IMAGE MAGIC Inc.

Interim / Quarterly Report • Aug 14, 2025

 第２四半期報告書_20250814103148

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年８月14日
【中間会計期間】	第31期中（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）
【会社名】	株式会社イメージ・マジック
【英訳名】	IMAGE MAGIC Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山川　誠
【本店の所在の場所】	東京都文京区小石川一丁目３番11号
【電話番号】	03-6825-7510
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　栗原　俊幸
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区小石川一丁目３番11号
【電話番号】	03-6825-7510
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　栗原　俊幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E37419 77930 株式会社イメージ・マジック IMAGE MAGIC Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E37419-000 2025-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37419-000 2025-01-01 2025-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37419-000 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37419-000 2024-01-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37419-000 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37419-000 2024-01-01 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37419-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37419-000 2025-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37419-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37419-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37419-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37419-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37419-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37419-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37419-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37419-000 2025-08-14 E37419-000 2025-06-30 E37419-000 2025-01-01 2025-06-30 E37419-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37419-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37419-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37419-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37419-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37419-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37419-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37419-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37419-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37419-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37419-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E37419-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250814103148

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第30期

中間会計期間 | 第31期

中間会計期間 | 第30期 |
| 会計期間 | | 自　2024年１月１日

至　2024年６月30日 | 自　2025年１月１日

至　2025年６月30日 | 自　2024年１月１日

至　2024年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,384,879 | 4,375,890 | 7,767,457 |
| 経常利益 | (千円) | 146,013 | 209,102 | 449,568 |
| 中間（当期）純利益 | (千円) | 95,658 | 116,195 | 258,725 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 302,763 | 321,963 | 309,842 |
| 発行済株式総数 | （株） | 2,315,024 | 2,442,235 | 2,384,812 |
| 純資産額 | (千円) | 1,631,341 | 1,850,424 | 1,808,567 |
| 総資産額 | (千円) | 2,855,168 | 3,088,678 | 3,022,966 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 41.33 | 48.48 | 110.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 38.07 | 45.91 | 102.87 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 30.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 57.1 | 59.9 | 59.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 161,563 | 33,330 | 591,889 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △147,336 | △263,174 | △404,180 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △57,732 | △131,784 | △109,337 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 818,980 | 579,229 | 940,857 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．第30期中間会計期間および第31期中間会計期間の１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当社は、「個性と創造性溢れる豊かな社会作りに貢献します。」を経営理念として、新しい生産技術を活用したモノづくりのＤＸ会社として事業を展開しております。

当社の展開するサービス内容としては、インターネットを利用して行うアパレルや雑貨を主とした商品へのオンデマンドプリントサービス、及びオンデマンドプリントの仕組みであるソフトウエアやハードウエアをアパレルメーカー、印刷会社などの事業者へ提供するソリューションサービスであります。これらの実現のために、小ロット受注に対応したソフトウエアと、システムで制御できるハードウエアの開発を進め、ワークフローのＤＸ化を推進しております。また、地球環境に対する負荷の低減に向けて、ＳＤＧｓへの意識が高まるなか、当社も環境に配慮したモノづくりで社会に貢献できるよう努めております。

当社が属するオンデマンドプリント業界では、近年、EC市場の拡大やD2C（Direct to Consumer）ビジネスの成長に伴い、個人・企業を問わず小ロット・短納期で多品種のプリントを求めるニーズが高まっております。特に、アーティストやキャラクターなどの“推し”を応援する「推し活」関連のグッズビジネスは、限定性・個性を重視した商品需要の増加により市場を牽引しており、これらの要因がオンデマンドプリントのマーケット拡大を後押ししております。

このような環境の中、オンデマンドプリントサービスでは、様々な顧客ニーズに対応し、オンデマンド生産できるアイテムを拡充すべく新商品の取扱いを強化し、自社ECサイトの「オリジナルプリント.jp」が好調に推移しました。また、当社は最先端３Ｄプリント技術を活用したオリジナルフィギュア製作サービス「３ＤＭＥ」のイベント出展を積極的に行い、顧客認知度を高めることで、新たなニーズの開拓を行っております。ソリューションサービスではハードウエアの消耗品売上高が引き続き好調を維持しました。同サービスでは、さらなる売上・利益成長を図るべく、４月に西日本支社を立ち上げ、西日本への顧客サービスを拡充しております。また、７月よりソリューション＆オートメーション本部を創設し、スピーディーな組織体系へ体制強化しております。

当中間会計期間において、オンデマンドプリントサービスの売上高は3,930,583千円（前年同期比27.2％増）となりました。

また、ソリューションサービスの売上高は445,307千円（前年同期比51.3％増）となりました。

以上の結果、当中間会計期間の売上高は4,375,890千円（前年同期比29.3％増）、営業利益は207,786千円（前年同期比52.5％増）、経常利益は209,102千円（前年同期比43.2％増）、中間純利益は116,195千円（前年同期比21.5％増）となりました。

なお、当社はオンデマンドプリントソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(2）財政状態の状況

（流動資産）

当中間会計期間末における流動資産は1,835,371千円となり、前事業年度末と比較して36,569千円の減少となりました。これは主に売掛金の増加235,749千円、商品及び製品の増加38,879千円があったものの、現金及び預金の減少361,627千円によるものであります。

（固定資産）

当中間会計期間末における固定資産は1,253,307千円となり、前事業年度末と比較して102,282千円の増加となりました。これは主に有形固定資産の増加126,751千円があったものの、投資その他の資産の減少24,651千円によるものであります。

（流動負債）

当中間会計期間末における流動負債は1,038,422千円となり、前事業年度末と比較して67,388千円の増加となりました。これは主に買掛金の増加120,564千円があったものの、その他の減少50,008千円によるものであります。

（固定負債）

当中間会計期間末における固定負債は199,830千円となり、前事業年度末と比較して43,533千円の減少となりました。これは主に長期借入金の減少39,350千円によるものであります。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産は1,850,424千円となり、前事業年度末と比較して41,857千円の増加となりました。これは主に配当金の支払により71,542千円減少したものの、中間純利益の計上116,195千円による利益剰余金の増加によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は579,229千円となり、前事業年度末と比較して361,627千円の減少となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、33,330千円（前年同期は161,563千円の獲得）となりました。

これは主に、税引前中間純利益175,265千円、仕入債務の増加額120,564千円、減価償却費121,813千円があった一方で、主にキャッシュ・フロー減少要因として売上債権の増加額235,749千円、棚卸資産の増加額79,767千円、法人税等の支払額48,118千円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、263,174千円（前年同期は147,336千円の使用）となりました。

これは主に、工場の機械装置の積極的な設備投資による有形固定資産の取得による支出253,397千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、131,784千円（前年同期は57,732千円の使用）となりました。

これは主に、配当金の支払額71,506千円、長期借入金の返済による支出49,904千円によるものです。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当社は、「個性と創造性溢れる豊かな社会作りに貢献します。」という経営理念のもと、最先端の印刷技術とIT技術を活用したオンデマンドプリントソリューション事業を推進し続けることを目的として、高品質かつ高速でＴシャツ等への印刷を行うための独自技術の研究に取り組んでおります。

当中間会計期間における研究開発活動の総額は、57,485千円であります。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	7,000,000
計	7,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 　現在発行数（株） （2025年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年８月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品  取引業協会名	内容
普通株式	2,442,235	2,462,235	東京証券取引所 （グロース市場）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	2,442,235	2,462,235	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年８月１日から本報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年１月１日～ 2025年６月30日 （注）	57,423	2,442,235	12,121	321,963	12,121	496,198

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2025年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社日本創発グループ	東京都台東区上野三丁目24番６号	709	29.32
山川　誠	東京都中央区	294	12.16
京田　諭	東京都文京区	120	4.96
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	86	3.56
キャブ株式会社	愛知県名古屋市中村区名駅１丁目１番１号	82	3.41
TOPPAN株式会社	東京都台東区台東一丁目５番１号	81	3.35
ＧＭＯペパボ株式会社	東京都渋谷区桜丘町26番１号	80	3.30
株式会社トランザクション	東京都渋谷区渋谷３丁目28番13号	80	3.30
坊野　寛	東京都江東区	56	2.31
株式会社プラスワンインターナショナル	香川県高松市木太町5116番地20号	50	2.07
株式会社エイエム	東京都中央区銀座１丁目22番11号	50	2.07
計	－	1,689	69.80

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		21,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,419,000	24,190	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,935	－	－
発行済株式総数		2,442,235	－	－
総株主の議決権		－	24,190	－

②【自己株式等】

2025年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の合計	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社イメージ・マジック	東京都文京区小石川一丁目３番11号	21,300	－	21,300	0.87
計	－	21,300	－	21,300	0.87

（注）上記の他に単元未満株式の買取請求による自己株式56株を所有しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、史彩監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年12月31日)	当中間会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	940,857	579,229
売掛金	454,244	689,993
商品及び製品	86,018	124,898
仕掛品	36,879	52,460
原材料及び貯蔵品	156,368	174,207
その他	198,065	214,719
貸倒引当金	△492	△137
流動資産合計	1,871,941	1,835,371
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	360,531	354,868
機械及び装置（純額）	418,920	486,824
その他（純額）	116,738	181,248
有形固定資産合計	896,190	1,022,941
無形固定資産	88,255	88,437
投資その他の資産
敷金及び保証金	110,250	84,335
繰延税金資産	42,103	41,946
破産更生債権等	－	25,225
その他	14,224	15,646
貸倒引当金	－	△25,225
投資その他の資産合計	166,579	141,928
固定資産合計	1,151,025	1,253,307
資産合計	3,022,966	3,088,678
負債の部
流動負債
買掛金	250,846	371,410
１年内返済予定の長期借入金	94,274	83,720
未払法人税等	62,875	73,140
商品保証引当金	7,457	8,947
資産除去債務	4,368	－
その他	551,213	501,205
流動負債合計	971,034	1,038,422
固定負債
長期借入金	155,004	115,654
資産除去債務	68,771	71,926
その他	19,588	12,250
固定負債合計	243,364	199,830
負債合計	1,214,399	1,238,253
純資産の部
株主資本
資本金	309,842	321,963
資本剰余金	484,076	496,198
利益剰余金	1,014,754	1,059,407
自己株式	△107	△27,145
株主資本合計	1,808,567	1,850,424
純資産合計	1,808,567	1,850,424
負債純資産合計	3,022,966	3,088,678

（２）【中間損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 売上高 | 3,384,879 | 4,375,890 |
| 売上原価 | 2,132,965 | 2,590,617 |
| 売上総利益 | 1,251,913 | 1,785,272 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,115,660 | ※ 1,577,485 |
| 営業利益 | 136,253 | 207,786 |
| 営業外収益 | | |
| 債務勘定整理益 | 305 | 755 |
| 受取家賃 | － | 639 |
| 固定資産受贈益 | 10,554 | － |
| その他 | 492 | 1,342 |
| 営業外収益合計 | 11,351 | 2,736 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 1,564 | 1,308 |
| その他 | 26 | 112 |
| 営業外費用合計 | 1,591 | 1,420 |
| 経常利益 | 146,013 | 209,102 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 0 | 8,611 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 25,225 |
| 特別損失合計 | 0 | 33,836 |
| 税引前中間純利益 | 146,013 | 175,265 |
| 法人税等 | 50,355 | 59,070 |
| 中間純利益 | 95,658 | 116,195 |

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	146,013	175,265
減価償却費	84,689	121,813
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△249	24,870
賞与引当金の増減額（△は減少）	37,805	－
商品保証引当金の増減額（△は減少）	△4,525	1,490
支払利息	1,564	1,308
固定資産除却損	0	8,611
固定資産受贈益	△10,554	－
売上債権の増減額（△は増加）	△26,673	△235,749
棚卸資産の増減額（△は増加）	△22,524	△79,767
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△62,515	△16,614
仕入債務の増減額（△は減少）	94,616	120,564
前受金の増減額（△は減少）	16,885	18,860
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△27,741	△56,429
その他	△5,164	△1,817
小計	221,626	82,405
利息の支払額	△1,565	△1,352
法人税等の支払額	△58,502	△48,118
その他	4	396
営業活動によるキャッシュ・フロー	161,563	33,330
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△113,585	△253,397
無形固定資産の取得による支出	△28,886	△6,524
敷金及び保証金の回収による収入	1,000	3,479
敷金及び保証金の差入による支出	△5,087	△2,789
資産除去債務の履行による支出	△777	△4,368
その他	－	426
投資活動によるキャッシュ・フロー	△147,336	△263,174
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△49,087	△49,904
リース債務の返済による支出	△9,727	△7,578
新株予約権の行使による株式の発行による収入	1,082	24,242
配当金の支払額	－	△71,506
自己株式の取得による支出	－	△27,037
財務活動によるキャッシュ・フロー	△57,732	△131,784
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△43,505	△361,627
現金及び現金同等物の期首残高	862,485	940,857
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 818,980	※ 579,229

【注記事項】

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）	当中間会計期間 （自  2025年１月１日 至  2025年６月30日）
給料及び手当	275,468千円	345,554千円
賞与引当金繰入額	25,025	－
貸倒引当金繰入額	△203	△354
商品保証引当金繰入額	△2,559	8,121
広告宣伝費	231,625	423,007

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）	当中間会計期間 （自  2025年１月１日 至  2025年６月30日）
現金及び預金勘定	818,980千円	579,229千円
現金及び現金同等物	818,980	579,229

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年１月20日 取締役会	普通株式	71	30	2024年12月31日	2025年３月14日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

当社は、オンデマンドプリントソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当社は、オンデマンドプリントソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社は、オンデマンドプリントソリューション事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した情報は、次のとおりであります。

前中間会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（単位：千円）

	オンデマンド プリント	ソリューション	合計
一時点で移転される財またはサービス	3,090,535	250,143	3,340,678
一定の期間にわたり移転されるサービス	－	44,201	44,201
顧客との契約から生じる収益	3,090,535	294,344	3,384,879
外部顧客への売上高	3,090,535	294,344	3,384,879

当中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（単位：千円）

	オンデマンド プリント	ソリューション	合計
一時点で移転される財またはサービス	3,930,583	396,938	4,327,521
一定の期間にわたり移転されるサービス	－	48,368	48,368
顧客との契約から生じる収益	3,930,583	445,307	4,375,890
外部顧客への売上高	3,930,583	445,307	4,375,890

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
(1)１株当たり中間純利益	41円33銭	48円48銭
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	95,658	116,195
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（千円）	95,658	116,195
普通株式の期中平均株式数（株）	2,314,750	2,396,921
(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益	38円07銭	45円91銭
（算定上の基礎）
中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	197,939	133,828
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250814103148

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。