Interim Report • Aug 14, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第21期中(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ユカリア |
| 【英訳名】 | EUCALIA Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三沢 英生 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 |
| 【電話番号】 | 03-5501-2271 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営戦略本部長 小川 一誠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 |
| 【電話番号】 | 03-5501-2271 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営戦略本部長 小川 一誠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E12328 286A0 株式会社ユカリア EUCALIA Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E12328-000 2025-08-14 E12328-000 2025-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E12328-000 2025-06-30 E12328-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E12328-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E12328-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E12328-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E12328-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E12328-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E12328-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E12328-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E12328-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E12328-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E12328-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E12328-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E12328-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E12328-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E12328-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E12328-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E12328-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E12328-000 2025-01-01 2025-06-30 E12328-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E12328-000:ComprehensiveMedicalManagementSupportBusinessReportableSegmentMember E12328-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E12328-000:ElderlyCareRelatedBusinessReportableSegmentMember E12328-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E12328-000:SpeciallyControlledMedicalDeviceBusinessReportableSegmentMember E12328-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E12328-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E12328-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E12328-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E12328-000 2024-06-30 E12328-000 2024-01-01 2024-12-31 E12328-000 2024-12-31 E12328-000 2024-01-01 2024-06-30 E12328-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E12328-000:ComprehensiveMedicalManagementSupportBusinessReportableSegmentMember E12328-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E12328-000:ElderlyCareRelatedBusinessReportableSegmentMember E12328-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E12328-000:SpeciallyControlledMedicalDeviceBusinessReportableSegmentMember E12328-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E12328-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E12328-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E12328-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E12328-000 2023-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第20期
中間連結会計期間 | 第21期
中間連結会計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自 2024年１月１日
至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日
至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日
至 2024年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 9,415,568 | 10,520,969 | 19,833,896 |
| 経常利益 | (千円) | 1,639,404 | 981,021 | 2,801,668 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）
純利益 | (千円) | 1,104,707 | 823,612 | 2,025,848 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,390,394 | 770,526 | 2,217,275 |
| 純資産額 | (千円) | 14,207,407 | 19,740,782 | 18,951,212 |
| 総資産額 | (千円) | 55,600,503 | 61,219,646 | 60,148,369 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 35.44 | 23.20 | 64.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益 | (円) | － | 22.75 | 63.12 |
| 自己資本比率 | (％) | 23.8 | 30.3 | 29.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 418,919 | △1,648,231 | 1,300,626 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △325,808 | △2,408,713 | △406,469 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,237,061 | 856,148 | 3,547,797 |
| 現金及び現金同等物の中間期末
（期末）残高 | (千円) | 8,056,227 | 8,169,112 | 11,139,798 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、2024年９月１日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っております。そこで、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．第20期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間における、当社グループの事業の内容と主要な関係会社の異動は以下の通りであります。
①医療経営総合支援事業
医事BPOサービスへの新規参入のため、株式会社リメディカを新規に設立し連結子会社としています。
また、当社グループのウェブマーケティング体制、営業体制強化のため、株式会社ゼロメディカルの株式を取得し連結子会社としています。
②シニア関連事業
当セグメントにおいては不動産売買サービスを強化しており、非連結子会社であった株式会社ハロースカウトを新たに連結範囲に含めたほか、Gplus株式会社の株式を取得し連結子会社としています。
また、訪問看護サービス・居宅介護サービスを展開する株式会社メディステップの株式を取得し、連結子会社としています。
③その他事業
非連結子会社であったスマートスキャン株式会社及び株式会社DICを新たに連結範囲に含めています。
④持分法適用会社
看護師紹介・派遣サービスを展開する株式会社スーパーナースと資本業務提携を行い、持分法適用の関連会社に含めています。
以上の結果、当社グループは、連結子会社17社、非連結子会社２社、持分法適用関連会社１社、持分法非適用関連会社５社から構成されることとなりました。
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当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当社グループは「ヘルスケアの産業化」をビジョンに掲げ、あらゆるステークホルダーと連携しながら、地域社会における医療・介護という社会インフラを守ると共に企業の継続的成長の維持と企業価値の増大に努めております。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いております。一方で、米国の通商政策の影響や、物価上昇の長期化が消費者マインドを下押しうることなどが、先行きの下振れリスクとして残存しております。このため、景気の見通しには依然として不透明感が拭えない状況となりました。
当社グループが事業を展開する医療・介護業界においては、資源価格や為替の変動に伴う物価上昇に加え、慢性的な人手不足による人件費の高騰、医師を中心とした働き方改革への対応負担が重なり、厳しい事業環境が長期化しております。さらに、賃上げ拡大の動きがコスト負担を一層高めており、業界全体としては今後も動向を注視すべき局面が続いております。
このような経済環境の中、当社グループは、持続的な成長の実現に向けた事業基盤の強化と価値創出を図るべく、「仲間づくり」を基本方針の一つとして位置づけ、以下の施策を推進しております。
ⅰ）医療経営総合支援事業の展開強化
当社は、医療経営総合支援事業において、医療・介護領域を中心としたマーケティング支援・営業支援に強みを持つ株式会社ゼロメディカルの全株式を取得し、完全子会社化いたしました。ゼロメディカル社は、主に医療機関や介護施設向けに専門性の高い支援サービスを提供しており、当社グループにおける新規顧客獲得の加速、提携医療法人の集患力の向上、高齢者施設における入居者数の増加等に向け連携を強化しております。
また、当社は、2025年６月５日の取締役会にて、医療・介護業界向けに特化したHRテック領域でのDXソリューションを展開する株式会社エピグノの株式を７月１日付で取得することを決議いたしました。エピグノ社は、スタッフのスキルやモチベーションを可視化する「エピタルHR」や、AIを活用した業務調整支援ツール「エピタク」など、全国10,000名を超える医療・介護事業者に提供しています。これにより、当社グループは、医療現場の採用難、適切な配置、働き方改革といった現場の抱える人材面の課題の解決に向け一層取り組みを強化してまいります。
ⅱ）シニア関連事業におけるサービス領域の拡充
当社は、当中間連結会計期間において、訪問看護事業を展開する株式会社メディステップの株式を取得し連結子会社化いたしました。当社の連結子会社である株式会社あいらいふは、第１四半期連結会計期間末にグループインしたGplus株式会社と連携し、住宅・施設の選定から介護相談、資産の売却・運用までをワンストップで支援しております。ここに、新たに訪問看護や居宅介護支援事業の在宅介護サービスを展開するメディステップ社が連携することで、高齢者の住環境を包括的にサポートする体制を強化してまいります。
ⅲ）成長投資と戦略的Ｍ＆Ａの推進
将来にわたる事業成長を支える基盤として、積極的な人材採用による体制強化、ならびに医療現場の業務効率化に資するシステム開発を推進しております。併せて、企業価値の最大化を目的とした戦略的Ｍ＆Ａにも継続的に取り組み、グループ全体のシナジー創出と競争力向上を図ってまいります。
ⅳ）業務提携
医療・介護業界が抱える人材不足、採用難といった人事的社会課題の解決に向け、2025年７月15日開催の取締役会において、株式会社ツナググループ・ホールディングスとの間で、戦略的業務提携契約を締結することを決議し、８月１日より協業を開始しております。医療・介護従事者の採用コストの上昇、採用競争力の低下、早期退職など、医療機関や介護施設が抱えている山積した人事課題の解決に向け、ソリューションの拡充及び新規サービスの確立などのシナジー創出を図ってまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高10,520,969千円（前年同期比11.7%増）、営業利益1,134,716千円（前年同期比6.9%増）、経常利益981,021千円（前年同期比40.2%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は823,612千円（前年同期比25.4%減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
（医療経営総合支援事業）
医療経営総合支援事業においては、福祉医療機構（WAM）による融資枠拡大に伴って経営改善検討の先送りなどが重なり、複数の医療法人との交渉は進行中であるものの、第２四半期時点においては提携医療法人数は横ばいとなりました。しかしながら、既存の提携医療法人への継続支援に加え、第１四半期連結会計期間末に新たに提携した２病院への本格支援が立ち上がったことで、継続的な収益基盤は拡大しております。加えて、提携外の医療法人へのコンサルティングサービスでは、500床超の大規模病院案件の複数受注と地域の中核となる公的病院へのコンサルティング案件の受注が決定しました。これらの案件に係る売上計上は第３四半期以降に順次発生する予定となります。一方、一部取引において収益認識のタイミングが翌四半期以降に移行した影響により、当中間連結会計期間売上には期ズレによる軽微な押し下げが生じましたが、収益全体としては概ね安定した水準を維持しております。
また、経営支援体制を一層強化するため積極的な人材採用への投資を継続しております。加えて、生成AIヘルスケアエージェントの開発および提供を行っているHippocratic AI, Inc.と共に日本語での対話が可能な、医療行為の範囲外の患者対応業務に特化した対話型生成AIヘルスケアエージェントの開発、医療機関の慢性的な人材不足に対応する病院向けBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業の開始など事業領域の拡大に向けた投資を実行しております。これらの影響により、人件費およびDX関連を中心に先行投資的な費用が増加しております。なお、当中間連結会計期間に株式会社ゼロメディカルを完全子会社化しておりますが、同社の収益寄与は第３四半期以降となる見込みです。
上記Hippocratic AI, Inc.との共同開発費用について、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報）」においては、幅広い分野でのサービス提供の可能性を検討しており、現段階においては全社的な新規事業として位置づけ、セグメント利益の調整額に含めて表示しております。
以上の結果、売上高は3,059,247千円（前年同期比1.9%増）、セグメント利益は1,299,983千円（前年同期比6.4%増）となりました。
（シニア関連事業）
シニア関連事業においては、介護施設の入居相談・紹介事業及び運営事業のいずれにおいても、売上高は堅調に推移いたしました。入居相談・紹介事業では、前連結会計年度に引き続き、入居相談員の新規採用を継続し、相談対応力の強化と入居斡旋件数の増加に取り組んでおります。
運営事業につきましては、2025年４月１日付で株式会社JALUXトラストよりサービス付き高齢者向け住宅及びデイサービス事業を譲り受け、当中間連結会計期間より収益計上を開始しております。現在はPMIフェーズとして、運営体制の刷新・DX化やバックオフィス機能の統合などシナジー創出に向けた戦略的投資を段階的に実行中です。なお、人件費・物価の高騰は全施設で運営コストを押し上げているものの、これら構造的なコスト増を吸収しつつ収益性を向上させるべく、運営コストの適正化と入居促進プロモーションへの投資を並行して進めており、2024年と2025年に事業譲受した新規ホーム２件（クラーチ・ファミリア西新宿、ソルシアス佐倉）を除く既存ホーム11施設における入居率は92.9％と順調に上昇基調にあります。また、2024年４月１日より事業を開始している「クラーチ・ファミリア西新宿」については、入居者数及び稼働率は計画通り増加・上昇しておりますが、損益分岐点を超えるまでに今しばらくの時間を要する見込みです。これに加え、上半期は入居者数増加に一層取り組んだため、紹介手数料（費用）が大きく増加しており、前年同期比におけるセグメント利益は一次的に減少しております。
入居相談・紹介事業は、第２四半期での入居斡旋件数が前年同期比で5.3%増の伸びに留まり、期初に想定していた10～15％程度の増加ペースには届かない結果となりました。その要因としては、昨年来よりの採用人員の戦力化までに想定よりも時間を要していることが挙げられます。ただし、例年の傾向から第４四半期に向けては入居斡旋件数が増加していく想定となります。不動産関連サービスについては、物件の仕入れは順調であるものの、仕入れから販売までには一定の時間を要する為、当中間連結会計期間での業績寄与は限定的となります。
なお、当中間連結会計期間に株式会社メディステップを連結子会社化しておりますが、同社の収益寄与は第３四半期以降となる見込みです。
以上の結果、売上高は3,690,749千円（前年同期比11.8%増）、セグメント利益は187,401千円（前年同期比38.4%減）となりました。
（高度管理医療機器事業）
高度管理医療機器事業においては、主軸のコンタクトレンズ事業でのクリアレンズの主力商品の販売好調に加え、カラーコンタクトレンズ販売事業を譲受するなど、収益伸長を継続しております。
以上の結果、売上高は3,551,502千円（前年同期比14.9%増）、セグメント利益は275,972千円（前年同期比51.3%増）となりました。
（その他）
その他事業においては、治療経過データの解析及び製薬企業向け営業支援サービスにおいて、製薬企業からの受注拡大を目的とした積極的な営業活動を展開いたしました。その結果、大型案件の受注が決定し、一部収益が第２四半期へ計上されております。
脳ドックを中心とした予防医療分野では、未稼働時間の多いMRI装置などの高度医療機器の稼働率向上に加え、そこで蓄積された検査データの解析を通じて脳疾患の予測・予防に資する取り組みを推進しております。当中間連結会計期間には、複数の大手企業にサービス導入が進んだことで脳ドックの検査数が順調に増加したほか、脳ドック受診者のMRI撮像画像をAIが解析し、脳の健康状態を評価したレポートを提供する新たなサービスを開始するなどユーザーニーズに沿ったサービスラインナップの拡充にも努めております。
以上の結果、売上高は219,469千円（前年同期比937.7%増）、セグメント利益は41,055千円（前年同期は87,103千円の損失）となりました。
②財政状態
当社の当中間連結会計期間末の財政状態の状況は次のとおりです。
（資産の部）
当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して1,173,961千円減少し、22,964,967千円となりました。これは、主として未払法人税等の納付や買掛金の支払い等により現預金が2,970,265千円減少した一方で、有価証券が500,018千円、商品が402,842千円、受取手形及び売掛金が382,933千円増加したことによります。
当中間連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して2,245,237千円増加し、38,254,678千円となりました。これは、主に、M&Aに伴いのれんが1,100,428千円増加したことや、投資有価証券の増加により投資その他の資産が762,490千円増加したこと、提携医療法人の不動産取得等により建物及び構築物が499,855千円増加したことによります。
この結果、当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比較して1,071,276千円増加し、61,219,646千円となりました。
（負債の部）
当中間連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して1,303,956千円減少し、10,523,040千円となりました。これは、主に1年以内返済予定の長期借入金が2,015,336千円、買掛金が547,474千円、未払法人税等が522,952千円それぞれ減少した一方、運転資金として調達した短期借入金が1,645,749千円増加したことによります。
当中間連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比較して1,585,662千円増加し、30,955,822千円となりました。これは、主に長期借入金が1,514,944千円増加したことによります。
この結果、当中間連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末と比較して281,706千円増加し、41,478,863千円となりました。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末と比較して789,570千円増加し、19,740,782千円となりました。これは、主に利益剰余金の増加539,147千円によるものであります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローは1,648,231千円減少、投資活動によるキャッシュ・フローは2,408,713千円減少、財務活動によるキャッシュ・フローは856,148千円増加、これに現金及び現金同等物に係る換算差額等を加えた全体で3,214,914千円の減少となり、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額244,227千円を加味した結果、当中間連結会計期間末における資金残高は8,169,112千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動により減少した資金は1,648,231千円（前年同期比2,067,151千円支出増）となりました。これは主に、営業貸付金の増加861,683千円、法人税等の支払額884,976千円による資金の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動により減少した資金は2,408,713千円（前年同期比2,082,905千円支出増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出323,738千円や、事業譲受による支出199,220千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出728,755千円、投資有価証券（投資その他の資産「その他」）の取得による支出649,042千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動により増加した資金は856,148千円（前年同期比380,912千円支出増）となりました。これは主に、短期借入金の増加1,598,749千円、長期借入れによる収入1,288,000千円による増加の一方で、長期借入金の返済による支出1,997,660千円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
医療総合支援事業においては、病院と患者のコミュニケーションを支援する「ユカリアメルジュ」をはじめとする医療従事者の業務負荷軽減DXツールの開発を進めてまいりました。この開発活動の結果、当事業における研究開発費は48,114千円となりました。
また、全社的な取り組みとして、Hippocratic AI, Inc.との資本業務提携契約を締結し、診断を伴わずに患者と対話する生成AIヘルスケアエージェントの開発などに着手しており、これらの研究開発費は41,314千円となっております。
以上の結果、当中間連結会計期間における研究開発費の総額は89,428千円となりました。
(6) 主要な設備
当中間連結会計期間において、当社グループの主要な設備に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
（スマートスキャン株式会社の吸収合併）
当社は、2025年６月16日開催の取締役会において、当社を存続会社、連結子会社であるスマートスキャン株式会社を
消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2025年８月１日付で吸収合併いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載の通りです。
（株式会社ゼロメディカルの株式取得）
当社は、2025年４月25日開催の取締役会において、株式会社ゼロメディカルの全株式を取得し完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載の通りです。
（株式会社メディステップの株式取得）
当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、株式会社メディステップの株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載の通りです。
（株式会社エピグノの株式取得）
当社は、2025年６月５日開催の取締役会において、株式会社エピグノの株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載の通りです。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 136,160,000 |
| 計 | 136,160,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年８月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 37,982,900 | 37,982,900 | 東京証券取引所 グロース市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 37,982,900 | 37,982,900 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2025年３月28日 | ― | 37,982,900 | △1,922,558 | 100,000 | 1,922,558 | 3,427,732 |
（注）会社法第447条第１項の規定に基づき、今後の資本政策の機動性及び柔軟性を図るため、資本金を減少し、その他
資本剰余金へ振り替えたものであります（減資割合95.1％）。 #### (5) 【大株主の状況】
| 2025年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社エクソソーム | 東京都千代田区二番町5-25 | 16,000,000 | 44.93 |
| 古川 淳 | 東京都千代田区 | 4,543,200 | 12.76 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-12 | 3,584,200 | 10.07 |
| 株式会社クラリバ | 東京都千代田区二番町5-25 | 1,546,600 | 4.34 |
| 住友生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都中央区八重洲2-2-1 （東京都中央区晴海1-8-12） | 943,300 | 2.65 |
| BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURGFUNDS/UCITS ASSETS （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | LU 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋3-11-1） | 720,000 | 2.02 |
| SBI Ventures Two 株式会社 | 東京都港区六本木1-6-1 | 647,600 | 1.82 |
| 株式会社シグマクシス・インベストメント | 東京都港区虎ノ門4-1-28 | 578,000 | 1.62 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂1-8-1 | 499,600 | 1.40 |
| 三井住友信託銀行株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区丸の内1-4-1 （東京都中央区晴海1-8-12） | 495,200 | 1.39 |
| 計 | ― | 29,557,700 | 83.01 |
(注)１．上記のほか、自己株式が2,374,800株あります。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次の通りです。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 3,142,700株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 499,600株
| 2025年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
－ | ― |
| 2,374,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 356,052 | ― |
| 35,605,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | ― |
| 2,900 | |||
| 発行済株式総数 | 37,982,900 | － | ― |
| 総株主の議決権 | － | 356,052 | ― |
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ユカリア |
東京都千代田区霞が関3-2-5 | 2,374,800 | ― | 2,374,800 | 6.25 |
| 計 | ― | 2,374,800 | ― | 2,374,800 | 6.25 |
該当事項はありません。
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１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、Mooreみらい監査法人による期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,168,782 | 8,198,516 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,382,738 | 3,765,672 | |||||||||
| 有価証券 | － | 500,018 | |||||||||
| 商品 | 983,633 | 1,386,475 | |||||||||
| 仕掛品 | 15,091 | 27,116 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 348,147 | 338,015 | |||||||||
| その他 | 8,249,092 | 8,764,894 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,556 | △15,742 | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,138,928 | 22,964,967 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,675,690 | 11,175,545 | |||||||||
| 土地 | 15,363,932 | 15,632,017 | |||||||||
| リース資産（純額） | 5,779,116 | 5,649,698 | |||||||||
| その他（純額） | 459,328 | 190,989 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 32,278,067 | 32,648,251 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 841,646 | 1,942,074 | |||||||||
| その他 | 513,509 | 525,644 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,355,155 | 2,467,719 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,382,809 | 3,146,219 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,591 | △7,510 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,376,218 | 3,138,708 | |||||||||
| 固定資産合計 | 36,009,440 | 38,254,678 | |||||||||
| 資産合計 | 60,148,369 | 61,219,646 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,397,988 | 1,850,513 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,664,583 | 3,310,333 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 3,728,484 | 1,713,148 | |||||||||
| 未払法人税等 | 886,792 | 363,840 | |||||||||
| 賞与引当金 | 346,424 | 304,161 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 4,540 | － | |||||||||
| 資産除去債務 | － | 1,463 | |||||||||
| その他 | 2,798,184 | 2,979,580 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,826,997 | 10,523,040 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | － | 170,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 14,800,486 | 16,315,430 | |||||||||
| 修繕引当金 | 27,371 | 39,335 | |||||||||
| リース債務 | 6,730,275 | 6,620,319 | |||||||||
| 資産除去債務 | 700,146 | 742,198 | |||||||||
| 預り保証金 | 7,002,532 | 6,990,643 | |||||||||
| その他 | 109,347 | 77,895 | |||||||||
| 固定負債合計 | 29,370,160 | 30,955,822 | |||||||||
| 負債合計 | 41,197,157 | 41,478,863 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,022,558 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,905,374 | 8,904,875 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,527,939 | 10,067,087 | |||||||||
| 自己株式 | △589,066 | △536,815 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,866,805 | 18,535,147 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,660 | △3,300 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 109,645 | 39,074 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △13,848 | △15,312 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 93,136 | 20,461 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 991,270 | 1,185,173 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,951,212 | 19,740,782 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 60,148,369 | 61,219,646 |
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年６月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 9,415,568 | 10,520,969 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 5,279,731 | 5,769,824 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 4,135,836 | 4,751,144 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 3,074,320 | ※ 3,616,427 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 1,061,516 | 1,134,716 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 10,297 | 15,633 |
| | 有価証券売却益 | | | | | | | | | 1,566 | － |
| | 貸倒引当金戻入額 | | | | | | | | | 530,025 | 281 |
| | その他 | | | | | | | | | 166,727 | 23,999 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 708,616 | 39,914 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 123,732 | 165,330 |
| | その他 | | | | | | | | | 6,995 | 28,279 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 130,728 | 193,609 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 1,639,404 | 981,021 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 13,334 | 111,103 |
| | 関係会社株式売却益 | | | | | | | | | 55,557 | － |
| | 債務免除益 | | | | | | | | | － | 138,172 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 68,892 | 249,276 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却損 | | | | | | | | | － | 13,608 |
| | その他 | | | | | | | | | 209 | 779 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 209 | 14,387 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 1,708,087 | 1,215,910 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 530,789 | 359,787 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 31,071 | △31,323 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 561,860 | 328,463 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 1,146,226 | 887,447 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 41,518 | 63,835 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 1,104,707 | 823,612 |
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【中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年６月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 1,146,226 | 887,447 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | △4,500 | △640 |
| | 繰延ヘッジ損益 | | | | | | | | | 256,383 | △113,473 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | △7,714 | △2,807 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 244,168 | △116,920 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 1,390,394 | 770,526 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 1,265,161 | 750,937 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 125,233 | 19,589 |
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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,708,087 | 1,215,910 | |||||||||
| 減価償却費 | 436,979 | 469,745 | |||||||||
| のれん償却額 | 69,857 | 75,552 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △55,557 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △489,799 | △173 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △10,298 | △15,634 | |||||||||
| 支払利息 | 224,647 | 297,731 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △13,334 | △111,103 | |||||||||
| 債務免除益 | － | △138,172 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 166,081 | △30,948 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 171,942 | △97,460 | |||||||||
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | △1,228,471 | △861,683 | |||||||||
| リース投資資産の増減額（△は増加） | △22,572 | 30,105 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 8,332 | △562,045 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 199,177 | △456,034 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | 181,459 | △14,942 | |||||||||
| その他 | △194,481 | △282,677 | |||||||||
| 小計 | 1,152,047 | △481,831 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,852 | 15,018 | |||||||||
| 利息の支払額 | △228,651 | △296,442 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △506,329 | △884,976 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 418,919 | △1,648,231 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | － | △500,030 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △477,310 | △323,738 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 95,745 | － | |||||||||
| 事業譲受による支出 | － | △199,220 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △728,755 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △649,042 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 3,452 | － | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | △367,010 | － | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 492,230 | 180 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △147,433 | △3,940 | |||||||||
| その他 | 74,517 | △4,166 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △325,808 | △2,408,713 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 930,833 | 1,598,749 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 127,700 | 1,288,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △821,429 | △1,997,660 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △107,810 | △110,310 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △32,099 | △44,704 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 1,139,867 | 122,073 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,237,061 | 856,148 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 27,586 | △14,117 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,357,759 | △3,214,914 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,698,468 | 11,139,798 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 244,227 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 8,056,227 | ※ 8,169,112 |
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（連結範囲の重要な変更）
１．連結範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、非連結子会社であったスマートスキャン株式会社、株式会社DIC及び株式会社ハロースカウトは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
当中間連結会計期間より、株式取得したGplus株式会社、株式会社ゼロメディカル、株式会社メディステップ及び新たに設立した株式会社リメディカを連結の範囲に含めております。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、株式取得した株式会社スーパーナースを持分法の適用の範囲に含めております。 ##### (会計方針の変更等)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
|||||
| 医療法人社団善衆会 | 1,349,494 | 千円 | 医療法人社団善衆会 | 1,343,259 | 千円 | |
| 医療法人正清会 | － | 千円 | 医療法人正清会 | 256,758 | 〃 | |
| 医療法人北仁会 | 121,020 | 〃 | 医療法人北仁会 | 108,420 | 〃 | |
| 医療法人ユカリア沖縄 | 58,602 | 〃 | 医療法人ユカリア沖縄 | 56,934 | 〃 | |
| 医療法人社団刀圭会 | 65,412 | 〃 | 医療法人社団刀圭会 | 61,765 | 〃 | |
| 医療法人平病院 | 25,350 | 〃 | 医療法人平病院 | 21,450 | 〃 | |
| 医療法人新青会 | 13,881 | 〃 | 医療法人新青会 | 11,458 | 〃 | |
| 医療法人緑風会 | 79,150 | 〃 | 医療法人緑風会 | 74,146 | 〃 | |
| 計 | 1,712,911 | 千円 | 計 | 1,934,191 | 千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|||
| 給料及び手当 | 900,093 | 千円 | 1,129,573 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 212,427 | 〃 | 173,478 | 〃 |
| 退職給付費用 | 77,831 | 〃 | 98,521 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △478 | 〃 | 107 | 〃 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 8,085,032 | 千円 | 8,198,516 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △28,804 | 〃 | △29,404 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 8,056,227 | 千円 | 8,169,112 | 千円 |
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年12月27日開催の取締役会決議に基づき、2024年１月17日付で、株式会社シグマクシス・インベストメント、三井住友信託銀行株式会社、株式会社SBI新生銀行、住友商事株式会社、株式会社アトラエ、京都輝く未来応援ファンド3号forSDGs投資事業有限責任組合を引受先とした第三者割当による自己株式1,411,600株の処分を行っております。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が820,788千円増加、自己株式が319,078千円減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が4,941,360千円、自己株式が△619,802千円となっております。
なお、当社は2024年９月１日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っており、2024年１月17日付で行った自己株式の処分につきましては、当該株式分割後の株数を記載しております。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年３月27日開催の株主総会決議に基づき、2025年３月28日付で減資の効力が発生しております。この結果、当中間連結会計期間において、資本金が1,922,558千円減少、その他資本剰余金が1,922,558千円増加し、当中間連結会計期間末において、資本金が100,000千円、資本剰余金は8,904,875千円となっております。
0104110_honbun_9659347253707.htm
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）1 |
合計 | 調整額 （注）2 |
連結 | ||||
| 医療経営総合支援事業 | シニア 関連事業 |
高度管理医療機器事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,002,124 | 3,302,617 | 3,089,676 | 9,394,418 | 21,150 | 9,415,568 | － | 9,415,568 |
| セグメント間の内部売上高又は振替額 | 8,669 | － | － | 8,669 | － | 8,669 | △8,669 | － |
| 合計 | 3,010,794 | 3,302,617 | 3,089,676 | 9,403,087 | 21,150 | 9,424,237 | △8,669 | 9,415,568 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,221,890 | 304,327 | 182,410 | 1,708,627 | △87,103 | 1,621,524 | △560,007 | 1,061,516 |
（注）1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、治療経過データ解析サービスなどを含んでおります。
2.売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）1 |
合計 | 調整額 （注）2 |
連結 | ||||
| 医療経営総合支援事業 | シニア 関連事業 |
高度管理医療機器事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,059,247 | 3,690,749 | 3,551,502 | 10,301,499 | 219,469 | 10,520,969 | － | 10,520,969 |
| セグメント間の内部売上高又は振替額 | 395 | 245 | － | 640 | － | 640 | △640 | － |
| 合計 | 3,059,643 | 3,690,994 | 3,551,502 | 10,302,140 | 219,469 | 10,521,610 | △640 | 10,520,969 |
| セグメント利益 | 1,299,983 | 187,401 | 275,972 | 1,763,357 | 41,055 | 1,804,413 | △669,696 | 1,134,716 |
（注）1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、治療経過データ解析サービスや脳ドックを中心とした予防医療サービスなどを含んでおります。
2.売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間において、株式会社ゼロメディカルの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより「医療経営総合支援事業」セグメントにおいて、のれんが674,750千円発生しております。
また、当中間連結会計期間において、株式会社メディステップおよびGplus株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより「シニア関連事業」セグメントにおいて、のれんが483,268千円発生しております。
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 ###### (企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社は、2025年４月25日開催の取締役会において、株式会社ゼロメディカルの全株式を取得し完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称：株式会社ゼロメディカル
事業の内容 ：医療・福祉・介護に関して、SDGs の実現とCSV 経営を推進した経営コンサルティング
インターネットを利用したメディアの企画・運用、及びそれに伴う制作業務
自社メディアを通して得た医療・福祉・介護などに関する情報提供サービス
営業支援・販売推進を目的としたウェブサイトの制作他、各種ツールの提案・企画・開発
(2) 企業結合を行った主な理由
当社が推進する医療経営総合支援事業や、高齢者施設の入居相談・紹介や施設運営を行うシニア関連事業において、ゼロメディカルが持つ営業機能やノウハウを活用することにより、当社グループ全体の営業機能を強化するとともに、医療機関に対する支援の充実や高齢者施設におけるサービスの向上につながるものと期待しております。
また、ゼロメディカルが展開するウェブマーケティング事業に係る知見を活用することで、当社グループのウェブマーケティング体制を強化するほか、提携医療法人の集患力強化、高齢者施設の入居者増に寄与することが見込めることから、当社はゼロメディカルを完全子会社化することといたしました。
(3) 企業結合日
2025年５月30日（株式取得日）
2025年６月30日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後の企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２ 中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年６月30日をみなし取得日としているため、当連結会計期間は貸借対照表のみを連結しており、当中間連結会計期間に係る中間損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 700,000千円 |
| 取得原価 | 700,000千円 |
４ 主要な取得関連費用の内訳及び金額
| アドバイザリー費用 | 700千円 |
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
674,750千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
(2) 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 189,414千円 |
| 固定資産 | 362,982千円 |
| 資産合計 | 552,397千円 |
| 流動負債 | 376,492千円 |
| 固定負債 | 150,654千円 |
| 負債合計 | 527,147千円 |
（取得による企業結合）
当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、株式会社メディステップの株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称：株式会社メディステップ
事業の内容 ：介護保険法に基づく訪問看護事業及び介護予防訪問看護事業
介護保険法に基づく居宅介護支援事業
訪問看護師及び訪問看護事業者への研修教育事業
治験の支援事業
(2) 企業結合を行った主な理由
住宅・施設の選定から介護相談、資産の売却・運用までをワンストップで支援しているあいらいふと、訪問看護や居宅介護支援事業の在宅介護サービスを展開するメディステップが連携することで、高齢者の住環境を包括的にサポートする体制を構築し、医療・介護のあるべき姿の早期実現が期待できることから、当社はメディステップの株式を取得し、子会社化することといたしました。
(3) 企業結合日
2025年６月２日（株式取得日）
2025年５月31日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後の企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
51.67％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２ 中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年５月31日をみなし取得日としているため、当連結会計期間は貸借対照表のみを連結しており、当中間連結会計期間に係る中間損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 605,790千円 |
| 取得原価 | 605,790千円 |
４ 主要な取得関連費用の内訳及び金額
該当事項はありません。
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
462,441千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
(2) 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 760,085千円 |
| 固定資産 | 34,090千円 |
| 資産合計 | 794,176千円 |
| 流動負債 | 305,005千円 |
| 固定負債 | 211,739千円 |
| 負債合計 | 516,745千円 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 医療経営総合支援事業 | シニア 関連事業 |
高度管理医療機器事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 経営支援事業 | 1,625,793 | － | － | 1,625,793 | － | 1,625,793 |
| 介護施設運営事業 | － | 2,631,017 | － | 2,631,017 | － | 2,631,017 |
| 高度管理医療機器販売 | － | － | 2,864,803 | 2,864,803 | － | 2,864,803 |
| その他 | 213,175 | 671,599 | 224,872 | 1,109,648 | 21,150 | 1,130,798 |
| 顧客との契約から生じる 収益 |
1,838,969 | 3,302,617 | 3,089,676 | 8,231,262 | 21,150 | 8,252,412 |
| その他の収益（注） | 1,163,155 | － | － | 1,163,155 | － | 1,163,155 |
| 外部顧客への売上高 | 3,002,124 | 3,302,617 | 3,089,676 | 9,394,418 | 21,150 | 9,415,568 |
（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入及び、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入であります。
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 医療経営総合支援事業 | シニア 関連事業 |
高度管理医療機器事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 経営支援事業 | 1,673,288 | － | － | 1,673,288 | － | 1,673,288 |
| 介護施設運営事業 | － | 2,953,264 | － | 2,953,264 | － | 2,953,264 |
| 高度管理医療機器販売 | － | － | 3,303,742 | 3,303,742 | － | 3,303,742 |
| その他 | 199,234 | 737,485 | 247,760 | 1,184,480 | 219,469 | 1,403,949 |
| 顧客との契約から生じる 収益 |
1,872,523 | 3,690,749 | 3,551,502 | 9,114,775 | 219,469 | 9,334,245 |
| その他の収益（注） | 1,186,723 | － | － | 1,186,723 | － | 1,186,723 |
| 外部顧客への売上高 | 3,059,247 | 3,690,749 | 3,551,502 | 10,301,499 | 219,469 | 10,520,969 |
（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入及び、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| １．１株当たり中間純利益 | 35円44銭 | 23円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 1,104,707 | 823,612 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) |
1,104,707 | 823,612 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 31,173,903 | 35,494,119 |
| ２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | － | 22円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 704,533 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．2024年９月１日付で普通株式１株につき普通株式400株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益を算定しております。
（取得による企業結合）
当社は、2025年６月５日開催の取締役会において、株式会社エピグノの株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称：株式会社エピグノ
事業の内容 ：医療・介護機関向けマネジメントシステム事業、コンサルティング事業
(2) 企業結合を行った理由
医療機関の人材課題の解決を支援してきた当社と、医療機関向けのHR 領域に特化したテクノロジーと実績を有するエピグノが連携することで、人材の採用難、適切な配置、過重労働といった現場の深刻な課題に対して、より実効性の高い解決策を迅速かつ的確に提供できる体制を構築できると考えています。
医療・介護のあるべき姿の実現に向けた取り組みをさらに加速させるべく、当社はエピグノを子会社化することといたしました
(3) 企業結合日
2025年７月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後の企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
62.3％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
２ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額は、相手先との守秘義務により、開示は差し控えさせていただきますが、公平性・妥当性を確保するため、外部機関が実施した財務・税務・法務・労務デューディリジェンスの結果を勘案し、決定しております。なお、取得価額は当社の直近事業年度（2024年12月期）の末日における連結純資産の２％相当であります。
３ 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４ 発生したのれんの金額
現時点では確定しておりません。
５ 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（完全子会社の吸収合併）
当社は、2025年６月16日開催の取締役会において、2025年8月1日を効力発生日として、当社の完全子会社であるスマートスキャン株式会社を吸収合併することを決議し、2025年８月１日付で吸収合併いたしました。
１ 企業結合の概要
(1) 被結合企業の名称及び事業の内容
被結合企業の名称：スマートスキャン株式会社
事業の内容：予約ポータルサイトである「スマートドックサイト」の運営、
低稼働な高度医療機器（MRI/CT）の空き枠を活用したMRIシェアリングエコノミー事業の運営
(2) 企業結合日
2025年８月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、スマートスキャン株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社ユカリア
(5) その他取引の概要に関する事項
当社は「ヘルスケアの産業化」というビジョン、「変革を通じて医療・介護のあるべき姿を実現する」というミッションを掲げており、各事業の展開を通じ、「病院・介護施設の経営の安定化」「医療／介護従事者の働きがいや所得の向上」「患者・要介護者のウェルビーイング」という「三方良し」の実現を目指しています。
当社完全子会社であるスマートスキャン株式会社は、医療機関にてMRIやCTの非稼働時間を活用することで、リーズナブルかつ短時間での検診を全国の消費者に対して実施可能とするシェアリングエコノミー事業を営んでおります。「スマートドック」をはじめとする各種検診メニューを通じ、同社は消費者に対し、医療機関を介して医療分野における未病・予防領域のソリューションサービスの提供を行っております。
今般、スマートスキャン株式会社の経営資源を集約して組織運営を一体化することで、経営の効率化を図るとともに、当社の提携医療法人を通じた相互連携や医療ネットワークを駆使することで更なる業務品質の向上に繋げ、利用者視点に立った利便性高いソリューション提案を図っていきたいと考えております。
２ 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
0104120_honbun_9659347253707.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_9659347253707.htm
該当事項はありません。
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