	1.19
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	595,200	0.96
一瀬　健作	東京都墨田区	540,000	0.87
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	479,800	0.78
投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号	東京都港区虎ノ門４丁目１番２８号	462,100	0.75
三菱ＵＦＪｅスマート証券株式会社	東京都千代田区霞が関３丁目２番５号	369,100	0.60
宇佐美　貴久	静岡県浜松市浜名区	368,888	0.60
計	－	13,415,051	21.84

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てして表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	61,401,400	614,014	権利内容に何ら限定の 無い当社における標準 となる株式
単元未満株式（注）	普通株式	22,400	－	同上
発行済株式総数		61,424,000	－	－
総株主の議決権		－	614,014	－

（注）「単元未満株式」欄の株式数「普通株式22,400株」には、当社所有の単元未満自己保有株式20株を含みます。 

②【自己株式等】

				2025年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
株式会社ペッパー フードサービス	東京都墨田区太平 四丁目１番３号 オリナスタワー17Ｆ	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。  

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第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2024年12月31日)	当中間会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,179	2,193
売掛金	607	530
商品	154	138
貯蔵品	29	34
その他	552	474
貸倒引当金	△30	△30
流動資産合計	3,493	3,340
固定資産
有形固定資産
建物	567	585
その他	132	171
有形固定資産合計	700	757
無形固定資産
のれん	－	189
その他	67	67
無形固定資産合計	67	256
投資その他の資産
敷金及び保証金	1,105	1,110
繰延税金資産	43	38
その他	243	239
貸倒引当金	△11	△11
投資その他の資産合計	1,381	1,377
固定資産合計	2,148	2,391
資産合計	5,642	5,732

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2024年12月31日)	当中間会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	793	711
未払金	280	316
未払法人税等	63	75
契約負債	16	14
資産除去債務	20	13
株主優待引当金	30	70
債務保証損失引当金	68	63
事業構造改善引当金	1	1
その他	443	362
流動負債合計	1,719	1,629
固定負債
長期契約負債	14	39
資産除去債務	404	403
事業構造改善引当金	4	3
その他	347	332
固定負債合計	770	779
負債合計	2,489	2,409
純資産の部
株主資本
資本金	10	186
資本剰余金	3,107	3,284
利益剰余金	28	△160
自己株式	△0	△0
株主資本合計	3,146	3,310
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	0	7
評価・換算差額等合計	0	7
新株予約権	5	4
純資産合計	3,152	3,322
負債純資産合計	5,642	5,732

（２）【中間損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 売上高 | 6,982 | 7,033 |
| 売上原価 | 2,884 | 2,805 |
| 売上総利益 | 4,097 | 4,228 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,096 | ※ 4,349 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 1 | △121 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 0 | 0 |
| 協賛金収入 | 5 | 4 |
| 受取保険金 | 20 | － |
| 賃貸借契約解約損戻入益 | 8 | － |
| その他 | 8 | 11 |
| 営業外収益合計 | 43 | 17 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 1 | 0 |
| 支払保証料 | 12 | 12 |
| その他 | 6 | 2 |
| 営業外費用合計 | 20 | 14 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 24 | △118 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 0 | － |
| 特別利益合計 | 0 | － |
| 特別損失 | | |
| 固定資産売却損 | 1 | 0 |
| 固定資産除却損 | 1 | 0 |
| 減損損失 | 7 | 28 |
| 特別損失合計 | 9 | 28 |
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | 15 | △147 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 35 | 36 |
| 法人税等調整額 | － | 5 |
| 法人税等合計 | 35 | 41 |
| 中間純損失（△） | △19 | △189 |

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）	15	△147
減価償却費	92	89
のれん償却額	－	8
減損損失	7	28
長期前払費用償却額	2	3
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,464	－
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	8	△5
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）	△0	△1
受取利息及び受取配当金	△1	△1
支払利息	1	0
有形固定資産売却損益（△は益）	0	0
有形固定資産除却損	1	0
売上債権の増減額（△は増加）	87	77
棚卸資産の増減額（△は増加）	17	12
未収入金の増減額（△は増加）	50	61
破産更生債権等の増減額（△は増加）	3,464	－
仕入債務の増減額（△は減少）	△117	△82
未払金の増減額（△は減少）	△46	82
未払消費税等の増減額（△は減少）	0	△94
預り金の増減額（△は減少）	△0	15
その他	△25	24
小計	95	70
利息及び配当金の受取額	1	1
利息の支払額	△1	△0
受取保険金	20	－
法人税等の支払額	△71	△69
営業活動によるキャッシュ・フロー	43	2
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△22	△121
有形固定資産の売却による収入	0	0
資産除去債務の履行による支出	△21	△15
敷金及び保証金の差入による支出	△35	△27
敷金及び保証金の回収による収入	20	21
預り保証金の受入による収入	3	7
預り保証金の返還による支出	△21	△20
建設協力金の回収による収入	11	11
事業譲受による支出	－	△200
その他	△10	4
投資活動によるキャッシュ・フロー	△75	△339
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△31	－
長期借入金の返済による支出	△527	－
株式の発行による収入	528	352
その他	△1	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△31	350
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△63	13
現金及び現金同等物の期首残高	2,121	2,179
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,057	※ 2,193

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指 針第28号 2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる中間財務諸表に与える影響はありません。

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2024年１月１日 　　至  2024年６月30日）	当中間会計期間 （自  2025年１月１日 　　至  2025年６月30日）
給料手当及び賞与	759百万円	826百万円
雑給	1,092	1,072

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
現金及び預金勘定	2,057百万円	2,193百万円
現金及び現金同等物	2,057	2,193

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１　配当金の支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年12月26日付発行の第13回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ268百万円増加しております。

この結果、当中間会計期間末において資本金が278百万円、資本準備金が268百万円となっております。 

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１　配当金の支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年12月26日付発行の第14回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ176百万円増加しております。

この結果、当中間会計期間末において資本金が186百万円、資本準備金が176百万円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	中間 損益計算書 計上額 （注３）
	いきなり！ ステーキ事業	レストラン 事業	商品販売事業
売上高
外部顧客へ の売上高	6,761	192	27	0	6,982	－	6,982
計	6,761	192	27	0	6,982	－	6,982
セグメント利益又はセグメント損失（△）	596	16	△4	△55	552	△551	1

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、加盟開発部門、営業サポート部門、購買部門等が含まれております。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△551百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

					（単位：百万円）
	いきなり！ ステーキ事業	レストラン 事業	商品販売事業	その他	計	財務諸表 計上額
減損損失	7	0	－	－	7	7

Ⅱ　当中間会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	中間 損益計算書 計上額 （注３）
	いきなり！ ステーキ事業	レストラン 事業	商品販売事業
売上高
外部顧客へ の売上高	6,719	286	26	0	7,033	－	7,033
計	6,719	286	26	0	7,033	－	7,033
セグメント利益又はセグメント損失（△）	663	△18	△0	△59	585	△706	△121

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、加盟開発部門、営業サポート部門、購買部門等が含まれております。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△706百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る減損損失）

					（単位：百万円）
	いきなり！ ステーキ事業	レストラン 事業	商品販売事業	その他	計	財務諸表 計上額
減損損失	26	1	－	－	28	28

（のれんの金額の重要な変動）

当中間会計期間において事業の譲受によりのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、189百万円であります。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

（事業譲受）

当社は、2024年12月25日開催の取締役会において、株式会社フードキャッチが営む飲食店事業のうち、「かいり」ブランド居酒屋事業を譲り受ける事業譲受契約の締結を決議し、同日付で事業譲受契約を締結いたしました。当契約に基づき、2025年３月１日に当該事業の事業譲受を完了いたしました。

１．事業譲受の概要

（1）譲受先企業の名称及び事業の内容

譲受先企業の名称　株式会社フードキャッチ

事業の内容　　　　飲食店運営・プロデュース及びFC展開、店舗設計・施工

労働者派遣事業及び日用雑貨の販売

（2）事業譲受を行った主な理由

当社は、これまで「いきなり！ステーキ」を中心に牛肉をメインとする飲食店の運営をしてまいりましたが、今回の譲受により、海鮮業態という新たな市場に参入することで、多角化による経営基盤の安定と収益の拡大、強化を図ってまいります。

（3）事業譲受日

2025年３月１日

（4）事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

２．中間会計期間に係る中間損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

2025年３月１日から2025年６月30日まで

３．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金	200百万円
取得原価	200百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

仲介手数料等　　　31百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

197百万円

（2）発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

（3）償却の方法及び償却期間

８年間にわたる均等償却

６．譲受事業日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	１百万円
固定資産	０百万円
資産合計	２百万円
流動負債	－百万円
固定負債	－百万円
負債合計	－百万円

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
いきなり！ ステーキ事業	レストラン 事業	商品販売事業
直営・委託店売上高	6,508	188	－	－	6,696
加盟店への卸売高	166	3	－	－	170
その他	86	0	27	0	115
顧客との契約から生じる収益	6,761	192	27	0	6,982
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	6,761	192	27	0	6,982

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、加盟開発部門、営業サポート部

門、購買部門等が含まれております。

当中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
いきなり！ ステーキ事業	レストラン 事業	商品販売事業
直営・委託店売上高	6,479	281	－	－	6,761
加盟店への卸売高	150	3	－	－	154
その他	89	0	26	0	117
顧客との契約から生じる収益	6,719	286	26	0	7,033
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	6,719	286	26	0	7,033

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、加盟開発部門、営業サポート部

門、購買部門等が含まれております。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 (自　2024年１月１日 至　2024年６月30日)	当中間会計期間 (自　2025年１月１日 至　2025年６月30日)
１株当たり中間純損失金額（△）	△0円35銭	△3円15銭
（算定上の基礎）
中間純損失金額（△）（百万円）	△19	△189
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る中間純損失金額（△）（百万円）	△19	△189
普通株式の期中平均株式数（株）	57,415,424	60,086,167
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（資本金及び資本準備金の額の減少（減資）について）

当社は、2025年８月14日開催の取締役会において、下記のとおり2025年12月18日開催予定の臨時株主総会に「資本金及び資本準備金の額の減少（減資）の件」の議案を付議することを決議いたしました。

１．目的

今後の資本政策の機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行うものであります。

なお、発行済株式総数及び純資産額に変更はありません。

２．資本金及び資本準備金の額の減少の内容

（１）減少する資本金及び資本準備金の額

資本金の額186,794,488円を176,794,488円減少して10,000,000円といたします。

資本準備金の額176,794,488円を全額減少して０円といたします。

※なお、当社が発行している新株予約権が2025年12月30日までに行使された場合には、新株予約権の行使に伴い株式が発行されることにより増加する資本金及び資本準備金の額と同額分を合わせて減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振替いたします。

（２）方法

払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金、資本準備金の額の全額を、その他資本剰余金に振替いたします。

３．日程

（１）取締役会決議

2025年８月14日

（２）債権者異議申述公告日

2025年11月12日（予定）

（３）債権者異議申述最終期日

2025年12月12日（予定）

（４）臨時株主総会決議日

2025年12月18日（予定）

（５）効力発生日

2025年12月30日（予定） 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250814160745

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。