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DRAFT Inc.

Interim / Quarterly Report Aug 14, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年8月14日
【中間会計期間】 第18期中(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
【会社名】 株式会社ドラフト
【英訳名】 DRAFT Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役  荒浪 昌彦
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山五丁目6番19号
【電話番号】 03-5412-1001(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員  吉野 竜大
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山五丁目6番19号
【電話番号】 03-5412-1001(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員  吉野 竜大
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E35535 50700 株式会社ドラフト DRAFT Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E35535-000 2025-08-14 E35535-000 2025-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35535-000 2025-06-30 E35535-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35535-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35535-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35535-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35535-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35535-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35535-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35535-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35535-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35535-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35535-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35535-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35535-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35535-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35535-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35535-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35535-000 2025-01-01 2025-06-30 E35535-000 2024-06-30 E35535-000 2024-01-01 2024-12-31 E35535-000 2024-12-31 E35535-000 2024-01-01 2024-06-30 E35535-000 2023-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

中間連結会計期間 | 第18期

中間連結会計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自2024年1月1日

至2024年6月30日 | 自2025年1月1日

至2025年6月30日 | 自2024年1月1日

至2024年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,685,382 | 3,174,719 | 12,276,867 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 559,135 | △713,534 | 1,017,439 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は

親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (千円) | 342,939 | △491,507 | 646,107 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 355,978 | △500,822 | 654,755 |
| 純資産額 | (千円) | 3,771,402 | 3,448,853 | 4,070,179 |
| 総資産額 | (千円) | 6,774,426 | 6,541,885 | 6,458,285 |
| 1株当たり中間(当期)純利益又は1株当たり中間純損失(△) | (円) | 34.15 | △48.94 | 64.33 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 34.01 | - | 64.09 |
| 自己資本比率 | (%) | 55.4 | 52.4 | 62.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,733,259 | △1,644,568 | 2,024,950 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △441,421 | △543,584 | △898,750 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △534,176 | 689,352 | △766,691 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,507,528 | 610,311 | 2,108,758 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第18期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動につきましては、当中間連結会計期間より、新たに設立した山下泰樹建築デザイン研究所株式会社を連結範囲に含めております。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末における総資産は、6,541百万円となり、前連結会計年度末と比較して83百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が1,498百万円減少した一方、販売用不動産が772百万円、前払費用が267百万円、有形固定資産が475百万円増加したことによるものです。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債は、3,093百万円となり、前連結会計年度末と比較して704百万円増加いたしました。これは、主に未払法人税等が244百万円減少した一方、短期借入金が970百万円増加したことによるものです。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は、3,448百万円となり、前連結会計年度末と比較して621百万円減少いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する中間純損失491百万円を計上したこと及び配当金の支払い120百万円によるものです。

(2) 経営成績の状況

当中間連結会計期間(以下、「当中間期」)におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要等による緩やかな回復基調が継続する一方で、アメリカの通商政策の影響による景気下振れのリスクや海外での紛争の長期化等、楽観できない状況が続きました。

当社グループは、インテリア・建築・プロダクト・ブランディングなど、デザインを軸に分野横断的な活動を行っており、特定の市場に属してはおりませんが、最も近接しているディスプレイ市場では、主要総合ディスプレイ企業が順調に業績を伸ばしており、インテリアデザイン、建築デザイン等、デザインの力で空間に新たな価値を創出するニーズは引き続き高いものがあります。

このような状況下、当社グループは、収益化と価値創造を循環させるプロジェクトタイプ戦略を基本方針としてデザイン事業に取り組んでまいりました。プロジェクトタイプ戦略とは、当社グループが実施するプロジェクトをレギュラープロジェクト(注1)、プロポーザルプロジェクト(注2)、リーディングプロジェクト(注3)の3つに分類し、特色の違う3つのプロジェクトの相乗効果で事業拡大のサイクルを生み出す取り組みです。

世の中に新たなデザインの価値を提案する又は新たな事業の形を創り出す役割は、独自組織として設置している「山下泰樹建築デザイン研究所」が中心となって担い、リーディングプロジェクト又はプロポーザルプロジェクトとして事業化に取り組みます。リーディングプロジェクトやプロポーザルプロジェクトで得られた評価、知見及び成果はレギュラープロジェクトへ還元し、”新たな通常業務”として当社グループの収益基盤の強化と事業拡大を実現します。

当中間期の売上高は3,174百万円(前年同期比47.5%)となり、前中間連結会計期間(以下、「前中間期」)を下回る結果となりました。例年、当社グループの売上高は四半期ごとの変動が大きく、上半期(1月~6月)は下半期(7月~12月)に比べて売上高水準が低くなる傾向がありますが、前中間期は例年と異なり、下半期を上回る売上高を計上しておりました。このため、当中間期の売上高の予想は前年同期比68.8%の4,600百万円としておりましたが、当中間期の売上高として見込んでいた販売用不動産(プロポーザルプロジェクトの一環として保有)の販売時期が下半期以降にずれたこと等により、前中間期との差が拡大しております。

売上高を対象領域別にみると、「ディスプレイデザイン・建築デザイン・その他」(注4)が1,293百万円(同41.0%)、「オフィスデザイン・プロジェクトマネジメント・その他」が1,880百万円(同53.2%)となっております。

売上高の減少に伴い、売上総利益も1,075百万円(同51.8%)と前年を大きく下回りました。一方で、販売費及び一般管理費は、人件費及び広告宣伝費等の増加に加え、別途開示いたしました「債権の取立不能又は遅延のおそれ及び貸倒引当金繰入額の計上に関するお知らせ」のとおり貸倒引当金繰入額166百万円を計上したこと等により、1,783百万円(同119.1%)となりました。

この結果、営業利益は前年同期から1,287百万円減少し707百万円の損失(前年同期は579百万円の利益)となりました。営業外収益及び支払利息等の営業外費用を加減算した経常利益は同1,272百万円減少の713百万円の損失(同559百万円の利益)、親会社株主に帰属する中間純利益は同834百万円減少の491百万円の損失(同342百万円の利益)となりました。

なお、当社グループはデザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(注) 1.レギュラープロジェクトは、クライアントからの依頼により獲得する受注型プロジェクトで、当社グループの業績の基盤を形成しております。

2.プロポーザルプロジェクトは、レギュラープロジェクトとリーディングプロジェクトの中間に位置するもので、当社グループが自ら企画・提案し、場合によっては先行投資を行うプロジェクトです。受注型とは異なる収益モデルを実現いたします。

3.リーディングプロジェクトは、大規模な建築コンペティションや設計競技を通して挑戦するプロジェクトで、新たなデザイン領域を開拓し、当社グループの設計技術及びブランド価値を向上させる取り組みです。

4.「第4経理の状況 1中間財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に記載している対象領域別に分解した情報における「ディスプレイデザイン・建築デザイン・その他」に「その他の収益」(賃貸収入等)を含めております。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて1,498百万円減少し、610百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は1,644百万円(前中間連結会計期間は1,733百万円の獲得)となりました。

これは、主に税金等調整前中間純損失715百万円、棚卸資産の増加額749百万円、法人税等支払額222百万円による

ものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は543百万円(前中間連結会計期間は441百万円の使用)となりました。

これは、主に有形固定資産取得による支出531百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は689百万円(前中間連結会計期間は534百万円の使用)となりました。

これは、主に短期借入金の増加額970百万円及び長期借入金の返済による支出157百万円、配当金の支払額120百万

円があったことによるものです。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
30,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2025年8月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 10,044,200 10,044,200 東京証券取引所

グロース市場
単元株式数

100株
10,044,200 10,044,200

(注) 提出日現在の発行数には、2025年8月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年1月1日~

2025年6月30日(注)
600 10,044,200 9 807,409 9 787,409

(注)新株予約権の行使による増加であります。

#### (5) 【大株主の状況】

2025年6月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
TDA株式会社 東京都港区南青山五丁目6番19号 5,165 51.42
山下泰樹 神奈川県横浜市中区 609 6.06
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号 138 1.38
北村聡 東京都大田区 130 1.29
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目6番21号 128 1.28
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
PETERBOROUGH COURT 133 F LEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM

(東京都千代田区丸の内一丁目4番5号)
93 0.93
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
2 KING EDWARD STREET, RONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM

(東京都千代田区丸の内一丁目4番5号)
50 0.50
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番10号 46 0.46
田中幸夫 大阪府大阪市北区 45 0.45
長谷川幸司 神奈川県横浜市青葉区 38 0.38
6,445 64.16

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2025年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 100,379 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

なお、単元株式数は100株であります。
10,037,900
単元未満株式 普通株式
6,300
発行済株式総数 10,044,200
総株主の議決権 100,379

該当事項はありません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

当社の中間連結財務諸表は、第1種中間連結財務諸表であります。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年1月1日から2025年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、RSM清和監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年12月31日)
当中間連結会計期間

(2025年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,147,564 649,118
売掛金及び契約資産 1,653,140 1,458,302
商品 81,854 94,629
原材料及び貯蔵品 134,683 107,102
販売用不動産 772,566
その他 152,303 501,764
流動資産合計 4,169,546 3,583,483
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 797,947 2,196,313
減価償却累計額 △179,755 △207,541
建物及び構築物(純額) 618,191 1,988,771
その他 1,260,778 381,913
減価償却累計額 △223,885 △239,672
その他(純額) 1,036,892 142,241
有形固定資産合計 1,655,084 2,131,013
無形固定資産
のれん 80,783 48,469
ソフトウエア 11,262 16,001
ソフトウエア仮勘定 44,990 44,990
その他 1,852 1,786
無形固定資産合計 138,887 111,248
投資その他の資産
敷金及び保証金 360,369 357,872
破産更生債権等 166,758
繰延税金資産 71,923 288,060
その他 62,474 70,207
貸倒引当金 △166,758
投資その他の資産合計 494,767 716,140
固定資産合計 2,288,739 2,958,402
資産合計 6,458,285 6,541,885
(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年12月31日)
当中間連結会計期間

(2025年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 562,075 621,179
短期借入金 287,499 1,258,330
1年内返済予定の長期借入金 296,040 219,412
未払法人税等 255,857 11,786
プロジェクト損失引当金 7,100 36,861
プロジェクト補償引当金 7,000 4,000
その他 454,938 326,609
流動負債合計 1,870,509 2,478,178
固定負債
長期借入金 219,021 138,358
資産除去債務 298,575 442,523
その他 33,971
固定負債合計 517,596 614,853
負債合計 2,388,105 3,093,031
純資産の部
株主資本
資本金 807,399 807,409
資本剰余金 787,399 787,409
利益剰余金 2,425,744 1,813,713
株主資本合計 4,020,543 3,408,531
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 31,596 22,281
その他の包括利益累計額合計 31,596 22,281
新株予約権 18,040 18,040
純資産合計 4,070,179 3,448,853
負債純資産合計 6,458,285 6,541,885

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 6,685,382 | 3,174,719 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 4,608,405 | 2,099,210 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 2,076,976 | 1,075,509 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 1,497,742 | ※ 1,783,339 |
| 営業利益又は営業損失(△) | | | | | | | | | | 579,234 | △707,829 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 7 | 849 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | - | 6,093 |
| | 保険解約返戻金 | | | | | | | | | 942 | 975 |
| | その他 | | | | | | | | | 631 | 2,026 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 1,582 | 9,945 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 8,468 | 11,966 |
| | 支払手数料 | | | | | | | | | 2,832 | 3,683 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | 10,362 | - |
| | その他 | | | | | | | | | 16 | - |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 21,680 | 15,650 |
| 経常利益又は経常損失(△) | | | | | | | | | | 559,135 | △713,534 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | - | 1,469 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | - | 1,469 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) | | | | | | | | | | 559,135 | △715,004 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 229,474 | △7,360 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △13,278 | △216,136 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 216,196 | △223,497 |
| 中間純利益又は中間純損失(△) | | | | | | | | | | 342,939 | △491,507 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | | | | | | | | | | 342,939 | △491,507 |  

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【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日) |
| 中間純利益又は中間純損失(△) | | | | | | | | | | 342,939 | △491,507 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 13,039 | △9,314 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 13,039 | △9,314 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 355,978 | △500,822 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 355,978 | △500,822 |  

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) 559,135 △715,004
減価償却費 72,499 71,268
のれん償却額 32,313 32,313
貸倒引当金の増減額(△は減少) 166,758
プロジェクト損失引当金の増減額(△は減少) 285 29,760
プロジェクト補償引当金の増減額(△は減少) △1,000 △3,000
受取利息 △7 △849
保険解約返戻金 △942 △975
支払利息 8,468 11,966
支払手数料 2,832 3,683
固定資産除却損 1,469
売上債権の増減額(△は増加) 2,033,428 192,400
棚卸資産の増減額(△は増加) △31,290 △749,085
仕入債務の増減額(△は減少) △532,716 59,104
破産更生債権等の増減額(△は増加) △166,758
契約負債の増減額(△は減少) 43,850 23,237
未払消費税等の増減額(△は減少) 134,018 △192,808
その他 △279,099 △174,026
小計 2,041,776 △1,410,544
利息の受取額 7 849
利息の支払額 △8,756 △11,966
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △299,767 △222,906
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,733,259 △1,644,568
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △434,115 △531,921
無形固定資産の取得による支出 △2,550 △4,273
敷金及び保証金の差入による支出 △154 △245
敷金及び保証金の回収による収入 110
その他 △4,711 △7,145
投資活動によるキャッシュ・フロー △441,421 △543,584
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △300,000 970,831
長期借入金の返済による支出 △170,664 △157,291
新株予約権の行使による株式の発行による収入 79 19
支払手数料の支払額 △3,332 △3,683
配当金の支払額 △60,259 △120,523
財務活動によるキャッシュ・フロー △534,176 689,352
現金及び現金同等物に係る換算差額 845 354
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 758,506 △1,498,446
現金及び現金同等物の期首残高 1,749,021 2,108,758
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 2,507,528 ※ 610,311

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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間より、新たに設立した山下泰樹建築デザイン研究所株式会社を連結の範囲に含めておりま す。 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)
給料及び手当 244,173 千円 304,249 千円
退職給付費用 4,546 5,452
広告宣伝費 377,495 419,209
貸倒引当金繰入額 166,758
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)
現金及び預金勘定 2,546,334 千円 649,118 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △38,805 △38,806
現金及び現金同等物 2,507,528 610,311
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年3月28日

定時株主総会
普通株式 60,259 6 2023年12月31日 2024年3月29日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年3月27日

定時株主総会
普通株式 120,523 12 2024年12月31日 2025年3月28日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、デザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループはデザイン事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービスの対象領域別に分解した情報は次のとおりであります。

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)
ディスプレイデザイン・建築デザイン・その他 3,153,052 1,287,405
オフィスデザイン・プロジェクトマネジメント・その他 3,532,329 1,880,907
顧客との契約から生じる収益 6,685,382 3,168,312
その他の収益 6,407
外部顧客への売上高 6,685,382 3,174,719

(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)
(1) 1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△) 34円15銭 △48円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) 342,939 △491,507
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) 342,939 △491,507
普通株式の期中平均株式数(株) 10,043,452 10,043,806
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益 34円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 38,594
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

マネジメント・バイアウト(MBO)の実施

当社は、2025年8月14日開催の取締役会において、下記のとおり、いわゆるマネジメント・バイアウト(MBO)(注)の一環として行われるチンクエチェント株式会社(以下「公開買付者」といいます。)による当社の発行済普通株式(以下「当社株式」といいます。)及び本新株予約権(下記「2.本公開買付けの概要」の「(1)買付け等を行う株券等の種類」において定義します。以下同じです。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨すること、及び、本新株予約権の所有者(以下「本新株予約権者」といいます。)の皆様に対しては、本公開買付けに応募するか否かについて、本新株予約権者の皆様のご判断に委ねることを決議いたしました。

なお、2025年8月14日付の上記取締役会決議は、本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

(注)マネジメント・バイアウト(MBO)とは、一般に、買収対象会社の経営陣が、買収資金の全部又は一部を出資して、買収対象会社の事業の継続を前提として買収対象会社の株式を取得する取引をいいます。

1.公開買付者の概要

(1) 名称 チンクエチェント株式会社
(2) 所在地 東京都新宿区新宿2丁目12番13号新宿アントレサロンビル2階
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役 山下 泰樹
(4) 事業内容 有価証券の取得、保有、運用、管理及び売買等
(5) 資本金 5,000円
(6) 設立年月日 2025年7月16日
(7) 大株主及び持株比率 山下 泰樹 100.00%
(8) 当社と公開買付者の関係
資本関係 公開買付者の代表取締役である山下泰樹氏(以下「山下氏」といいます。)の資産管理会社であるTDA株式会社は当社株式5,165,000株(所有割合:51.20%)(注)を所有する当社の主要株主かつ筆頭株主です。また、山下氏は当社株式609,000株(所有割合:6.04%)を所有しております。
人的関係 公開買付者の代表取締役である山下氏は当社の代表取締役を兼任しております。
取引関係 当社と公開買付者との間には記載すべき取引関係はありません。
関連当事者への

該当状況
公開買付者は当社の代表取締役である山下氏が発行済株式の全てを所有する株式会社であり、公開買付者は当社の関連当事者に該当します。

(注)「所有割合」とは、「第3提出会社の状況  1 株式等の状況 ②発行済株式」  に記載している2025年6月30日現在の発行済株式総数(10,044,200株)に、同日現在残存し行使可能な本新株予約権の目的である当社株式数の合計(44,300株)を加算した株式数(10,088,500株)に対する割合をいい、小数点以下第三位を四捨五入しております。

2.本公開買付けの概要

(1)買付け等を行う株券等の種類

① 普通株式

② 新株予約権

i. 2018年7月23日付の当社取締役会決議に基づき発行された新株予約権(以下「第1回新株予約権」といいます。)(行使期間は2020年8月1日から2028年7月22日まで)

ii. 2019年8月29日付の当社取締役会決議に基づき発行された新株予約権(以下「第2回新株予約権」といいます。)(行使期間は2021年9月7日から2029年8月28日まで)

iii. 2021年4月22日付の当社取締役会決議に基づき発行された新株予約権(以下「第3回新株予約権」といい、第1回新株予約権、第2回新株予約権及び第3回新株予約権をあわせて「本新株予約権」と総称します。)(行使期間は2023年5月8日から2026年5月7日まで)

(2)買付け等の期間

2025年8月15日(金曜日)から2025年9月29日(月曜日)まで(30営業日)

(3)買付け等の価格

① 普通株式1株につき、金750円

② 新株予約権

i. 第1回新株予約権 1個につき金1円

ii. 第2回新株予約権 1個につき金1円

iii. 第3回新株予約権 1個につき金1円

(4)買付予定の株券等の数

株券等の種類 買付予定数 買付予定数の下限 買付予定数の上限
普通株式 4,923,500 (株) 1,560,700 (株) -(株)
合計 4,923,500 (株) 1,560,700 (株) -(株)

(5)決済の開始日

2025年10月6日(月曜日) #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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